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Trump of White Horsemen, Four Horsemen of the Apocalypse
出典：ウィキペデイア「ヨハネの黙示録の四騎士」他で編集
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以上2点の出典：investorshub「Keep America Great !」
トランプ前大統領の功績と言い訳
Former President Trump's achievements and excuses
アメリカ史上初となる政界のアウトサイダーとして大統領となったドナルド・トランプ氏。それだけに、今までの歴代大統領とは全く異なる姿勢、態度、政策を行った。
大統領に就任する前には、政治経験が全く無かった。それ故、政界との繋がりは本業として行って来た不動産業で培ったビジネス上の繋がりの延長線上には多少は有ったであろうが、余り無かったと言える。
しかし、その延長上の繋がりから、タレントや俳優としても活躍し、テレビ番組やドラマ、映画等のメディアにも多数出演して来た。その為、知名度は抜群と言え、一般の大衆には人気が有った。
しかし、一般的な芸能人やエンターテイナー、セレブらとは異なり、ただ単に大衆に人気が有っただけでは無く、勉強熱心であった事から、アメリカ国内の問題は勿論の事、アメリカの外交に関わる国際情勢にも長けている。それも特に、それらについて主流メディア（MSM）の情報で伝えられる表面的な情報、上辺だけのニュース、西側欧米に偏った報道に依るのでは無く、オルタナティブ・メディア（代替メディア）を基にした知識、それら国内・海外の情勢・問題についての裏側の事実を知っており、俗に言われるところの陰謀論にも長じている事が大きい。
そうした事から、トランプ氏は大統領に就任後、「フェイク・ニュース」を伝えるばかりのMSMマスコミとは常に対立して来た。また、それに加えて、今やアメリカ国民の半数が、メインストリーム・メディアが「レイムストリーム・メディア」であると、マスコミは「マスゴミ」であると認識しており、その事が相乗効果となって、アメリカでのポピュリズムは勢いを増した。
ポピュリズムについて、辞書の他、レイムストリーム・メディア＝マスゴミは、大衆迎合という意味であるとしている。つまり、政治家が大衆の希望、要望をそのまま受け入れるという事だ。政治家は民主主義の下では所詮、選挙を通してしかその職を得る事が出来ないから、大衆に頭を下げて媚びていると言える。
よって、その大衆迎合という意味しか無いのであるならば、ポピュリズムは間違っていると言える。大衆は得てして、無知蒙昧である者が多いものだ。また大衆は、レイムストリーム・メディア＝マスゴミに洗脳され煽動されやすい者が多いものだ。それ故、そんな低レベルの大衆の言う事を聞き入れてしまう政治家は問題であると言える。
トランプ大統領のポピュリズムは、決してそんな大衆迎合というものでは無かった。飽くまでも、トランプ大統領が主導するものである。そしてトランプ大統領が主導する政策に対し、アメリカ国民の内の半数が存在する、そんなレイムストリーム・メディア＝マスゴミには騙されない目が覚めた国民達はただついていくだけでは無く、トランプ大統領に同意し、共感し、連帯し、協力して、自らもトランプ大統領の政策に貢献、奉仕するといったものだ。そんなリーダーシップの有る政治家と支持する国民との相乗効果から、その「トランプイズム」は、アメリカ国内だけで勢いが有っただけで無く、世界中に影響を及ぼす事となって来た。
また、アウトサイダーとして政界に入った事から、且つ、アメリカ政界に存在して来た旧弊を知り、その改革が大事である事を示して来た事からも、政界のエスタブリッシュメントに抗する政策を呈する事で、目覚めた国民の共感を大いに呼び込む事となった。
旧態依然としておれば、国民の関心は遠のくばかりだ。かと言って、左翼の進歩主義者やリベラリストらの様に、何でもかんでも破壊すれば良いというのでは無い。アメリカは政界をはじめ、連邦機関や司法に至るまで腐っており、勿論、それらは改革が必要で、その腐敗が今回の大統領選挙での不正、違法行為を行う事にもなっている。
トランプ大統領は保守であるので、真実や正しい伝統として今後も変える必要が無いものと、その反対に改革しなければならない悪く弊害が有るものをとの区別を付ける。
そんな、米国の腐敗した支配階級に抵抗し抗議するのが、トランプイズムのポピュリズムだ。更に、ポピュリズムと言っても、フェミニズムやジェンダーフリー、男女平等、LGBTQ、プロチョイス等を掲げる左翼リベラルのものとは異なり、トランプイズムのポピュリズムは、飽くまでも「保守」のものだ。
その「保守」というのも、一般的には誤解が多分に含まれている。アメリカで特に「保守」として有名なのが「ネオコン」だ。ネオコンとはネオコンサバティブの略で、日本語では「新保守主義」となる。理解に乏しい者がそんな名前を見たら、ネオコンは保守であると勘違いしてしまう。実際、インターネットのフリー百科事典であるウィキペディアにも、そう書いてある。ウィキペディアの編集には誰でも参加出来る為、その内容には嘘が多いものだ。
しかし、そのネオコンの実態は、決して保守では無い。ネオコンの源流は、「第四インターナショナル」だ。ソビエト連邦に於いてマルクス＝レーニン主義の第三インターナショナル（コミンテルン）を継承するスターリンと対立した事により、メキシコに亡命したトロツキーが立ち上げたトロツキズムの共産主義だ。そのトロツキズムの共産主義である第四インターナショナルから、リベラリストが生まれ、そしてネオコンが生まれた。よって、リベラリストもネオコンも、共にコミュニストであると言える。
実際、ネオコンは「インターナショナリズム」、つまり国際主義者の政策に則った事を行って来た。他国への介入・干渉・余計なお節介を行い、それに留まらず、侵略戦争を繰り返し、数々の対象国の体制転換を試み続けて来た。レジーム・チェンジとは革命であり、そんな国際主義者の革命は共産主義に基づく革命だ。「民主化」と言えば聞こえは良いものの、その実、そんな社会主義、共産主義の革命である訳だ。歴史上、世界中の革命にカルトの世界権力であるフリーメーソンやイルミナティが関係している事からも言える。
そのインターナショナリストというのは、言い換えれば「グローバリスト」となる。フリーメーソンやイルミナティがグローバリストであると共に、俗に言われるところのディープ・ステートだ。
国際主義が国際協調に留まるのであれば、まだ良い。つまり、各国の独立・主権を尊重した上で、国と国が相互に協力し調和を図る。それは、各国の内政やプライバシ―を尊重して、土足で踏み込む様な事をしないという様にも言える。但し、支那（中国）の人権弾圧や、偽イスラエルの人種差別等のタルムード政策には、目を見張る必要があろう。
グローバリズムというものが、そんな理想的な国際協調では無い事を把握する必要が有る。決して、世界は理想郷では無い。一部の支配階級、オリガーキー（寡頭権力）によって、全体が支配される。一部の者のみが裕福で、その他は貧乏、奴隷になるという格差社会となる。
それは正に、共産主義体制ではないのか。グローバリズムというのが、実は、そんなオリガーキーによって全体が支配され易い様に、世界全体を一つにするというものだ。国境を失くし、移民が自由に行き来出来る様にする。各国の主張やアイデンティティ、個性、誇りと言える伝統や文化は、国際化の妨げになるので破壊する。そして、私有財産は没収され、世界政府のものとなる。
グローバリズムの正体は共産主義であり、人々は低いレベルで平準化されて平等になる。言論弾圧の下、デモ抗議や議論、反論も出来なくなるので平和となる。共産主義体制に於いては、確かにみんな平等で、世の中は平和だ。しかし、そんな平等や平和を喜ぶのは、今現在、ホームレスや難民等ではないか。
トランプ大統領は反グローバリズムであり、中流層に重点を置いていた。また、政策全体を通して保守的であった。真正の保守は本来、中道である。レイムストリーム・メディア＝マスゴミが保守に右翼とか、それどころか極右と言ったレッテルを貼っているのは、正にフェイク・ニュースだ。
レイムストリーム・メディア＝マスゴミが左翼である為に、保守が右に見えている。レイムストリーム・メディア＝マスゴミを基準にして判断するから、保守が右翼となる。尤も、本当の右翼は誠実で真面目、平和的で正しいものであるので何も悪い訳では無いのであるが、本来の真正保守は、実際のところは中道右派と言えるだろう。
そんな左に偏向したレイムストリーム・メディア＝マスゴミを牛耳っているのが、ユダヤである。ユダヤは御存知の通り、共産主義を産んだ。かつての共産主義の巨大な実験国家ソビエト連邦も、ロシア革命を経てユダヤ人が支配したものだ。よって、レイムストリーム・メディア＝マスゴミを通して喧伝されているグローバリズムという共産主義が、ユダヤ人によって進められている事が言える。
ユダヤ人は、長い間、国を持たなかった。タルムード思想を持った傲慢さ故に、何処に行っても差別され迫害されて来た。それ故、国という単位を失くしてしまえば自分達が生き残れると、各国の伝統、文化を破壊すれば自分達の天下になるとして、共産主義、つまりグローバリズムによって、世界を一つに統一しようと謀った。
レイムストリーム・メディア＝マスゴミが左翼であるだけでは無く、インターネットのソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）、その中でもビックテックが提供するプラットフォームも、同様に左翼リベラルが基準となっている。そういう事から、また、前政権までそんなメディアやSNSと同調するリベラルであった事もあり、アメリカ国内の空気がリベラルに染まり、保守の言論が憚れる状態となっていた。
「ポリティカル・コレクトネス」は建前上、社会上、政治上、そして宗教上に於いて公正・中立とするものだが、実際はレイムストリーム・メディア＝マスゴミやビックテックSNSと同様に左翼を基準にして定義しているものだから、全く公正・中立では無い。
その事と連動した「キャンセル・カルチャー（コールアウト・カルチャー）」は、その左に偏向したポリコレによってレッテルを貼られた者を、左派メディアで取り上げてバッシングしながら見せしめにするものだ。
そんな言論界の左翼の空気を、保守の方へシフトさせて空気を変えて来たのが、トランプ大統領だ。トランプ大統領が先頭に立ってレイムストリーム・メディア＝マスゴミをフェイクニュース機関と叩き、ポリコレやキャンセル・カルチャーを破壊し、保守系の言論を復活させた。
また、トランプ大統領は、連邦最高裁判所の判事9人の内、3人の保守系判事を新たに就任させた。それにより、現在の連邦最高裁の判事の構成は、保守系：リベラル系＝6：3という様になり、保守系が優位になる様に一応は回復させた。しかし、今回の大統領選挙での不正を問う訴訟を門前払いの却下とした様に、完全に機能しているとは言えない。
その連邦最高裁の判事に於いて、保守系とリベラル系の違いとは別に宗教の違いを見ると、保守の判事は6人皆キリスト教徒であり、リベラルはユダヤ教徒2人と共にユダヤ人のキリスト教徒1人となっている。よって、保守：リベラル＝クリスチャン：ユダヤ人となっている。後で述べる通り、リベラルのクリスチャンは本当のクリスチャンでは無い。その為、保守：リベラル＝クリスチャン：ユダヤ人という構図は、辻褄が合う事となる。
また、トランプ大統領はその他、300人程の連邦裁判官をも任命した。
米国の三権分立の内の司法府の頂点である連邦最高裁の判事のその構成に、米国社会の基本が有ると言える。ポリコレやレイムストリーム・メディア＝マスゴミ、ビックテックSNSが、左翼リベラルに偏向している。それは前述した通りの言論界だけでなく、社会もユダヤ人に支配されているからだ。
言論界で行われている検閲は米国最大のユダヤ団体ADL（名誉毀損防止同盟）等が行っているし、人権や公民権の問題もそのADLの他、今やユダヤ機関に化したと言えるSPLC（南部貧困法律センター）等、その他、同様にユダヤ団体が影響を持つ。米国には、今や1万を超えるユダヤ団体が在るともされる。そんなユダヤ団体が個別に行動するのでは無く、ネットワークを組んでいるのだから。
イエス・キリストは、今から約2,000年前にこの世から去ったが、天で生きておられる。イエス様が在世中、ユダヤの指導者、支配階級と闘われたのだが、その闘いは現在までの2,000年間、続いて来た。ユダヤ人の特にサンヘドリン（最高法院）に属する様なエスタブリッシュメントは、イエス様が預言した通り、紀元70年に第二神殿がローマ帝国によって破壊された事を恨んでいる。その後も、ユダヤ人達はタルムード思想を持つ不道徳・レイシスト・傲慢さが有るが故に、ヨーロッパの各地のクリスチャン達から迫害を受けて来たのだが、その事を恨み、バネにしている。
そんな事で、米国内のクリスチャンが、ユダヤ人から攻撃を受けていると言える。クリスチャンや保守の言論が封鎖され抑圧されているのは、ユダヤ人の攻撃だ。
