トラック最賃(最低賃金)は、
①「原価」の中には「人件費」も含まれ、「法的な最低基準を下回る人件費」は「原価割れ」となること、「原価割れ」の運賃取引は「不当廉売」や「買いたたき」に該当し、独占禁止法や下請法に違反するという公正取引委員会の見解にてらしてみても運賃の下支えとなり、不公正な競争の防止につながること、
②「産業別最賃」は一般の「地域別最賃」よりも高く設定することが義務づけられ、「トラック最賃」を設定することでトラック運転労働者の社会的地位の向上、長時間・過労運転の防止に一定の役割を果たすこと、などの積極面があります。
しかしいずれにしても多くの企業の労働者や労働組合に働きかけなければならないため、その機能が果たせるのは産業別労働組合でしかありません。