8月10日、長崎地方最低賃金審議会は、長崎県の最低賃金について22円引き上げて時給737円とする答申を出しました。
労働側委員からも意見が出されましたが、時給737円でも、生活できる賃金ではありません。
7月31日の長崎地方最賃審議会では、長崎県労連の大場雅信議長が、意見陳述を行い、①ランク別の目安のとらわれることなく直ちに最低賃金を1000円以上にすること、②地域別の格差を解消するため全国一律最低賃金を実現するよう国に要請すること、を訴えました。
長崎県労連は、今後とも
- 最低賃金は、生計費原則に基づき、すべての人の生活を保障するのにふさわしい水準とすること。政府目標の3％「引き上げ額」に止まることなく、時給1500円水準を目指し、当面は速やかに1,000円以上への引き上げをおこなうこと。
- 全国一律最低賃金制度の確立を目指しつつ、大都市圏との地域間格差を縮小すること。
- 最低賃金審議会での長崎県労連意見陳述の場を設けていただくこと。
- 最低賃金審議会は、専門部会を含めてすべて公開とすること。
以上の4点を、最賃審議会に対して求めていきます。