ところで、真正保守とはどういうものか。保守は、伝統、文化、歴史を尊重する。またその中でも、真実である物事については、未来永劫、不変とするものだ。一方、真実では無いものについても、一気に変えるのでは無く、徐々に、漸進的に、三歩進んで二歩進むといった具合に、前ばかり向くのでは無く、後ろを振り返って点検し、検証し、反省しながら改革するのが、保守のやり方だ。
米国がユダヤ・レジームである事が、根本的な問題である。その根本的な問題を一気に解決する事は難しい。やはり、ここでも保守的な考えとして、一歩一歩ステップを踏みながらの改革であろう。しかし、大統領の任期は限られており、同様の政策が引き継がれない事が、米国での改革が進まない要因の一つとも言える。
そして、特にアメリカの場合で言えば、真正保守とは、聖書という真実に忠実であるという事だ。キリスト教、聖書がベースとなっているアメリカ合衆国に於いて、聖書に書かれている御言葉を守る事が、真正保守の在り方だ。聖書の御言葉を疑う事無くそのまま受け入れる事こそが、真正保守の姿勢である。
聖書を規範として、立案なり政策を立てるのが、本当の保守である。聖書の御言葉に矛盾する様な言動を働く者は、本当の保守でも無いし、本当のクリスチャンでも無い。保守とクリスチャンの根本は、聖書である。
クリスチャンであると自称してはいるが、同性愛や同性婚、LGBTQ、人工中絶等を広める事に協力している様なリベラリストは、本当のクリスチャンでは無い。リベラリストは、聖書の御言葉を侮辱し、冒涜している。神様が禁止している事を無視し、神様に反抗している。
そんなリベラリストは、実際には無神論者と言える。リベラリストは無神論者として、自分の欲望こそを神様として崇める。リベラリストは、人間の欲望を神様とする「ヒューマニズム」、つまり人間主義である。ヒューマニストは、自分の希望を基にして、自由気ままに政策を打ち立てる。リベラルは神様の言う事を聞かないので、、節度もたがも無く、恣意的に、犯罪でも何でもする。
一方、保守は「ゴッドイズム」、つまり神主義である。保守は、神様の御心のままを行う事を心掛ける。神様の御心とは、神様が立てた御計画の事であり、それは、各人に与えられた運命、宿命、使命の事だ。
人間は所詮、創造主によって創られたに過ぎない。よって人間は、唯一の神様である創造主の下に存在しているに過ぎない。また人の命も自分でコントロールしている訳では無く、創造主である唯一神が支配している。人の命は自分自身の持ち物では無く、創造主が所有するものだ。この世に遣わしたのが創造主であり、天に引き上げるのも創造主だ。
よって、なんぼこの世で地位や名誉、財産等を得ても意味が無く、それらは空虚なものだ。この世で死んでしまえば、それらは元も子も無い。そんな、この世での命にしか関心を持たず、この世的な物を得て喜んだり誇ったりする事は、自分の欲望を基準にしたヒューマニズムであり、物欲しか無い唯物論者だ。
トランプ大統領が、真正保守として、聖書の価値観を基準に改革を行った。前任者のオバマ＝バイデン政権はリベラルであった為、つまり、聖書の価値観から外れたものであった為、その前政権が執った政策の多くを否定した。
弱者を助ける為として、社会保障費等をばら撒く。しかし、そんな事により、汗水垂らして働く事から遠ざかる様になる。リベラル政策の中で行われる失業保険、生活保護、その他の給付金、フードスタンプ、麻薬対策等のばら撒きが、却って逆効果となり、余計に悪化している。
トランプ大統領は、人間として在るべき基本的な姿、「汗水垂らして働く」という姿を、アメリカ国民の中に復活させた。新型コロナ・ウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックが起こる前、トランプ大統領は米国史上最低と言える失業率3％台にまで低下させた。アフリカ系、ヒスパニック系、アジア系、女性等、殆ど全てのカテゴリーに於いて、失業率が記録的な低水準となった。
雇用率が上昇し、国民一人ひとりの賃金、収入が増えた事で政府の税収が増え、社会保障費への支出は下がり、減税が可能となった。その減税と共に、雇用を阻害する規制を除く規制緩和で、循環良く、経済を活性化させた。
1,600万人以上に職業訓練を施し、生産性の有る人口を増やし、税収を上げて、失業保険やその他の社会保障費、福祉への負担額を減らした。働く共働き家庭は税金も増やすので、その分、その所帯の為に子ども税控除を倍増させる事が出来、同時に育児休業の取得を増やし、国民の退職金と年金を押し上げる好循環となった。
トランプ大統領は、パリ協定から撤退した。そのパリ協定は地球の温暖化を抑える為に炭素の排出量を減少させようというものであるが、これが全くの出鱈目である事から、トランプ大統領の執った行動が正に正しいと言える。
地球の温暖化という宣伝も、グローバリズムの一環だ。地球の温暖化は二酸化炭素が原因という事には実は全く根拠が無く、科学的な説明は全く無い。地球の温暖化がでっち上げであり、却って地球は寒冷化に向かっているという事が本当のところだ。そして、二酸化炭素が原因では無く、異常気象の原因は太陽の磁気反転や地球の磁気反転であろうと言われる。
米国は従来からの石油の産出の他、近年、シェールガスの開発に成功した事で、石油と天然ガスの生産量で世界第一位となった。それにより、中東地域に石油を依頼する必要が無くなり、エネルギーの自給自足が出来る様になった。この事によっても更に、雇用の幅を広げる事となった。
そして、中東に依拠しないで済むとなれば、米国が前政権まで執り続けて来た介入政策が要らなくなるという理由付けが可能となり、米国の借金の大きな原因となって来た中東地域への米軍の派遣と駐留、そして戦争が無くなり、その分、国内向けにマネーを循環させる事が出来、米国内に好循環を与える事となる。但し、米軍の派遣や駐留、そして戦争が単にエネルギーの為だけでは無く、あの偽イスラエルの為でもあった事から、単純に米軍撤収といかないのが、米国のユダヤ・レジームの内の一つとも言える。
数百万人が、僅かトランプ政権の間に、貧困から解放された。アメリカンドリーム、といっても、かつての無謀で極端な希望では無く、貧困層に居る者がせめて中流階級と同様な生活レベルを起こる事が出来るというレベルの夢だが、そんな希望を持つ事が出来るまでに回復した。そんな風にして、国民が仕事を得て自ら稼ぐ事の出来る喜びを得て、国内が活気に満ちると共に、ニューヨーク・ダウ工業の平均株価は3万ドルの手前にまで上昇する程に、米国内への投資を呼び込む事が出来た。
中流層といえば、特に製造業で働くブルーカラーの労働者だろう。トランプ氏は大統領就任時にラスト・ベルトという、かつては活況を呈していたものづくりの街の復活を挙げた。確かに、日本、その後は支那（中国）と、自国で作るよりも安く作られる製品に対し、同じ分野で今一度取って代わろうとする事は難しいかもしれない。しかし、何千もの新しい工場を開設して失業率が今までにない低下を示し、「アメリカ製」を復活させた様に、トランプ大統領の経済再生に於ける功績は大きいと言えよう。
米国の貿易取引を修正する為、大統領に就任早々、これもグローバリズムの一環で、多国籍企業や大企業にとっては良いのかもしれないが、トランプ氏が重視する中小企業を潰しかねないTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を脱退した。また、北米自由貿易協定を、メキシコ、カナダとの貿易協定である画期的なUSMCAに置き換えた。そして、支那（中国）に対しては巨大な関税を掛けた。その支那に対しては、経済上だけでは無く、軍事上の安全保障に於いても日本等の同盟関係を用いての支那包囲網を築いた。
対支那（中国）をはじめとした不均衡な貿易を見直し、高い関税を掛けて国内産業を保護すると共に、国産の製品づくりにシフトさせ、これまた税収の増加に繋がった。
その支那（中国）について言えば、米国は1972年のニクソン大統領の訪中以来、共容政策を執って来ており、以降、米国はトランプ氏が大統領に就任する前までの40余年の間、親中的であったと言える。その共容政策を執る事となったキーマンは、ニクソン政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官と国務長官を務めたCFR（外交問題評議会）のメンバーであるユダヤ人、ヘンリー・キッシンジャーだ。トランプ大統領は、昨年の大統領選挙の法廷闘争の最中、国防総省顧問団11人を解任し、その中にはキッシンジャーも含まれた。
今まで米国経済の低迷をはじめ、犯罪の増加等、社会が侵食されて来た原因の一つに不法移民が有るが、難民、貧困者だけで無く、南米の麻薬マフィアや前述したトロツキストのスパイ等も混じり、入国後、様々な犯罪の増加等で社会が不安定となった。それに対してトランプ大統領は、これまでにない最強、且つ最も強固な国境警備対策、不法移民対策を行った。メキシコ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルとの歴史的な協定と、メキシコとの国境に450マイル以上の強力な新しい壁を作った。
不法移民に対して厳しい態度を執ったので、国内の労働者を守ると共に、犯罪を抑制した事で治安維持費や麻薬対策費も減らす事が出来た。
また、そんな犯罪の中には人身売買も含まれるが、トランプ大統領の功績としての犯罪者の検挙や被害者の救出の増加により、それらが撲滅されて来ているという。トランプ大統領の保守的政策は、リベラルの様な何でも自由にやって良いとするのでは無く、犯罪は犯罪とはっきり区別して、悪い物事はやっては駄目だとしている事が言える。
アメリカでは、大麻（マリファナ）の合法化が言われている。特に、医療での疼痛の緩和の為に用いるものは、患者の命を縮める可能性は高いものの、末期の癌患者やエイズ患者等の終末期に在る患者のQOLを高める事には貢献する為、医療用の大麻の合法化が言われている。
米国では他の分野でも大麻の合法化は進む。大麻の禁止が却って、マフィアの収益化の為に行われる密売に繋がっている事や、それに伴う戦争や犯罪、そして、オピオイド（麻薬）の氾濫で麻薬中毒者の増加、そのオピオイドを作っている大手製薬会社のボロ儲けと悪循環となる。
トランプ大統領は、オピオイド医療の選択と透明性を作り出し、多くの方法でそんな悪徳の大手製薬会社に立ち向かい、低い処方薬価格を提供した。
一方、オバマケアと言われる国民皆保険制度を見直し、国民の社会保障料の支払いの負担を減らした。
また、COVID-19のパンデミックの中で、ワクチンが数年単位どころか、9カ月での開発を達成させた。
トランプ大統領は今年7月にWHO（世界保健機関）から正式に脱退すると宣言した。しかし、二期目に入る事無く退任した為、それが実現化しないだろう。このWHOもグローバリズムであり、コロナの生物兵器のばら撒きやその後のコロナ対策に影響を及ぼしている。
前述したパリ協定にしてもこのコロナにしても、共通するのは経済ストップである。地球温暖化という宣伝で経済にブレーキを掛け、コロナ対策としてのロックダウン、閉鎖で、経済を止める。トランプ大統領はそれら経済を抑制するものに反対した。コロナ対策と経済ストップ、果たしてどちらが死者が多いのか。ワクチンを打たれた事によっても、死者が多数出ている。経済ストップで、うつ病、その他の精神疾患、慢性疾患の悪化、そして自殺が増える。
前述したエネルギーの自給自足化によって、米国が中東地域に依存する必要が無くなった。トランプ大統領はステップを踏みながら、中東地域からの米軍撤収を進めて来た。シリア、イラク、アフガニスタン等、それどころかNATO（北大西洋条約）加盟国のドイツからも撤収を勧めた。それら米国の米軍派遣と現地での駐留、そして現地での戦争が、米国の借金を増やして来た大きな要因であるからだ。
そうして米軍の撤収を進める中で、ブッシュやマケインが作ったIS（DAESH、イスラム国）の掃討にも貢献した。
米国は戦争する度に、戦時国債を政府が発行し、FRB（連邦準備制度理事会）にそれを購入してもらう。FRBは民間銀行群、それも概ねユダヤ系の銀行で構成されているのだが、そのFRBは国債を購入するに当たり新たにドル紙幣を印刷する。ドル紙幣を印刷する量にゴールドの量に相当した分だけだとの節度、枠組みが存在したのは、前述したニクソン政権の前までであった。しかし、約20年間続くベトナム戦争（～1975年4月）で財政上疲弊した米国は、その戦争の末期に差し掛かる頃、ニクソン大統領の訪中の前年の1971年のニクソン・ショックの中で、ドル紙幣とゴールドの交換を停止し兌換紙幣の発行を止めると宣言して以来、FRBは金の裏打ちを全く必要としなくなった為に、なんぼでも恣意的にドル紙幣を印刷する事が出来る様になった。ただインクと紙と輪転機さえあれば、自由気ままになんぼでもドル紙幣を印刷する事が可能になったのだ。
それ以来、現在までの約50年の間、米国が戦争をする度にFRBが大量のドル紙幣を印刷して来たので、今や、世界中がドル紙幣で溢れ返っており、いつ何時、ハイパーインフレが起こり、世界大恐慌が起こってもおかしくない状況となっている。
そうして国債を購入してもらった米国政府は、高い金利の利子を付けてFRBに借金を返さなければならない。そのFRBに返す借金に用いられるのが、国民が汗水垂らして働いて得た税金だ。よってFRBは、値打ちの無いただの紙切れから、国民の労働の結晶であり値打ちの有る税金とのマネーロンダリングを行って来たのだ。
