僕52歳の求職活動からの連想（1／12）／Age of 52 my associations from job hunting･･･コロナショック、失業、格差、働き方

　＜※本当の投稿日時
　　True posted date & time：2021/04/08 02:37＞
　　　（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
　　　　I changed posted date and time for my convenience.）

　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.



出典：Pinterest「Electric Arc Furnace for Steel Melting」|







出典：amazon

　「失業中のあなたに贈る、世にも珍しい職業訓練校を舞台にしたコミックスが登場! !
　通ったことのある人もない人も必読! ! 通えば楽しい職業訓練校の内情をリアルに描く、悲喜こもごも、笑ってちょっと泣けるかもしれない職業訓練校物語! !
　今、職業訓練校は一昔前とは変わってきています。ハロートレーニングと名前を変えて親しみやすくなっているって知ってましたか?
　そんな変わりゆく職業訓練校のこともよく分かる、失業者もそうでない人も必読のコミックス第1巻、ただいま発売です! !」
　　（amazon「ぴっかり職業訓練中 (1) (ニチブンコミックス) (Japanese) Comic – April 19, 2019」（著者：野村宗弘氏、出版日：2019/04/19、出版社：日本文芸社）の紹介欄より）


YouTube: 町工場ブルースを奏でろ！ 51歳ルーティン　リアル　借金は増える。コロナ不況の１日 死んでたまるか！敵は政治にあり！派遣社員の方、自営業者、コロナ渦の見殺し政権と戦え！。今は働くほど借金が増えます。
2020/08/20

「悲惨町工場経営の１日ブルース(憂鬱）　ルーティン　消費増税　コロナ不況と政府にトドメをさされる！派遣社員の方安心して、工場経営は借金が増える。働かない方がまし！51歳糖尿の抗い！」
　　（上のYouTubeより）


YouTube: 町工場のブルースを聞け！コロナ死覚悟　ピンチ！町工場の戦い方　他所で断られた仕事やります！を謳い文句で仕事とれ！倒産覚悟、開き直れ　俺は工場全焼も不渡り4000万円も、倒してきた！
2020/06/13

　「町工場をコロナ渦襲う！　51歳　死ぬか生きるか？戦い　ピンチはチャンス　財務省死ね！＊＊無能！実体経済負けるな！工場全焼！」
　　（上のYouTubeより）

　『50代を愉しむ！どんなに逃げても隠れても逃げ場所など何処にもなかった。「楽しむ以外逃げ場所などない」2型糖尿患者健康　ロードバイク　薪ストーブキャンプ　スケボー　釣り　料理
　時々、町工場から見た経済状況を書きます。』
　　（ブログ「甘太郎の町工場のブルース♪」の副タイトルより）　

　僕52歳の求職活動からの連想（1／12）
　　Age of 52 my associations from job hunting
　　　･･･コロナショック、失業、格差、働き方

　「町工場から見た経済状況を書きます」（ブログ「甘太郎の町工場のブルース♪」の副タイトルより）。
　僕も、自らの立場、視座から見える、政治、社会、世界情勢について、僕らしい視点で捉えていく。

　この5月で52歳に成る僕は、昨年初めに起きた「コロナ・ショック」とその後のコロナ不況の中で、多くの人達が失業する等をして苦しんでいる事について、決して他人事では無い事として、同じ様に求職活動をした。
　52歳での就職活動は、非常に困難を極める事が常識だ。それこそ、僕が「特別な人」でない限り、経験無しでの新たな分野への就職は、可能性はほぼ「ゼロ」と言えるであろう。

　しかし、ナンボ経験が有るからと言っても、その職種の仕事が薄かったら、雇う所は少ない。そして、そんな買い手市場に於いては、求人票に載せる条件に、「＊＊歳まで」という項目を設けて若年層を取り込んだり、それどころか、鉄工所には本来関係のない学歴までフィルターに持ち出して、一層、選り好みする。
　そして更に、今回の就活では、書類選考付きの求人が何と多い事か。以前であれば、下請けの町工場の鉄工所の求人には、そんなものは余り無かった様に記憶に残っているし、確か面接の結果にしても、「即決！」てなものが多かったのではないかと思う。
　
　上に掲げたYouTubeに出演の、そんな下請けの町工場の経営者の方も、このコロナ禍の中で苦労されている様だ。
　1990年のバブル崩壊後、父親の経営する町工場が4,000万円の不渡りを食らい、同時にその父親が倒れる事となって、その工場の二代目として後を継がれた様だ。その後、放火の被害に遭う等と不遇に見舞われながらも、考慮して、工夫して、そんな困難を乗り越え、それまで数社しか無かった取引先を数十社にまで増やしてリスクの分散化に成功し、リーマン・ショックの時には余り影響を受ける事は無かったと述べられる。

