電力不足の根源はやはり東電の市場独占経営意識がー 電力の新規参入や発送電の分離に最も強く抵抗

　「東電処理は足利銀行モデルに、完全国有化が必要」＝竹中平蔵慶大教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 　

　10年前、小泉内閣のもと、経済財政諮問会議ですでに、電力の新規参入や発送電の分離に関する議論を散々行った。
それに最も強く抵抗したのが東電だった。
あの時、もっと発電に競争原理を導入し、たくさんの発電業者を入れていれば、電力不足にはならなかった。

　元金融担当相の竹中平蔵慶応大学教授が東電処理についてウォール・ストリート・ジャーナル紙でこのように語っています。結局、前経営者及び現継続役職経営者の放漫経営が原因であったことがわかります・・・・。確かにこの東電の経営者は曲者だらけで、半独占企業を盾に国の電気事業法があるにもかかわらず難癖をつけ自社の営利目的を優先した結果かかもしれませんが・・・。
今の東電は”身から出た錆”だと思います。
　こんな状態で東電の財務基盤強化を目的とする1兆円の公的資金注入、東電に経営発言権はないと思いますので早く国有化して電力の安定供給を実現してもらいたいと思います。故に、東電からの電気料金の値上げ納得出来ないのは私だけでしょうか・・・・。
　また竹中さんの今記事を読むと東電側の経営権を排除し、全経営権を取得し東電の完全国有化がなぜいいのかよく理解できましたので参考までに是非読んで下さい。

　　「東電処理は足利銀行モデルに、完全国有化が必要」＝竹中平蔵慶大教授
　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2012年 3月 8日 18:25 JST
　　　　 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com


　ちなみに東電の公式HP　企業情報　電気事業体制について　の説明で
「日本の電気事業は、一般電気事業者による地域独占体制が続いてきましたが、1995年（平成7年）の電気事業法（その後２度にわたり改正）を受け、発電部門の自由化、小売部門の部分自由化が導入されるなど、その体制は大きく変化しています。」　　最終更新日：2010年3月31日
　と高々に書かれていますが・・・？？？？？
　　　日本の電気事業　東京電力公式HP　企業情報