また、戦争で儲かるのはそのFRBだけでは無い。軍産複合体やエネルギー業界、金融ウォール街、IT産業、メディア、ビックテック、製薬会社、その他、大手企業と、中東地域での戦争が偽イスラエルの安全保障の為であると共に、米国内のユダヤ系企業をも儲からせる仕組みとなっている。
そんな戦争機構を解体しようとして来たのが、トランプ大統領だ。トランプ大統領は、そんな戦争システムを解体し、戦争には勿論反対し、米軍を撤収させ、純粋に国内でマネーが循環する様にしようとした。そして実際、トランプ氏が大統領就任中に米国が新たな戦争に突入しなかったのは、数十年ぶりにもなる様だ。
勿論、戦争をしなくとも、安全保障を固めておく事は大事だ。トランプ大統領は、約3兆ドル（約311兆円）を使って米軍を再構築し、75年ぶりの米軍の新しい部隊、宇宙軍を発足させた。そしてトランプ大統領は、米軍の現役兵士は勿論、退役軍人の選択、退役軍人の責任制、審判権、刑事司法改革を可決して、退役軍人からも90%以上の支持を得た。
トランプ政権下で米国とロシアとは友好関係を発展させ、両国間での貿易額が飛躍的に増加した。トランプ政権は、共産圏のソ連と東ヨーロッパ諸国で構成されたワルシャワ条約機構が失くなったにも関わらず、その対抗組織であるNATO（北大西洋条約機構）が未だ残っている事にも疑問を呈したのだろうか、NATOへの拠出金を減らし、共産主義国とも言えるドイツから米軍を撤退させる動きに出た。トランプ大統領は、G7へのロシアの復帰でG8にしようとも提案し続けた。かつての米ソ冷戦とは全く異なる、同じ保守でキリスト教がベースになっている国同士の、トランプ政権とプーチン政権との米露の友好関係であった。
北朝鮮との交渉でも結果的に友好的に進める事が出来、日本の要望する拉致問題の進展が期待出来るものとなっていた。
また、昨年の大統領選挙前、バルカン半島の旧ユーゴスラビアのセルビアとコソボが経済関係の正常化に合意する事に於いても仲介役を果たした。
それよりも前、中東地域に於いては、偽イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンとの間での和平合意にも仲介役を果たし、その後、数カ国がそれに続く事となった。
ここまでは、概ねトランプ大統領の功績とそれに関する事を述べた。以下は、トランプ大統領の言い訳を代弁したいと思う。
人間、完璧な者は存在しない。誰にでも、長所が有れば短所も有る。概ね優れているのであるが、少し欠点が有る「玉に瑕（たまにきず）」という言葉も在る。
トランプ大統領も所詮、人間であるので、欠点や短所、失敗は、勿論有る。
しかし、そんな失敗を安易に認めてしまえば、敵、それも民主党やマスメディアという国内の敵に突かれたり足を掬われかねず、失敗の上に失敗を重ね兼ねない。それ故、敢えて正当化したのかもしれない。
昨年の年明け早々、イランのソレイマニ将軍やイラクのムハンディス将軍等を、トランプ大統領が自ら指令を出して暗殺した。この事は、トランプ大統領が罠に嵌められたと言える。
そんな罠に嵌められた事で、イランとの戦争という事態に入る可能性が有った。ツイッターではハッシュタグを付けて「＃第三次世界大戦」や「＃WWⅢ」といったものがトレンド入りした。
トランプ大統領は、2012年9月11日にリビアのベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、米国の大使が殺害された事の再現を思った。2019年の年末から2020年への年明けに掛けて、イラクの米国大使館に向けた度の過ぎる程の抗議が、現地の抵抗組織によって成されていたからだ。
その事を放置する訳にもいかず、大統領選挙に向けて弱腰と見られる事も懸念したか、とうとうやってしまったかという様なものであった。
恐らく、トランプ大統領の周囲の者が、そのベンガジの再現となるという事を耳打ちしたのだろう。他のもっと適当な代替案を示さず、その暗殺の事しか選択肢に示さなかったかもしれない。
トランプ大統領の周囲には、グローバリスト、ワ―モンガー、ネオコン、シオニスト、ネオリベラリストらがおり、その他、軍産複合体やら金融、エネルギー業界、そしてユダヤ人と繋がる者がおり、それらがイランとの戦争を望んでいる事から、トランプ大統領には常に、そのスキを突けれて罠に嵌められる危険性が付き纏った。
ただ、イランもそんな第三次世界大戦に発展してしまう様な戦争は行いたく無い。それ故、報復攻撃と称してイラクの米軍駐留基地を攻撃したが、敢えて犠牲者が出ない様に、演出で行われたものであった。しかし、イランは本当に、忍耐強い。西側欧米の白人国家が逆の立場なら、即座に切れて挑発に乗り、言葉では無い実力行使の反撃を繰り返すばかりであろう。イランは決して、自分から先に手を出さない、つまり侵略行為をせず、飽く迄も自衛の為の行動を執るだけだ。
そして、結果的に、イラクでは「米国はさっさと出ていけ！」というデモが沸き起こり、トランプ大統領が望むところの米軍撤退の後押しとなった。
あの戦争屋のボルトンなんかをホワイトハウスに入れたのも、周囲の勧めによるものであった。その他、ニッキー・ヘイリーやジェームズ・マティス、マイク・ポンペオ等々、トランプ大統領がハト派である事に反してタカ派を入閣させたのは、トランプ大統領の意志によるものでは無く、周囲の勧めに応じてただ承認したに過ぎない。トランプ大統領はアウトサイダーであるが故、それも政界にいきなり裸一貫で飛び込んだ様なもので、その政界の中での繋がりは乏しいと言える。また、米国の政界は人材が多い様に見えても、特に連邦議員一つを取ってみても戦争に絡む大企業や団体、特にユダヤ団体との繋がりが有って、トランプ大統領が同意出来る純粋に戦争反対と言える議員が少ないと言える。その他の政治家や官僚も含めて同様であり、そんな事から、トランプ大統領自らが誰かを選ぶという事も難しい。
その昨年冒頭のイランとイラクの将軍他の暗殺は、イランへの先制攻撃であったとも言える。そして皮肉な事に、僕が本ブログで投稿した2019/09/06付記事「2020米大統領選挙：イランへの先制攻撃はトランプの再選を不可能にする／A preemptive attack to Iran makes impossible Trump reelection」や2020/01/23付記事「イランへの先制攻撃を行ったトランプの再選は失くなった／Trump who did a preemptive attack to Iran lost reelection possible」が当たってしまった様な感じになってしまった。尤も、トランプ大統領が再選を果たせず退任となってしまったのはその事が原因では無く、飽くまでも超巨大な前代未聞の選挙不正が行われたからであるのだが。
そして、トランプ大統領を取り囲むネオコンやグローバリスト、シオニストの側近達、ワシントンの沼に潜むワニ達は、「シメシメ」、「思う壺」と、秘かに内心でほくそ笑んでいた事であろう。
そして、あの、中東に現在のところ居座っている、偽物のイスラエルは大喜びであった事であろう。
現・偽イスラエルは、今までずっと、自らがイランの核施設等を攻撃する機会を伺って来た。アメリカとの同盟関係は、却って、その現・偽イスラエルのイランへの攻撃についての欲望に対する抑止力となって来たとも言える。米国がイランとの交渉を肩代わりすると言いながら、現・偽イスラエルを宥めて来たと言える。トランプ政権が、パレスチナを置き去りにしてしまう程に極端にも現・偽イスラエル側に偏って肩を持って来たのは、ネタニヤフの頭を”ナデナデ”していたせいで、ネタニヤフは上機嫌となり、イランへの対抗心を和らげていたのかもしれない。
東エルサレムをパレスチナ国家樹立の暁にはその首都とする方針が有るにも関わらず、聖地エルサレムを現・偽イスラエルの首都として認めたり、シリアの領土である占領地ゴラン高原を現・偽イスラエルの領土として承認、パレスチナのヨルダン川西岸地区の1/3程を現・偽イスラエルの領土として承認する等とは、正に一見すると、パレスチナ側の想いを無視し、パレスチナに連帯するアラブ諸国やイスラム諸国を敵に回す事の様に見える。しかし、それらは飽くまでも米国独自の考え、方針として承認しているだけで、トランプ大統領や中東和平を担当した娘婿でアシュケナジー・ユダヤ人のジャレド・クシュナー大統領上級顧問も世界中の多くの国々が「どうせ皆、反対するんやから実現せんやろ」と内心思う中で、現・偽イスラエル首相ネタニヤフをはじめとした強硬派に対する「リップサービス」だったのではないだろうか。
他にも、UNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金を全面停止し、現・偽イスラエルに占領されて何かと制約を受けているパレスチナの窮状を放置したり、駐米PLO（パレスチナ解放機構）の代表部閉鎖、駐イスラエル米大使館内に駐パレスチナ米大使館を管轄下へ移設と、パレスチナを露骨に侮辱している。
あの「世紀の取引」も、ただマネーで解決しようとしただけで、パレスチナの信仰心を基にした「ゴッド・ファースト」のポリシーを侮辱するものであった。欧米諸国の人々、そこには日本人も含まれるが、それら現代人はとかく「マネー・ファースト」で、経済の事しか頭に無く、物欲まみれの唯物論者と化している。そんな、パレスチナの唯心論者達とは異なるのだ。
ただ、これらの点に関してもトランプ大統領の言い訳の代弁を試みてみるならば、米国が拠出金を全面停止しても、他国、特にお金持ちでマネーさえばら撒いとけば実践や関与せずに済むと思っている日本や、二枚舌・三枚舌の偽善者EU（ヨーロッパ連合）の諸国がその分、肩代わりして払ってくれるだろうと考えた。今まで米国がUNRWAへの最大の拠出国として2017年には約3億6000万ドル（約400億円）も負担していた事から、翌年2018年分は1月に当初1億2,500万ドル（約138億円）に減額して支払う予定であったもの更に、6000万ドル（約67億円）に引き下げ、その半年後の同年8月にはパレスチナ自治政府向けの2億ドル（約222億円）の支援撤回を表明して支援金の全面凍結に至った。
また「世紀の取引」も、諸外国からの投資を呼び込もうとしただけで、米国自身は一銭も提供しないというものであった。
駐米PLO（パレスチナ解放機構）の代表部閉鎖、駐イスラエル米大使館内に駐パレスチナ米大使館を管轄下へ移設も、結局、米国の財政の効率化の為であろうが、ただ、パレスチナ側の気持ちを慮らなかった事は頂けない。
ただでさえ米国の財政赤字は膨らむばかりであるのに、海外への支援金をばら撒く事を減らしたいのは当然であろう。国民から徴収した税金を国内に循環させる事が出来るならば、米国は再興するに違いない。戦争など、他国への介入、侵略行為を止めれば、米国は「MAGA」となるに違いない。トランプ大統領のそういった思いは、理解出来る。
ただ、米国はパレスチナへの支払金を止める一方で、現・偽イスラエルへの拠出金は止めないどころか増額させる矛盾を働いている。そのパレスチナ自治政府への年間財政援助、約3億ドルと比べて、現・偽イスラエルへのそれは、無償援助だけでも8～13倍程にもなる。アメリカのイスラエルへの無償軍事支援は、2008年までが年間24億ドル、2018年までの10年間が年間30億ドル、更に2019年から2028年までの10年間は年間38億ドルと増額されて提供される。更にそれらとは別枠で、有償での援助やその他、武器提供等も有る。そんな現・偽イスラエルに対してよりも少ないパレスチナへの支援は、正に形式的なものだ。
現・偽イスラエルへの米国のそんな極端に偏向した莫大な無償軍事等支援が、占領されているパレスチナの人々の人権弾圧に繋がっており、米国がパレスチナ人達を間接的に苦しめて来たと言える。それは何もトランプ政権に始まった訳では無く、前任者のオバマ大統領の時に大幅に支援額が増額された事をはじめ、歴代政権が代々、引き継いで来た政策だ。しかし、そうして現・偽イスラエルへの莫大な援助が、結局は米国自身の財政を圧迫させて来たという事で、米国はパレスチナ人の首を締めるだけでは無く、自分で自分の首を締めて来たとも言える。
他にも、アメリカの州によっては反ユダヤ対策法や対イスラエルBDS規制法が定められており、これも言論弾圧や解雇等の社会的制裁を受ける事に繋がっている。
現在、トランプ大統領を支持したり、保守系の言論、今回の大統領選挙についての不正行為についての情報が検閲に引っ掛かっているだけでは無く、現・偽イスラエルを批判するパレスチナ側に立った言論や、トランプ政権が圧力を掛けて来たイランの言論、ロシアの言論も、今までにパージされて来たのである。
それらから解る事は、前述した通り、レイムストリーム・メディア＝マスゴミであるMSMやビックテックのSNSがユダヤに支配されているという事だ。巷で言われている様な「中国が検閲云々」というものが、適当では無い事が言える。但し、ユダヤも支那（中国）も、共産主義という共通点が有る。
そのイランと国連安全保障理事国、及びドイツの計6カ国との核合意（Joint Comprehensive Plan of Action：JCPOA、包括的共同行動計画）からの米国の撤退と共に同時に始められたへの圧力も2018年5月から始まったが、それは、前述したボルトンがホワイトハウスに入閣した1ヶ月後の事であった。米国とイランとの戦争に向ける為の、ボルトンが提案した政策であろう。
このイランへの圧力については、イランの人々を苦しめているのだが、圧力を掛けた後の取引も考えた事かもしれない。しかしこの事も、飽くまでも現・偽イスラエルの為に行っているのであり、それはシオニストでネオコン、ワ―モンガーのボルトンらと同意する事だ。
しかし、更に突っ込んで考えるならば、トランプ大統領は「現・偽イスラエルの為に」というポーズを執りながら、ネタニヤフ等の現・偽イスラエルの強硬派を宥め、煽て、”おでこナデナデ”して、却って罠に嵌めようとしていたのではないかとも憶測出来る。
また、その核合意の見返りに、米国からイランへの援助があろうから、その分を削除したい思い、そして、イランへ自立を促しているとも見れる。イランは実際、その圧力の中で自衛の為の兵器の国産化等が進んで自給自足化が成長している。2014年のクリミア半島の合法的な併合以来、西側欧米から圧力を掛けられて来たロシアも、豊富なエネルギーを所有する等とイランとは共通するが、圧力の中でロシアは成長・成熟して、西側欧米の思いとは裏腹に、却って安定・安泰となった。
とにかく、トランプ大統領にとれば、米国の借金を減らしたい、裸の大様から脱却したい、米国の再興、「Make America Great Again（MAGA、アメリカを再び偉大にしよう）」の思いが有り、それ故に米国の中東地域との関わりを失くしたいという目標、目的が有る事から行っていると言えるので、その事を基にして考えるならば、単純に現・偽イスラエルを支持しイランを敵視しているとは思えない。
トランプ大統領も、現・偽イスラエルへの支援金が米国を圧迫している事は、勿論、解っている。米国では、「ユダヤ問題」が「Elephant in the room」（部屋の中に居る像）、つまり多くのアメリカ国民がその事を大きな問題として内心では気付き知っているものではあっても、ポリティカル・コレクトネスやキャンセル・カルチャーが有るが故に言う事が出来ない「タブー」となっている。
トランプ大統領は保守である。それ故、米国の根本的な問題である「ユダヤ・レジーム」を一気に解決しようとは考えておらず、ステップを踏みながら漸進的に、その体制からの脱却を考えていた事であろう。
米国が中東地域への関与を失くす。米軍を中東地域から撤退させる。トランプ政権のこの方針について、現・偽イスラエルのネタニヤフ政権も快く同意した。それは、トランプ政権がネタニヤフ政権を上手く煽てて、喜ばせる事が出来たからであろう。ネタニヤフ政権は、自立して自分の国は自分で守らなければならないとして、トランプ政権の方針を快諾したのだ。
また、そのお膳立てとして、中東和平の為の政策、現・偽イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）、バーレーンとの平和協定合意の仲介も行った。
そうして、米軍を引き上げさせ米国に持ち帰ったならばどうなるのか。それらの合意がイラン包囲網の構築であると、シオニスト・メディアであるレイムストリーム・メディア＝マスゴミは述べていたが、逆にそのイラン包囲網を解除しようとしていたのではないのか。
イラン包囲網は、トランプ政権の誕生前から既に存在していたものだ。確かに、米軍がその包囲網を形成して来た訳で、米軍が撤退する分、それら偽イスラエルとの関係正常化を果たした国々にその肩代わりをしてもらおうという魂胆が有るのであろう。しかし、よ～く見れば、米軍が欠けたイラン包囲網はその分、撤退前と同様に充填されるのであろうか？
シリアやイラク、アフガニスタンは勿論、ロシアやトルコがイラン包囲網に加わるのであろうか？。そんな事は有り得ない。
そのシリアから米軍の撤退が進んで来たのだが、トランプ政権は2017年4月と2018年4月にそれぞれシリアにミサイル攻撃した。1回目の方は、政権発足してから2ヶ月半程しか経っていない時で、その攻撃に反対した最側近のスティーブ・バノン首席戦略官が、その後、ホワイトハウスから去った。この攻撃では提示された選択肢の中から被害が出ない方法を選んだというが、詳細は解らない。
この年のシリア攻撃には、支那（中国）を牽制する意味も有った。丁度、そのミサイル攻撃が行われた時、米中首脳会談の中でトランプ大統領は支那の習近平主席との会談中であった。
翌年の攻撃も、前年と同じく、反政府側による化学兵器False Flagの演出によるものをアサド政権側の仕業であると決めつけ、それを口実としたものであった。トランプ大統領や攻撃に参加したイギリスのメイ首相（当時）、フランスのマクロン大統領も、内心では「アサド政権がやっていない」と解っていながら、建前、演出として、イルミナティというディープ・ステートへの忖度として、形式的にミサイル攻撃を行った。
攻撃前、トランプ大統領は何度も、何度も、「ミサイルが行くぞ！、ミサイルが行くぞ！」と叫んで、シリア政府軍やシリア政府からの要請が有ってシリアに駐留するロシア軍に向けて避難する事を呼びかけた上で退去、避難させ、その上で超精密兵器を用いた「ピンポイント攻撃」によって、抗がん剤製造所等の数カ所のみを攻撃し、被害者は出なかった。
ベネズエラはどうなのか。ベネズエラには、世界最大の埋蔵量を誇る石油が有る。石油の利権の為とも言うが、トランプ大統領は中東へのエネルギー依存を失くすエネルギーの自給自足化を行ったので、それは矛盾する。ベネズエラが反米国家、社会主義国家ではあるが、トランプ政権が誕生する前までの歴代政権による対ベネズエラ政策が影響し、その政策の継続と共に、徐々に引いていこうともしていたのではないのか。
ベネズエラが米国を侵略するという事も、イランと同様に、考えられない。ベネズエラもイランも、歴史上、米国の歴代政権から侵略行為を受け、圧力を掛けられ、体制転換を仕掛けられた事に対して、自衛の為に抵抗して来ただけである。飽くまでも、米国側に原因が有って、ベネズエラやイランが先に手を出したり挑発を行ったのでは無い。
実際、イランでは1953年に米国CIAと英国MI6の工作によるクーデターにより、石油企業を欧米から取り戻して国営化させた民主主義のモサデク政権を転覆させ、パーレビ（モハンマド・レザー・パフラヴィー）国王の欧米傀儡朝廷を発足させた。しかし、そのパーレビ・パペットの行う「白色革命」、それは俗に言うホワイト色の「カラー革命」であったと言え、イラン国民からの反発を招き、1979年にルーホッラー・ホメイニー師を精神的指導者とするイラン革命を達成し、イラン人は欧米からイラン国を取り戻し、イスラム教、クルアーン（コーラン）をベースとした保守的民主主義のイランをリバイバルさせた。
CIAやMI6といった諜報機関は、得てしてグローバリストであり、そして共産主義であるとも言える。尚、極東の不思議な共産主義国家である北朝鮮の建国には、日本の残置諜者である陸軍中野学校出身の者達が大きく関与していると言われている。
そんなイランやベネズエラの体制転換を試みて来たアメリカのCIAは、反トランプでもある。今回の大統領選挙でも、ドミニオン投票機に使われたハンマーやスコアカードというソフトウェアがCIA等により開発され、そしてCIAの使用によりトランプ票が操作、編集、移転、転換、削除される選挙不正が行われたのだ。
そのCIAだけでは無く、FBIやNSAも反トランプと言える。大統領選挙での不正行為について証拠が上がっていても、また、バイデンやヒラリー・クリントンの犯罪についても、FBIは全く動こうとはしない。CIAもFBIもNSAも、それらは皆、グローバリスト側に付き、ワシントンの沼に潜むものだからだ。
1月6日の国会議事堂の騒乱や暴動を煽ったという容疑で、ロシア疑惑に続く2度目の弾劾となったトランプ前大統領。ロシア疑惑が全くのでっち上げで、勿論、証拠等、有るはずが無い。1月6日の件についても、トランプ氏は煽っておらず、それより前にトランプ氏は、その騒乱や暴動が発生する恐れを考慮して、何度もワシントン市警と州兵の派遣を申し出ていたと言うが、逆に避難され、聞き入れられなかったという。
トランプ大統領が幾ら命令・指令を出しても、言うことを聞かない。グローバリスト側、ディープ・ステート側に付く連中は、自分たちにとって都合の悪い命令や指令は聞き入れない。よって、トランプ大統領に忠実に働く機関といえば、軍隊ぐらいのものであった。
それ故に、周囲から勧められていた通りに、戒厳令や反乱法の発動、軍事法廷の開廷といった軍を用いた方策を執るべきであったと言える。それらを行うに値する、極左のアンチファやBLM、左翼リベラリスト、民主党員、グローバリストらによる国家反逆罪に相当する選挙不正等を通したクーデターが行われたのであるから。
そして、それをトランプ大統領側が発動しなかったが為に、却って、トランプ大統領が反乱を煽動した等との事実とは全く逆のラベル付けや容疑が掛けられる事となってしまっている。
結局、トランプ大統領は生半可な対応をしたが為に、弾劾等というゴチャゴチャした容疑なんかを掛けられる始末となっている。とかくFlip-Flopを、ギッコンバッタンと、あっちに傾いたかと思えばこっちに傾くといった具合に態度をコロコロ変えた様に、多少、一貫性が欠けていた事、それは周囲に忠実な者が少なかった事やそれどころか足を引っ張る輩共が仰山おった事であるが故の建前、口上のみでの表明もあったのであろうが、あのロシアのプーチン大統領の様にもっとビシッと決めておれば、もっとはっきり信念を一貫して通しておれば、もっと鬼になっておれば、弾劾等という、民主党の主導するものに振り回されたりする事も無かったであろうに。
相手の左翼リベラリスト、民主党員らは、党派心を持って談合しているだけで、法律や政府を無視する、嘘付きの輩共である。そんな無法者、無政府主義者とは、何が根源となっているのか。
ユダヤ人達は、長い間、国を持たなかった。そして、自分たちの生き残りの為に世界のグローバル化、共産主義化を考えた。国境を失くし、伝統や文化というアイデンティティを失くし、私有財産も失くし、その上、各国の法律や政府をも失くす事を考えた。それ故に、今まで居候した国々では法律を無視して来たし、政府も無視して来た。自分たちの生き残りの為、世渡りの為、嘘も方便といった具合で、嘘を付く事が習慣化した。アウトロー、アナーキストとは正に、ユダヤ人達の事だ。
そんな、アウトロー、アナーキストを相手にして、「法と秩序」の方策が通用する訳が無い。それらに対しては、それ相応の対応・対策が必要なのだ。通常の政策がそれらアウトローやアナーキストに効く訳が無いのである。
そして更に、そんなユダヤ人達のバックボーンとなっているのが、聖書とは全く無関係で、内容も正反対と言える、傲慢、不道徳、極悪非道、レイシズムの書である「バビロニア・タルムード」だ。ユダヤ人達は歴史上、このタルムードを信仰して来たが故に、ヨーロッパ各地での差別や迫害を受けて来たのだ。
ユダヤ人に牛耳られるレイムストリーム・メディア＝マスゴミは、そんな理由を隠しながら「差別や迫害を受けて来た可哀想な民族」というプロパガンダばかりを流す。
そして、ユダヤ人の大部分に、アシュケナジー・ユダヤ人という本当はカザール人（ハザール人）である偽ユダヤ人が含まれている事をお忘れなく。
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・2020/01/29付：「イランの殉教者ガーセム・ソレイマニ将軍が遺された美しいメッセージ／Beautiful message that martyr Iranian General Qasem Soleimani left」
・2020/05/03付：「ベネズエラ反政府グアイド人形こそ麻薬カルテルと繋がる、詐欺師米国の工作／Venezuela：Just antiGovt Guaido connect narcocartel, liar US plot 」
・2020/10/12付：「米国の新たなイランに対する圧力は偽イスラエルへの胡麻すり！？／Does new pressure to Iran by US grind sesame seeds for Fake Israel !? 」
・2020/10/15付：「真実を知る大勢の米国人は本当に911の真犯人を好きなのか？／Do many Americans who know truth like the real criminal of 911 really?」
・2020/10/16付：『「イスラエルをそのまま大事に置いておけ」米福音派は何故その様に述べるのか？／"Leave Israel just where it is," why do Evangelicals state it?』
・2020/10/17付：「トランプ再選でユダヤ人が脱出？けど傀儡ヒトラーと違うてディープステートと闘っとるで／Do Jews escape by Trump reelection? But Trump fighting DS」
・2020/10/18付：『中東の泥沼、誰が罠を掛けるのか？＆第二ローマ帝国EUの「属国」偽イスラエル／Who trap to swamp in ME? Dependency Fake Israel of "REⅡ" EU』
・2020/10/19付：「保守とリベラルとの根本的違い：創造主の御心を守るか冒涜するか／Conservative and Liberal different essence：maintain or profane to God」
・2020/11/01付：「米国人の75％が支持：反戦トランプは公約通り米軍撤退を進める／American 75% support：Antiwar Trump advances US forces withdrawal」
・2018/06/24付：『KEY48, Right of Return, “Palestinian Nakba 70th”／2018.5.14「パレスチナ・ナクバ70周年」祖国帰還の権利･･･まとめ（1）～（77）』 ・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」
・2019/09/03付：「正義イラン仕業と偽装し偽イスラエルとユダヤの奴隷米国による偽旗謀略 2019－まとめ／False Flag by Fake Israel & Jew's slave US pretended Iran」 ・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」
・2020/02/22付：「ソレイマニ将軍暗殺、イラク米撤退要求、イラン報復2020まとめ／Assassinated Gen. Soleimani, US withdrawal request, Iran retaliation」 ・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」
・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ－1/2／2020 United States of America Presidential election：Trump, Biden, #ElectionFraud」 ・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」
・2021/01/09付：「2020米大統領選挙まとめ－2/2／2020 United States of America Presidential election：Trump, Biden, #ElectionFraud」 ・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
Trump of White Horsemen, Four Horsemen of the Apocalypse
出典：ウィキペデイア「ヨハネの黙示録の四騎士」他で編集
（※ Expansion by click ↑クリックして拡大）
以上2点の出典：investorshub「Keep America Great !」
トランプ前大統領の功績と言い訳
Former President Trump's achievements and excuses
アメリカ史上初となる政界のアウトサイダーとして大統領となったドナルド・トランプ氏。それだけに、今までの歴代大統領とは全く異なる姿勢、態度、政策を行った。
大統領に就任する前には、政治経験が全く無かった。それ故、政界との繋がりは本業として行って来た不動産業で培ったビジネス上の繋がりの延長線上には多少は有ったであろうが、余り無かったと言える。
しかし、その延長上の繋がりから、タレントや俳優としても活躍し、テレビ番組やドラマ、映画等のメディアにも多数出演して来た。その為、知名度は抜群と言え、一般の大衆には人気が有った。
しかし、一般的な芸能人やエンターテイナー、セレブらとは異なり、ただ単に大衆に人気が有っただけでは無く、勉強熱心であった事から、アメリカ国内の問題は勿論の事、アメリカの外交に関わる国際情勢にも長けている。それも特に、それらについて主流メディア（MSM）の情報で伝えられる表面的な情報、上辺だけのニュース、西側欧米に偏った報道に依るのでは無く、オルタナティブ・メディア（代替メディア）を基にした知識、それら国内・海外の情勢・問題についての裏側の事実を知っており、俗に言われるところの陰謀論にも長じている事が大きい。
そうした事から、トランプ氏は大統領に就任後、「フェイク・ニュース」を伝えるばかりのMSMマスコミとは常に対立して来た。また、それに加えて、今やアメリカ国民の半数が、メインストリーム・メディアが「レイムストリーム・メディア」であると、マスコミは「マスゴミ」であると認識しており、その事が相乗効果となって、アメリカでのポピュリズムは勢いを増した。
ポピュリズムについて、辞書の他、レイムストリーム・メディア＝マスゴミは、大衆迎合という意味であるとしている。つまり、政治家が大衆の希望、要望をそのまま受け入れるという事だ。政治家は民主主義の下では所詮、選挙を通してしかその職を得る事が出来ないから、大衆に頭を下げて媚びていると言える。
よって、その大衆迎合という意味しか無いのであるならば、ポピュリズムは間違っていると言える。大衆は得てして、無知蒙昧である者が多いものだ。また大衆は、レイムストリーム・メディア＝マスゴミに洗脳され煽動されやすい者が多いものだ。それ故、そんな低レベルの大衆の言う事を聞き入れてしまう政治家は問題であると言える。
トランプ大統領のポピュリズムは、決してそんな大衆迎合というものでは無かった。飽くまでも、トランプ大統領が主導するものである。そしてトランプ大統領が主導する政策に対し、アメリカ国民の内の半数が存在する、そんなレイムストリーム・メディア＝マスゴミには騙されない目が覚めた国民達はただついていくだけでは無く、トランプ大統領に同意し、共感し、連帯し、協力して、自らもトランプ大統領の政策に貢献、奉仕するといったものだ。そんなリーダーシップの有る政治家と支持する国民との相乗効果から、その「トランプイズム」は、アメリカ国内だけで勢いが有っただけで無く、世界中に影響を及ぼす事となって来た。
また、アウトサイダーとして政界に入った事から、且つ、アメリカ政界に存在して来た旧弊を知り、その改革が大事である事を示して来た事からも、政界のエスタブリッシュメントに抗する政策を呈する事で、目覚めた国民の共感を大いに呼び込む事となった。
旧態依然としておれば、国民の関心は遠のくばかりだ。かと言って、左翼の進歩主義者やリベラリストらの様に、何でもかんでも破壊すれば良いというのでは無い。アメリカは政界をはじめ、連邦機関や司法に至るまで腐っており、勿論、それらは改革が必要で、その腐敗が今回の大統領選挙での不正、違法行為を行う事にもなっている。
トランプ大統領は保守であるので、真実や正しい伝統として今後も変える必要が無いものと、その反対に改革しなければならない悪く弊害が有るものをとの区別を付ける。
そんな、米国の腐敗した支配階級に抵抗し抗議するのが、トランプイズムのポピュリズムだ。更に、ポピュリズムと言っても、フェミニズムやジェンダーフリー、男女平等、LGBTQ、プロチョイス等を掲げる左翼リベラルのものとは異なり、トランプイズムのポピュリズムは、飽くまでも「保守」のものだ。
その「保守」というのも、一般的には誤解が多分に含まれている。アメリカで特に「保守」として有名なのが「ネオコン」だ。ネオコンとはネオコンサバティブの略で、日本語では「新保守主義」となる。理解に乏しい者がそんな名前を見たら、ネオコンは保守であると勘違いしてしまう。実際、インターネットのフリー百科事典であるウィキペディアにも、そう書いてある。ウィキペディアの編集には誰でも参加出来る為、その内容には嘘が多いものだ。
しかし、そのネオコンの実態は、決して保守では無い。ネオコンの源流は、「第四インターナショナル」だ。ソビエト連邦に於いてマルクス＝レーニン主義の第三インターナショナル（コミンテルン）を継承するスターリンと対立した事により、メキシコに亡命したトロツキーが立ち上げたトロツキズムの共産主義だ。そのトロツキズムの共産主義である第四インターナショナルから、リベラリストが生まれ、そしてネオコンが生まれた。よって、リベラリストもネオコンも、共にコミュニストであると言える。
実際、ネオコンは「インターナショナリズム」、つまり国際主義者の政策に則った事を行って来た。他国への介入・干渉・余計なお節介を行い、それに留まらず、侵略戦争を繰り返し、数々の対象国の体制転換を試み続けて来た。レジーム・チェンジとは革命であり、そんな国際主義者の革命は共産主義に基づく革命だ。「民主化」と言えば聞こえは良いものの、その実、そんな社会主義、共産主義の革命である訳だ。歴史上、世界中の革命にカルトの世界権力であるフリーメーソンやイルミナティが関係している事からも言える。
そのインターナショナリストというのは、言い換えれば「グローバリスト」となる。フリーメーソンやイルミナティがグローバリストであると共に、俗に言われるところのディープ・ステートだ。
国際主義が国際協調に留まるのであれば、まだ良い。つまり、各国の独立・主権を尊重した上で、国と国が相互に協力し調和を図る。それは、各国の内政やプライバシ―を尊重して、土足で踏み込む様な事をしないという様にも言える。但し、支那（中国）の人権弾圧や、偽イスラエルの人種差別等のタルムード政策には、目を見張る必要があろう。
グローバリズムというものが、そんな理想的な国際協調では無い事を把握する必要が有る。決して、世界は理想郷では無い。一部の支配階級、オリガーキー（寡頭権力）によって、全体が支配される。一部の者のみが裕福で、その他は貧乏、奴隷になるという格差社会となる。
それは正に、共産主義体制ではないのか。グローバリズムというのが、実は、そんなオリガーキーによって全体が支配され易い様に、世界全体を一つにするというものだ。国境を失くし、移民が自由に行き来出来る様にする。各国の主張やアイデンティティ、個性、誇りと言える伝統や文化は、国際化の妨げになるので破壊する。そして、私有財産は没収され、世界政府のものとなる。
グローバリズムの正体は共産主義であり、人々は低いレベルで平準化されて平等になる。言論弾圧の下、デモ抗議や議論、反論も出来なくなるので平和となる。共産主義体制に於いては、確かにみんな平等で、世の中は平和だ。しかし、そんな平等や平和を喜ぶのは、今現在、ホームレスや難民等ではないか。
トランプ大統領は反グローバリズムであり、中流層に重点を置いていた。また、政策全体を通して保守的であった。真正の保守は本来、中道である。レイムストリーム・メディア＝マスゴミが保守に右翼とか、それどころか極右と言ったレッテルを貼っているのは、正にフェイク・ニュースだ。
レイムストリーム・メディア＝マスゴミが左翼である為に、保守が右に見えている。レイムストリーム・メディア＝マスゴミを基準にして判断するから、保守が右翼となる。尤も、本当の右翼は誠実で真面目、平和的で正しいものであるので何も悪い訳では無いのであるが、本来の真正保守は、実際のところは中道右派と言えるだろう。
そんな左に偏向したレイムストリーム・メディア＝マスゴミを牛耳っているのが、ユダヤである。ユダヤは御存知の通り、共産主義を産んだ。かつての共産主義の巨大な実験国家ソビエト連邦も、ロシア革命を経てユダヤ人が支配したものだ。よって、レイムストリーム・メディア＝マスゴミを通して喧伝されているグローバリズムという共産主義が、ユダヤ人によって進められている事が言える。
ユダヤ人は、長い間、国を持たなかった。タルムード思想を持った傲慢さ故に、何処に行っても差別され迫害されて来た。それ故、国という単位を失くしてしまえば自分達が生き残れると、各国の伝統、文化を破壊すれば自分達の天下になるとして、共産主義、つまりグローバリズムによって、世界を一つに統一しようと謀った。
レイムストリーム・メディア＝マスゴミが左翼であるだけでは無く、インターネットのソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）、その中でもビックテックが提供するプラットフォームも、同様に左翼リベラルが基準となっている。そういう事から、また、前政権までそんなメディアやSNSと同調するリベラルであった事もあり、アメリカ国内の空気がリベラルに染まり、保守の言論が憚れる状態となっていた。
「ポリティカル・コレクトネス」は建前上、社会上、政治上、そして宗教上に於いて公正・中立とするものだが、実際はレイムストリーム・メディア＝マスゴミやビックテックSNSと同様に左翼を基準にして定義しているものだから、全く公正・中立では無い。
その事と連動した「キャンセル・カルチャー（コールアウト・カルチャー）」は、その左に偏向したポリコレによってレッテルを貼られた者を、左派メディアで取り上げてバッシングしながら見せしめにするものだ。
そんな言論界の左翼の空気を、保守の方へシフトさせて空気を変えて来たのが、トランプ大統領だ。トランプ大統領が先頭に立ってレイムストリーム・メディア＝マスゴミをフェイクニュース機関と叩き、ポリコレやキャンセル・カルチャーを破壊し、保守系の言論を復活させた。
また、トランプ大統領は、連邦最高裁判所の判事9人の内、3人の保守系判事を新たに就任させた。それにより、現在の連邦最高裁の判事の構成は、保守系：リベラル系＝6：3という様になり、保守系が優位になる様に一応は回復させた。しかし、今回の大統領選挙での不正を問う訴訟を門前払いの却下とした様に、完全に機能しているとは言えない。
その連邦最高裁の判事に於いて、保守系とリベラル系の違いとは別に宗教の違いを見ると、保守の判事は6人皆キリスト教徒であり、リベラルはユダヤ教徒2人と共にユダヤ人のキリスト教徒1人となっている。よって、保守：リベラル＝クリスチャン：ユダヤ人となっている。後で述べる通り、リベラルのクリスチャンは本当のクリスチャンでは無い。その為、保守：リベラル＝クリスチャン：ユダヤ人という構図は、辻褄が合う事となる。
また、トランプ大統領はその他、300人程の連邦裁判官をも任命した。
米国の三権分立の内の司法府の頂点である連邦最高裁の判事のその構成に、米国社会の基本が有ると言える。ポリコレやレイムストリーム・メディア＝マスゴミ、ビックテックSNSが、左翼リベラルに偏向している。それは前述した通りの言論界だけでなく、社会もユダヤ人に支配されているからだ。
言論界で行われている検閲は米国最大のユダヤ団体ADL（名誉毀損防止同盟）等が行っているし、人権や公民権の問題もそのADLの他、今やユダヤ機関に化したと言えるSPLC（南部貧困法律センター）等、その他、同様にユダヤ団体が影響を持つ。米国には、今や1万を超えるユダヤ団体が在るともされる。そんなユダヤ団体が個別に行動するのでは無く、ネットワークを組んでいるのだから。
イエス・キリストは、今から約2,000年前にこの世から去ったが、天で生きておられる。イエス様が在世中、ユダヤの指導者、支配階級と闘われたのだが、その闘いは現在までの2,000年間、続いて来た。ユダヤ人の特にサンヘドリン（最高法院）に属する様なエスタブリッシュメントは、イエス様が預言した通り、紀元70年に第二神殿がローマ帝国によって破壊された事を恨んでいる。その後も、ユダヤ人達はタルムード思想を持つ不道徳・レイシスト・傲慢さが有るが故に、ヨーロッパの各地のクリスチャン達から迫害を受けて来たのだが、その事を恨み、バネにしている。
そんな事で、米国内のクリスチャンが、ユダヤ人から攻撃を受けていると言える。クリスチャンや保守の言論が封鎖され抑圧されているのは、ユダヤ人の攻撃だ。
ところで、真正保守とはどういうものか。保守は、伝統、文化、歴史を尊重する。またその中でも、真実である物事については、未来永劫、不変とするものだ。一方、真実では無いものについても、一気に変えるのでは無く、徐々に、漸進的に、三歩進んで二歩進むといった具合に、前ばかり向くのでは無く、後ろを振り返って点検し、検証し、反省しながら改革するのが、保守のやり方だ。
米国がユダヤ・レジームである事が、根本的な問題である。その根本的な問題を一気に解決する事は難しい。やはり、ここでも保守的な考えとして、一歩一歩ステップを踏みながらの改革であろう。しかし、大統領の任期は限られており、同様の政策が引き継がれない事が、米国での改革が進まない要因の一つとも言える。
そして、特にアメリカの場合で言えば、真正保守とは、聖書という真実に忠実であるという事だ。キリスト教、聖書がベースとなっているアメリカ合衆国に於いて、聖書に書かれている御言葉を守る事が、真正保守の在り方だ。聖書の御言葉を疑う事無くそのまま受け入れる事こそが、真正保守の姿勢である。
聖書を規範として、立案なり政策を立てるのが、本当の保守である。聖書の御言葉に矛盾する様な言動を働く者は、本当の保守でも無いし、本当のクリスチャンでも無い。保守とクリスチャンの根本は、聖書である。
クリスチャンであると自称してはいるが、同性愛や同性婚、LGBTQ、人工中絶等を広める事に協力している様なリベラリストは、本当のクリスチャンでは無い。リベラリストは、聖書の御言葉を侮辱し、冒涜している。神様が禁止している事を無視し、神様に反抗している。
そんなリベラリストは、実際には無神論者と言える。リベラリストは無神論者として、自分の欲望こそを神様として崇める。リベラリストは、人間の欲望を神様とする「ヒューマニズム」、つまり人間主義である。ヒューマニストは、自分の希望を基にして、自由気ままに政策を打ち立てる。リベラルは神様の言う事を聞かないので、、節度もたがも無く、恣意的に、犯罪でも何でもする。
一方、保守は「ゴッドイズム」、つまり神主義である。保守は、神様の御心のままを行う事を心掛ける。神様の御心とは、神様が立てた御計画の事であり、それは、各人に与えられた運命、宿命、使命の事だ。
人間は所詮、創造主によって創られたに過ぎない。よって人間は、唯一の神様である創造主の下に存在しているに過ぎない。また人の命も自分でコントロールしている訳では無く、創造主である唯一神が支配している。人の命は自分自身の持ち物では無く、創造主が所有するものだ。この世に遣わしたのが創造主であり、天に引き上げるのも創造主だ。
よって、なんぼこの世で地位や名誉、財産等を得ても意味が無く、それらは空虚なものだ。この世で死んでしまえば、それらは元も子も無い。そんな、この世での命にしか関心を持たず、この世的な物を得て喜んだり誇ったりする事は、自分の欲望を基準にしたヒューマニズムであり、物欲しか無い唯物論者だ。
トランプ大統領が、真正保守として、聖書の価値観を基準に改革を行った。前任者のオバマ＝バイデン政権はリベラルであった為、つまり、聖書の価値観から外れたものであった為、その前政権が執った政策の多くを否定した。
弱者を助ける為として、社会保障費等をばら撒く。しかし、そんな事により、汗水垂らして働く事から遠ざかる様になる。リベラル政策の中で行われる失業保険、生活保護、その他の給付金、フードスタンプ、麻薬対策等のばら撒きが、却って逆効果となり、余計に悪化している。
トランプ大統領は、人間として在るべき基本的な姿、「汗水垂らして働く」という姿を、アメリカ国民の中に復活させた。新型コロナ・ウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックが起こる前、トランプ大統領は米国史上最低と言える失業率3％台にまで低下させた。アフリカ系、ヒスパニック系、アジア系、女性等、殆ど全てのカテゴリーに於いて、失業率が記録的な低水準となった。
雇用率が上昇し、国民一人ひとりの賃金、収入が増えた事で政府の税収が増え、社会保障費への支出は下がり、減税が可能となった。その減税と共に、雇用を阻害する規制を除く規制緩和で、循環良く、経済を活性化させた。
1,600万人以上に職業訓練を施し、生産性の有る人口を増やし、税収を上げて、失業保険やその他の社会保障費、福祉への負担額を減らした。働く共働き家庭は税金も増やすので、その分、その所帯の為に子ども税控除を倍増させる事が出来、同時に育児休業の取得を増やし、国民の退職金と年金を押し上げる好循環となった。
トランプ大統領は、パリ協定から撤退した。そのパリ協定は地球の温暖化を抑える為に炭素の排出量を減少させようというものであるが、これが全くの出鱈目である事から、トランプ大統領の執った行動が正に正しいと言える。
地球の温暖化という宣伝も、グローバリズムの一環だ。地球の温暖化は二酸化炭素が原因という事には実は全く根拠が無く、科学的な説明は全く無い。地球の温暖化がでっち上げであり、却って地球は寒冷化に向かっているという事が本当のところだ。そして、二酸化炭素が原因では無く、異常気象の原因は太陽の磁気反転や地球の磁気反転であろうと言われる。
米国は従来からの石油の産出の他、近年、シェールガスの開発に成功した事で、石油と天然ガスの生産量で世界第一位となった。それにより、中東地域に石油を依頼する必要が無くなり、エネルギーの自給自足が出来る様になった。この事によっても更に、雇用の幅を広げる事となった。
そして、中東に依拠しないで済むとなれば、米国が前政権まで執り続けて来た介入政策が要らなくなるという理由付けが可能となり、米国の借金の大きな原因となって来た中東地域への米軍の派遣と駐留、そして戦争が無くなり、その分、国内向けにマネーを循環させる事が出来、米国内に好循環を与える事となる。但し、米軍の派遣や駐留、そして戦争が単にエネルギーの為だけでは無く、あの偽イスラエルの為でもあった事から、単純に米軍撤収といかないのが、米国のユダヤ・レジームの内の一つとも言える。
数百万人が、僅かトランプ政権の間に、貧困から解放された。アメリカンドリーム、といっても、かつての無謀で極端な希望では無く、貧困層に居る者がせめて中流階級と同様な生活レベルを起こる事が出来るというレベルの夢だが、そんな希望を持つ事が出来るまでに回復した。そんな風にして、国民が仕事を得て自ら稼ぐ事の出来る喜びを得て、国内が活気に満ちると共に、ニューヨーク・ダウ工業の平均株価は3万ドルの手前にまで上昇する程に、米国内への投資を呼び込む事が出来た。
中流層といえば、特に製造業で働くブルーカラーの労働者だろう。トランプ氏は大統領就任時にラスト・ベルトという、かつては活況を呈していたものづくりの街の復活を挙げた。確かに、日本、その後は支那（中国）と、自国で作るよりも安く作られる製品に対し、同じ分野で今一度取って代わろうとする事は難しいかもしれない。しかし、何千もの新しい工場を開設して失業率が今までにない低下を示し、「アメリカ製」を復活させた様に、トランプ大統領の経済再生に於ける功績は大きいと言えよう。
米国の貿易取引を修正する為、大統領に就任早々、これもグローバリズムの一環で、多国籍企業や大企業にとっては良いのかもしれないが、トランプ氏が重視する中小企業を潰しかねないTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を脱退した。また、北米自由貿易協定を、メキシコ、カナダとの貿易協定である画期的なUSMCAに置き換えた。そして、支那（中国）に対しては巨大な関税を掛けた。その支那に対しては、経済上だけでは無く、軍事上の安全保障に於いても日本等の同盟関係を用いての支那包囲網を築いた。
対支那（中国）をはじめとした不均衡な貿易を見直し、高い関税を掛けて国内産業を保護すると共に、国産の製品づくりにシフトさせ、これまた税収の増加に繋がった。
その支那（中国）について言えば、米国は1972年のニクソン大統領の訪中以来、共容政策を執って来ており、以降、米国はトランプ氏が大統領に就任する前までの40余年の間、親中的であったと言える。その共容政策を執る事となったキーマンは、ニクソン政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官と国務長官を務めたCFR（外交問題評議会）のメンバーであるユダヤ人、ヘンリー・キッシンジャーだ。トランプ大統領は、昨年の大統領選挙の法廷闘争の最中、国防総省顧問団11人を解任し、その中にはキッシンジャーも含まれた。
今まで米国経済の低迷をはじめ、犯罪の増加等、社会が侵食されて来た原因の一つに不法移民が有るが、難民、貧困者だけで無く、南米の麻薬マフィアや前述したトロツキストのスパイ等も混じり、入国後、様々な犯罪の増加等で社会が不安定となった。それに対してトランプ大統領は、これまでにない最強、且つ最も強固な国境警備対策、不法移民対策を行った。メキシコ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルとの歴史的な協定と、メキシコとの国境に450マイル以上の強力な新しい壁を作った。
不法移民に対して厳しい態度を執ったので、国内の労働者を守ると共に、犯罪を抑制した事で治安維持費や麻薬対策費も減らす事が出来た。
また、そんな犯罪の中には人身売買も含まれるが、トランプ大統領の功績としての犯罪者の検挙や被害者の救出の増加により、それらが撲滅されて来ているという。トランプ大統領の保守的政策は、リベラルの様な何でも自由にやって良いとするのでは無く、犯罪は犯罪とはっきり区別して、悪い物事はやっては駄目だとしている事が言える。
アメリカでは、大麻（マリファナ）の合法化が言われている。特に、医療での疼痛の緩和の為に用いるものは、患者の命を縮める可能性は高いものの、末期の癌患者やエイズ患者等の終末期に在る患者のQOLを高める事には貢献する為、医療用の大麻の合法化が言われている。
米国では他の分野でも大麻の合法化は進む。大麻の禁止が却って、マフィアの収益化の為に行われる密売に繋がっている事や、それに伴う戦争や犯罪、そして、オピオイド（麻薬）の氾濫で麻薬中毒者の増加、そのオピオイドを作っている大手製薬会社のボロ儲けと悪循環となる。
トランプ大統領は、オピオイド医療の選択と透明性を作り出し、多くの方法でそんな悪徳の大手製薬会社に立ち向かい、低い処方薬価格を提供した。
一方、オバマケアと言われる国民皆保険制度を見直し、国民の社会保障料の支払いの負担を減らした。
また、COVID-19のパンデミックの中で、ワクチンが数年単位どころか、9カ月での開発を達成させた。
トランプ大統領は今年7月にWHO（世界保健機関）から正式に脱退すると宣言した。しかし、二期目に入る事無く退任した為、それが実現化しないだろう。このWHOもグローバリズムであり、コロナの生物兵器のばら撒きやその後のコロナ対策に影響を及ぼしている。
前述したパリ協定にしてもこのコロナにしても、共通するのは経済ストップである。地球温暖化という宣伝で経済にブレーキを掛け、コロナ対策としてのロックダウン、閉鎖で、経済を止める。トランプ大統領はそれら経済を抑制するものに反対した。コロナ対策と経済ストップ、果たしてどちらが死者が多いのか。ワクチンを打たれた事によっても、死者が多数出ている。経済ストップで、うつ病、その他の精神疾患、慢性疾患の悪化、そして自殺が増える。
前述したエネルギーの自給自足化によって、米国が中東地域に依存する必要が無くなった。トランプ大統領はステップを踏みながら、中東地域からの米軍撤収を進めて来た。シリア、イラク、アフガニスタン等、それどころかNATO（北大西洋条約）加盟国のドイツからも撤収を勧めた。それら米国の米軍派遣と現地での駐留、そして現地での戦争が、米国の借金を増やして来た大きな要因であるからだ。
そうして米軍の撤収を進める中で、ブッシュやマケインが作ったIS（DAESH、イスラム国）の掃討にも貢献した。
米国は戦争する度に、戦時国債を政府が発行し、FRB（連邦準備制度理事会）にそれを購入してもらう。FRBは民間銀行群、それも概ねユダヤ系の銀行で構成されているのだが、そのFRBは国債を購入するに当たり新たにドル紙幣を印刷する。ドル紙幣を印刷する量にゴールドの量に相当した分だけだとの節度、枠組みが存在したのは、前述したニクソン政権の前までであった。しかし、約20年間続くベトナム戦争（～1975年4月）で財政上疲弊した米国は、その戦争の末期に差し掛かる頃、ニクソン大統領の訪中の前年の1971年のニクソン・ショックの中で、ドル紙幣とゴールドの交換を停止し兌換紙幣の発行を止めると宣言して以来、FRBは金の裏打ちを全く必要としなくなった為に、なんぼでも恣意的にドル紙幣を印刷する事が出来る様になった。ただインクと紙と輪転機さえあれば、自由気ままになんぼでもドル紙幣を印刷する事が可能になったのだ。
それ以来、現在までの約50年の間、米国が戦争をする度にFRBが大量のドル紙幣を印刷して来たので、今や、世界中がドル紙幣で溢れ返っており、いつ何時、ハイパーインフレが起こり、世界大恐慌が起こってもおかしくない状況となっている。
そうして国債を購入してもらった米国政府は、高い金利の利子を付けてFRBに借金を返さなければならない。そのFRBに返す借金に用いられるのが、国民が汗水垂らして働いて得た税金だ。よってFRBは、値打ちの無いただの紙切れから、国民の労働の結晶であり値打ちの有る税金とのマネーロンダリングを行って来たのだ。
また、戦争で儲かるのはそのFRBだけでは無い。軍産複合体やエネルギー業界、金融ウォール街、IT産業、メディア、ビックテック、製薬会社、その他、大手企業と、中東地域での戦争が偽イスラエルの安全保障の為であると共に、米国内のユダヤ系企業をも儲からせる仕組みとなっている。
そんな戦争機構を解体しようとして来たのが、トランプ大統領だ。トランプ大統領は、そんな戦争システムを解体し、戦争には勿論反対し、米軍を撤収させ、純粋に国内でマネーが循環する様にしようとした。そして実際、トランプ氏が大統領就任中に米国が新たな戦争に突入しなかったのは、数十年ぶりにもなる様だ。
勿論、戦争をしなくとも、安全保障を固めておく事は大事だ。トランプ大統領は、約3兆ドル（約311兆円）を使って米軍を再構築し、75年ぶりの米軍の新しい部隊、宇宙軍を発足させた。そしてトランプ大統領は、米軍の現役兵士は勿論、退役軍人の選択、退役軍人の責任制、審判権、刑事司法改革を可決して、退役軍人からも90%以上の支持を得た。
トランプ政権下で米国とロシアとは友好関係を発展させ、両国間での貿易額が飛躍的に増加した。トランプ政権は、共産圏のソ連と東ヨーロッパ諸国で構成されたワルシャワ条約機構が失くなったにも関わらず、その対抗組織であるNATO（北大西洋条約機構）が未だ残っている事にも疑問を呈したのだろうか、NATOへの拠出金を減らし、共産主義国とも言えるドイツから米軍を撤退させる動きに出た。トランプ大統領は、G7へのロシアの復帰でG8にしようとも提案し続けた。かつての米ソ冷戦とは全く異なる、同じ保守でキリスト教がベースになっている国同士の、トランプ政権とプーチン政権との米露の友好関係であった。
北朝鮮との交渉でも結果的に友好的に進める事が出来、日本の要望する拉致問題の進展が期待出来るものとなっていた。
また、昨年の大統領選挙前、バルカン半島の旧ユーゴスラビアのセルビアとコソボが経済関係の正常化に合意する事に於いても仲介役を果たした。
それよりも前、中東地域に於いては、偽イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンとの間での和平合意にも仲介役を果たし、その後、数カ国がそれに続く事となった。
ここまでは、概ねトランプ大統領の功績とそれに関する事を述べた。以下は、トランプ大統領の言い訳を代弁したいと思う。
人間、完璧な者は存在しない。誰にでも、長所が有れば短所も有る。概ね優れているのであるが、少し欠点が有る「玉に瑕（たまにきず）」という言葉も在る。
トランプ大統領も所詮、人間であるので、欠点や短所、失敗は、勿論有る。
しかし、そんな失敗を安易に認めてしまえば、敵、それも民主党やマスメディアという国内の敵に突かれたり足を掬われかねず、失敗の上に失敗を重ね兼ねない。それ故、敢えて正当化したのかもしれない。
昨年の年明け早々、イランのソレイマニ将軍やイラクのムハンディス将軍等を、トランプ大統領が自ら指令を出して暗殺した。この事は、トランプ大統領が罠に嵌められたと言える。
そんな罠に嵌められた事で、イランとの戦争という事態に入る可能性が有った。ツイッターではハッシュタグを付けて「＃第三次世界大戦」や「＃WWⅢ」といったものがトレンド入りした。
トランプ大統領は、2012年9月11日にリビアのベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、米国の大使が殺害された事の再現を思った。2019年の年末から2020年への年明けに掛けて、イラクの米国大使館に向けた度の過ぎる程の抗議が、現地の抵抗組織によって成されていたからだ。
その事を放置する訳にもいかず、大統領選挙に向けて弱腰と見られる事も懸念したか、とうとうやってしまったかという様なものであった。
恐らく、トランプ大統領の周囲の者が、そのベンガジの再現となるという事を耳打ちしたのだろう。他のもっと適当な代替案を示さず、その暗殺の事しか選択肢に示さなかったかもしれない。
トランプ大統領の周囲には、グローバリスト、ワ―モンガー、ネオコン、シオニスト、ネオリベラリストらがおり、その他、軍産複合体やら金融、エネルギー業界、そしてユダヤ人と繋がる者がおり、それらがイランとの戦争を望んでいる事から、トランプ大統領には常に、そのスキを突けれて罠に嵌められる危険性が付き纏った。
ただ、イランもそんな第三次世界大戦に発展してしまう様な戦争は行いたく無い。それ故、報復攻撃と称してイラクの米軍駐留基地を攻撃したが、敢えて犠牲者が出ない様に、演出で行われたものであった。しかし、イランは本当に、忍耐強い。西側欧米の白人国家が逆の立場なら、即座に切れて挑発に乗り、言葉では無い実力行使の反撃を繰り返すばかりであろう。イランは決して、自分から先に手を出さない、つまり侵略行為をせず、飽く迄も自衛の為の行動を執るだけだ。
そして、結果的に、イラクでは「米国はさっさと出ていけ！」というデモが沸き起こり、トランプ大統領が望むところの米軍撤退の後押しとなった。
あの戦争屋のボルトンなんかをホワイトハウスに入れたのも、周囲の勧めによるものであった。その他、ニッキー・ヘイリーやジェームズ・マティス、マイク・ポンペオ等々、トランプ大統領がハト派である事に反してタカ派を入閣させたのは、トランプ大統領の意志によるものでは無く、周囲の勧めに応じてただ承認したに過ぎない。トランプ大統領はアウトサイダーであるが故、それも政界にいきなり裸一貫で飛び込んだ様なもので、その政界の中での繋がりは乏しいと言える。また、米国の政界は人材が多い様に見えても、特に連邦議員一つを取ってみても戦争に絡む大企業や団体、特にユダヤ団体との繋がりが有って、トランプ大統領が同意出来る純粋に戦争反対と言える議員が少ないと言える。その他の政治家や官僚も含めて同様であり、そんな事から、トランプ大統領自らが誰かを選ぶという事も難しい。
その昨年冒頭のイランとイラクの将軍他の暗殺は、イランへの先制攻撃であったとも言える。そして皮肉な事に、僕が本ブログで投稿した2019/09/06付記事「2020米大統領選挙：イランへの先制攻撃はトランプの再選を不可能にする／A preemptive attack to Iran makes impossible Trump reelection」や2020/01/23付記事「イランへの先制攻撃を行ったトランプの再選は失くなった／Trump who did a preemptive attack to Iran lost reelection possible」が当たってしまった様な感じになってしまった。尤も、トランプ大統領が再選を果たせず退任となってしまったのはその事が原因では無く、飽くまでも超巨大な前代未聞の選挙不正が行われたからであるのだが。
そして、トランプ大統領を取り囲むネオコンやグローバリスト、シオニストの側近達、ワシントンの沼に潜むワニ達は、「シメシメ」、「思う壺」と、秘かに内心でほくそ笑んでいた事であろう。
そして、あの、中東に現在のところ居座っている、偽物のイスラエルは大喜びであった事であろう。
現・偽イスラエルは、今までずっと、自らがイランの核施設等を攻撃する機会を伺って来た。アメリカとの同盟関係は、却って、その現・偽イスラエルのイランへの攻撃についての欲望に対する抑止力となって来たとも言える。米国がイランとの交渉を肩代わりすると言いながら、現・偽イスラエルを宥めて来たと言える。トランプ政権が、パレスチナを置き去りにしてしまう程に極端にも現・偽イスラエル側に偏って肩を持って来たのは、ネタニヤフの頭を”ナデナデ”していたせいで、ネタニヤフは上機嫌となり、イランへの対抗心を和らげていたのかもしれない。
東エルサレムをパレスチナ国家樹立の暁にはその首都とする方針が有るにも関わらず、聖地エルサレムを現・偽イスラエルの首都として認めたり、シリアの領土である占領地ゴラン高原を現・偽イスラエルの領土として承認、パレスチナのヨルダン川西岸地区の1/3程を現・偽イスラエルの領土として承認する等とは、正に一見すると、パレスチナ側の想いを無視し、パレスチナに連帯するアラブ諸国やイスラム諸国を敵に回す事の様に見える。しかし、それらは飽くまでも米国独自の考え、方針として承認しているだけで、トランプ大統領や中東和平を担当した娘婿でアシュケナジー・ユダヤ人のジャレド・クシュナー大統領上級顧問も世界中の多くの国々が「どうせ皆、反対するんやから実現せんやろ」と内心思う中で、現・偽イスラエル首相ネタニヤフをはじめとした強硬派に対する「リップサービス」だったのではないだろうか。
他にも、UNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金を全面停止し、現・偽イスラエルに占領されて何かと制約を受けているパレスチナの窮状を放置したり、駐米PLO（パレスチナ解放機構）の代表部閉鎖、駐イスラエル米大使館内に駐パレスチナ米大使館を管轄下へ移設と、パレスチナを露骨に侮辱している。
あの「世紀の取引」も、ただマネーで解決しようとしただけで、パレスチナの信仰心を基にした「ゴッド・ファースト」のポリシーを侮辱するものであった。欧米諸国の人々、そこには日本人も含まれるが、それら現代人はとかく「マネー・ファースト」で、経済の事しか頭に無く、物欲まみれの唯物論者と化している。そんな、パレスチナの唯心論者達とは異なるのだ。
ただ、これらの点に関してもトランプ大統領の言い訳の代弁を試みてみるならば、米国が拠出金を全面停止しても、他国、特にお金持ちでマネーさえばら撒いとけば実践や関与せずに済むと思っている日本や、二枚舌・三枚舌の偽善者EU（ヨーロッパ連合）の諸国がその分、肩代わりして払ってくれるだろうと考えた。今まで米国がUNRWAへの最大の拠出国として2017年には約3億6000万ドル（約400億円）も負担していた事から、翌年2018年分は1月に当初1億2,500万ドル（約138億円）に減額して支払う予定であったもの更に、6000万ドル（約67億円）に引き下げ、その半年後の同年8月にはパレスチナ自治政府向けの2億ドル（約222億円）の支援撤回を表明して支援金の全面凍結に至った。
また「世紀の取引」も、諸外国からの投資を呼び込もうとしただけで、米国自身は一銭も提供しないというものであった。
駐米PLO（パレスチナ解放機構）の代表部閉鎖、駐イスラエル米大使館内に駐パレスチナ米大使館を管轄下へ移設も、結局、米国の財政の効率化の為であろうが、ただ、パレスチナ側の気持ちを慮らなかった事は頂けない。
ただでさえ米国の財政赤字は膨らむばかりであるのに、海外への支援金をばら撒く事を減らしたいのは当然であろう。国民から徴収した税金を国内に循環させる事が出来るならば、米国は再興するに違いない。戦争など、他国への介入、侵略行為を止めれば、米国は「MAGA」となるに違いない。トランプ大統領のそういった思いは、理解出来る。
ただ、米国はパレスチナへの支払金を止める一方で、現・偽イスラエルへの拠出金は止めないどころか増額させる矛盾を働いている。そのパレスチナ自治政府への年間財政援助、約3億ドルと比べて、現・偽イスラエルへのそれは、無償援助だけでも8～13倍程にもなる。アメリカのイスラエルへの無償軍事支援は、2008年までが年間24億ドル、2018年までの10年間が年間30億ドル、更に2019年から2028年までの10年間は年間38億ドルと増額されて提供される。更にそれらとは別枠で、有償での援助やその他、武器提供等も有る。そんな現・偽イスラエルに対してよりも少ないパレスチナへの支援は、正に形式的なものだ。
現・偽イスラエルへの米国のそんな極端に偏向した莫大な無償軍事等支援が、占領されているパレスチナの人々の人権弾圧に繋がっており、米国がパレスチナ人達を間接的に苦しめて来たと言える。それは何もトランプ政権に始まった訳では無く、前任者のオバマ大統領の時に大幅に支援額が増額された事をはじめ、歴代政権が代々、引き継いで来た政策だ。しかし、そうして現・偽イスラエルへの莫大な援助が、結局は米国自身の財政を圧迫させて来たという事で、米国はパレスチナ人の首を締めるだけでは無く、自分で自分の首を締めて来たとも言える。
他にも、アメリカの州によっては反ユダヤ対策法や対イスラエルBDS規制法が定められており、これも言論弾圧や解雇等の社会的制裁を受ける事に繋がっている。
現在、トランプ大統領を支持したり、保守系の言論、今回の大統領選挙についての不正行為についての情報が検閲に引っ掛かっているだけでは無く、現・偽イスラエルを批判するパレスチナ側に立った言論や、トランプ政権が圧力を掛けて来たイランの言論、ロシアの言論も、今までにパージされて来たのである。
それらから解る事は、前述した通り、レイムストリーム・メディア＝マスゴミであるMSMやビックテックのSNSがユダヤに支配されているという事だ。巷で言われている様な「中国が検閲云々」というものが、適当では無い事が言える。但し、ユダヤも支那（中国）も、共産主義という共通点が有る。
そのイランと国連安全保障理事国、及びドイツの計6カ国との核合意（Joint Comprehensive Plan of Action：JCPOA、包括的共同行動計画）からの米国の撤退と共に同時に始められたへの圧力も2018年5月から始まったが、それは、前述したボルトンがホワイトハウスに入閣した1ヶ月後の事であった。米国とイランとの戦争に向ける為の、ボルトンが提案した政策であろう。
このイランへの圧力については、イランの人々を苦しめているのだが、圧力を掛けた後の取引も考えた事かもしれない。しかしこの事も、飽くまでも現・偽イスラエルの為に行っているのであり、それはシオニストでネオコン、ワ―モンガーのボルトンらと同意する事だ。
しかし、更に突っ込んで考えるならば、トランプ大統領は「現・偽イスラエルの為に」というポーズを執りながら、ネタニヤフ等の現・偽イスラエルの強硬派を宥め、煽て、”おでこナデナデ”して、却って罠に嵌めようとしていたのではないかとも憶測出来る。
また、その核合意の見返りに、米国からイランへの援助があろうから、その分を削除したい思い、そして、イランへ自立を促しているとも見れる。イランは実際、その圧力の中で自衛の為の兵器の国産化等が進んで自給自足化が成長している。2014年のクリミア半島の合法的な併合以来、西側欧米から圧力を掛けられて来たロシアも、豊富なエネルギーを所有する等とイランとは共通するが、圧力の中でロシアは成長・成熟して、西側欧米の思いとは裏腹に、却って安定・安泰となった。
とにかく、トランプ大統領にとれば、米国の借金を減らしたい、裸の大様から脱却したい、米国の再興、「Make America Great Again（MAGA、アメリカを再び偉大にしよう）」の思いが有り、それ故に米国の中東地域との関わりを失くしたいという目標、目的が有る事から行っていると言えるので、その事を基にして考えるならば、単純に現・偽イスラエルを支持しイランを敵視しているとは思えない。
トランプ大統領も、現・偽イスラエルへの支援金が米国を圧迫している事は、勿論、解っている。米国では、「ユダヤ問題」が「Elephant in the room」（部屋の中に居る像）、つまり多くのアメリカ国民がその事を大きな問題として内心では気付き知っているものではあっても、ポリティカル・コレクトネスやキャンセル・カルチャーが有るが故に言う事が出来ない「タブー」となっている。
トランプ大統領は保守である。それ故、米国の根本的な問題である「ユダヤ・レジーム」を一気に解決しようとは考えておらず、ステップを踏みながら漸進的に、その体制からの脱却を考えていた事であろう。
米国が中東地域への関与を失くす。米軍を中東地域から撤退させる。トランプ政権のこの方針について、現・偽イスラエルのネタニヤフ政権も快く同意した。それは、トランプ政権がネタニヤフ政権を上手く煽てて、喜ばせる事が出来たからであろう。ネタニヤフ政権は、自立して自分の国は自分で守らなければならないとして、トランプ政権の方針を快諾したのだ。
また、そのお膳立てとして、中東和平の為の政策、現・偽イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）、バーレーンとの平和協定合意の仲介も行った。
そうして、米軍を引き上げさせ米国に持ち帰ったならばどうなるのか。それらの合意がイラン包囲網の構築であると、シオニスト・メディアであるレイムストリーム・メディア＝マスゴミは述べていたが、逆にそのイラン包囲網を解除しようとしていたのではないのか。
イラン包囲網は、トランプ政権の誕生前から既に存在していたものだ。確かに、米軍がその包囲網を形成して来た訳で、米軍が撤退する分、それら偽イスラエルとの関係正常化を果たした国々にその肩代わりをしてもらおうという魂胆が有るのであろう。しかし、よ～く見れば、米軍が欠けたイラン包囲網はその分、撤退前と同様に充填されるのであろうか？
シリアやイラク、アフガニスタンは勿論、ロシアやトルコがイラン包囲網に加わるのであろうか？。そんな事は有り得ない。
そのシリアから米軍の撤退が進んで来たのだが、トランプ政権は2017年4月と2018年4月にそれぞれシリアにミサイル攻撃した。1回目の方は、政権発足してから2ヶ月半程しか経っていない時で、その攻撃に反対した最側近のスティーブ・バノン首席戦略官が、その後、ホワイトハウスから去った。この攻撃では提示された選択肢の中から被害が出ない方法を選んだというが、詳細は解らない。
この年のシリア攻撃には、支那（中国）を牽制する意味も有った。丁度、そのミサイル攻撃が行われた時、米中首脳会談の中でトランプ大統領は支那の習近平主席との会談中であった。
翌年の攻撃も、前年と同じく、反政府側による化学兵器False Flagの演出によるものをアサド政権側の仕業であると決めつけ、それを口実としたものであった。トランプ大統領や攻撃に参加したイギリスのメイ首相（当時）、フランスのマクロン大統領も、内心では「アサド政権がやっていない」と解っていながら、建前、演出として、イルミナティというディープ・ステートへの忖度として、形式的にミサイル攻撃を行った。
攻撃前、トランプ大統領は何度も、何度も、「ミサイルが行くぞ！、ミサイルが行くぞ！」と叫んで、シリア政府軍やシリア政府からの要請が有ってシリアに駐留するロシア軍に向けて避難する事を呼びかけた上で退去、避難させ、その上で超精密兵器を用いた「ピンポイント攻撃」によって、抗がん剤製造所等の数カ所のみを攻撃し、被害者は出なかった。
ベネズエラはどうなのか。ベネズエラには、世界最大の埋蔵量を誇る石油が有る。石油の利権の為とも言うが、トランプ大統領は中東へのエネルギー依存を失くすエネルギーの自給自足化を行ったので、それは矛盾する。ベネズエラが反米国家、社会主義国家ではあるが、トランプ政権が誕生する前までの歴代政権による対ベネズエラ政策が影響し、その政策の継続と共に、徐々に引いていこうともしていたのではないのか。
ベネズエラが米国を侵略するという事も、イランと同様に、考えられない。ベネズエラもイランも、歴史上、米国の歴代政権から侵略行為を受け、圧力を掛けられ、体制転換を仕掛けられた事に対して、自衛の為に抵抗して来ただけである。飽くまでも、米国側に原因が有って、ベネズエラやイランが先に手を出したり挑発を行ったのでは無い。
実際、イランでは1953年に米国CIAと英国MI6の工作によるクーデターにより、石油企業を欧米から取り戻して国営化させた民主主義のモサデク政権を転覆させ、パーレビ（モハンマド・レザー・パフラヴィー）国王の欧米傀儡朝廷を発足させた。しかし、そのパーレビ・パペットの行う「白色革命」、それは俗に言うホワイト色の「カラー革命」であったと言え、イラン国民からの反発を招き、1979年にルーホッラー・ホメイニー師を精神的指導者とするイラン革命を達成し、イラン人は欧米からイラン国を取り戻し、イスラム教、クルアーン（コーラン）をベースとした保守的民主主義のイランをリバイバルさせた。
CIAやMI6といった諜報機関は、得てしてグローバリストであり、そして共産主義であるとも言える。尚、極東の不思議な共産主義国家である北朝鮮の建国には、日本の残置諜者である陸軍中野学校出身の者達が大きく関与していると言われている。
そんなイランやベネズエラの体制転換を試みて来たアメリカのCIAは、反トランプでもある。今回の大統領選挙でも、ドミニオン投票機に使われたハンマーやスコアカードというソフトウェアがCIA等により開発され、そしてCIAの使用によりトランプ票が操作、編集、移転、転換、削除される選挙不正が行われたのだ。
そのCIAだけでは無く、FBIやNSAも反トランプと言える。大統領選挙での不正行為について証拠が上がっていても、また、バイデンやヒラリー・クリントンの犯罪についても、FBIは全く動こうとはしない。CIAもFBIもNSAも、それらは皆、グローバリスト側に付き、ワシントンの沼に潜むものだからだ。
1月6日の国会議事堂の騒乱や暴動を煽ったという容疑で、ロシア疑惑に続く2度目の弾劾となったトランプ前大統領。ロシア疑惑が全くのでっち上げで、勿論、証拠等、有るはずが無い。1月6日の件についても、トランプ氏は煽っておらず、それより前にトランプ氏は、その騒乱や暴動が発生する恐れを考慮して、何度もワシントン市警と州兵の派遣を申し出ていたと言うが、逆に避難され、聞き入れられなかったという。
トランプ大統領が幾ら命令・指令を出しても、言うことを聞かない。グローバリスト側、ディープ・ステート側に付く連中は、自分たちにとって都合の悪い命令や指令は聞き入れない。よって、トランプ大統領に忠実に働く機関といえば、軍隊ぐらいのものであった。
それ故に、周囲から勧められていた通りに、戒厳令や反乱法の発動、軍事法廷の開廷といった軍を用いた方策を執るべきであったと言える。それらを行うに値する、極左のアンチファやBLM、左翼リベラリスト、民主党員、グローバリストらによる国家反逆罪に相当する選挙不正等を通したクーデターが行われたのであるから。
そして、それをトランプ大統領側が発動しなかったが為に、却って、トランプ大統領が反乱を煽動した等との事実とは全く逆のラベル付けや容疑が掛けられる事となってしまっている。
結局、トランプ大統領は生半可な対応をしたが為に、弾劾等というゴチャゴチャした容疑なんかを掛けられる始末となっている。とかくFlip-Flopを、ギッコンバッタンと、あっちに傾いたかと思えばこっちに傾くといった具合に態度をコロコロ変えた様に、多少、一貫性が欠けていた事、それは周囲に忠実な者が少なかった事やそれどころか足を引っ張る輩共が仰山おった事であるが故の建前、口上のみでの表明もあったのであろうが、あのロシアのプーチン大統領の様にもっとビシッと決めておれば、もっとはっきり信念を一貫して通しておれば、もっと鬼になっておれば、弾劾等という、民主党の主導するものに振り回されたりする事も無かったであろうに。
相手の左翼リベラリスト、民主党員らは、党派心を持って談合しているだけで、法律や政府を無視する、嘘付きの輩共である。そんな無法者、無政府主義者とは、何が根源となっているのか。
ユダヤ人達は、長い間、国を持たなかった。そして、自分たちの生き残りの為に世界のグローバル化、共産主義化を考えた。国境を失くし、伝統や文化というアイデンティティを失くし、私有財産も失くし、その上、各国の法律や政府をも失くす事を考えた。それ故に、今まで居候した国々では法律を無視して来たし、政府も無視して来た。自分たちの生き残りの為、世渡りの為、嘘も方便といった具合で、嘘を付く事が習慣化した。アウトロー、アナーキストとは正に、ユダヤ人達の事だ。
そんな、アウトロー、アナーキストを相手にして、「法と秩序」の方策が通用する訳が無い。それらに対しては、それ相応の対応・対策が必要なのだ。通常の政策がそれらアウトローやアナーキストに効く訳が無いのである。
そして更に、そんなユダヤ人達のバックボーンとなっているのが、聖書とは全く無関係で、内容も正反対と言える、傲慢、不道徳、極悪非道、レイシズムの書である「バビロニア・タルムード」だ。ユダヤ人達は歴史上、このタルムードを信仰して来たが故に、ヨーロッパ各地での差別や迫害を受けて来たのだ。
ユダヤ人に牛耳られるレイムストリーム・メディア＝マスゴミは、そんな理由を隠しながら「差別や迫害を受けて来た可哀想な民族」というプロパガンダばかりを流す。
そして、ユダヤ人の大部分に、アシュケナジー・ユダヤ人という本当はカザール人（ハザール人）である偽ユダヤ人が含まれている事をお忘れなく。
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