　そんな経営者として苦労されて来た方は、僕と同じ歳の様だ。失礼に当たるかもしれないが、僕も既にオッサンである事を、当ビデオを見て改めて自覚した。しかし、この方の場合は、世間の御多分に漏れず妻子持ちであるが、僕は未だ独身を貫いている。そういう事からも、僕は独り身で気楽で良いが（と言っても、70歳を超えた母親と同居しているのであるが）、この方の場合はそんな訳にもいかないであろう。
　この方が、そうして色々と工夫する事によって、バブル崩壊後にデフレ・スパイラルに陥った日本の中に於いて生き残りに成功した事については、後に取り上げさせてもらう方も、同様の事を語られた。

　『参院選を前に、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が中小企業に及んでいるのかが問われている。身の回りでは「恩恵にあずかっていない」との評価が多い。旋盤工をしてきた私はこんな時だからこそ「町工場は“待ち工場”ではやっていけない。自分の仕事は自分で作る時代だ」という言葉をかみしめたいと思う。……』
　　（2016/06/28付・ニュースイッチ『町工場は“待ち工場”ではいけない。83歳の旋盤工作家、魂の叫び　小関智弘氏「攻める中小」支える政治に』より）

　以下、2021/03/02付・REUTERS日本「完全失業率1月2.9％に低下、有効求人倍率は上昇　緊急事態宣言の影響は限定的」より　
　　『［東京　２日　ロイター］ - 総務省が２日発表した１月の完全失業率は２．９％となり、前月から０．１ポイント低下した。新型コロナウイルスの影響が続く中で緊急事態宣言の発令により雇用状況の悪化が懸念されたが、大きな影響が出ることはなかった。厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１０倍で、前月から０．０５ポイント上昇した。
　　男性の失業率は３．２％と前月と同率。女性は２．６％と前月に比べて０．２ポイント低下した。年齢別では１５━２４歳が５．８％と最も高く、６５歳以上が１．８％と最も低かった。
　　完全失業者数（実数値）は１９７万人で前年同月比３８万人の増加、１２カ月連続の増加となった。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が１８万人、「自発的な離職（自己都合）」が３万人、それぞれ増加した。
　　就業者数（実数値）は６６３７万人で前年同月比５０万人減。１０カ月連続の減少となった。宿泊・飲食サービス業で３９万人、卸売・小売業で２２万人それぞれ減った。一方、医療・福祉、教育・学習支援業などは増加するなど、産業別で明暗が分かれる状況が続いている。
　　休業者数（実数値）は２４４万人と、前年１２月に比べて４２万人増加した。１月は１１都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店に対して営業時間短縮要請が出されたが、宣言の対象が絞られたこともあり、前回宣言が発令された昨年４月ほどの急増はみられなかった。
　　緊急事態宣言が出されたものの、……』
　（以上、2021/03/02付・REUTERS日本「完全失業率1月2.9％に低下、有効求人倍率は上昇　緊急事態宣言の影響は限定的」より）


日本の完全失業率の推移（2020/1～2021/1）
出典：2021/03/02付・日本経済新聞「1月の完全失業率2.9%　前月比0.1ポイント低下」


日本の完全失業率と求人有効倍率の推移（2016/1～2020/6）
出典：2020/08/01付・朝日新聞「失業率、なお悪化懸念　6月微減も雇用の受け皿は限定的」

　上の方のグラフは、丁度、新型コロナ・ウィルス感染症パンデミックの間のグラフであり、日本政府の経済に対する比較的緩い制限措置の為も有って、その1年の期間内で1ポイントにも満たない程の、失業率の小さな変動に留まっている。
　また、下の方のグラフ、昨年6月までの4年半の期間内に於いても、日本の失業率の最高値と最低値の差が1.2％程しか無い。

　しかし、日本の失業率は諸外国より比較的低く維持出来ているものの、未だコロナ禍の中に有って、飲食業や宿泊業、観光業、運輸業、建設業、輸出業、小売業、卸業、製造業等と、業種によっては厳しい状態に置かれている。総体的に平均して、そんな失業率等の集計結果となるのであろうから、それぞれの業種を比較すれば格差が出ているものと思われる。
　そんなコロナ禍に在って、帝国データバンクが3月15日に発表した「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の中で、正社員として採用する予定がある企業の割合の統計結果が出された。これまでの各年度毎の統計と併せたグラフは次である。


各年度別の正社員の採用予定がある企業の割合（2007年度～2021年度）
（例：2021年度・・・2021年4月～2022年3月入社）
（2月12日~28日、全国2万3,702社を対象に調査、有効回答企業1万1,073社について集計）
出典：2021/03/17付・マイナビ・ニュース（帝国データバンク）「正社員採用予定の企業、9年ぶりの低水準に - 非正社員の採用状況は?」

　今年度の採用予定は、2012年度と同じレベルにまで下がる見込みとなっている。2012年と言えば、その年の末、自由民主党が政権を奪還して第二次安倍内閣が始まった時である。それ以降、採用予定の割合は上昇を続け、2015年には60％台に乗せ、2019年度、つまり、新型コロナ・ウィルス・パンデミックが起きる前の年まで、60％台をキープしている。
　2007年度の統計は、第一次安倍政権の間に取られたものであるが、この時はその統計グラフの中で最も高い67.4％を記録している。以上からは、やはり、安倍首相、及び安倍政権の政策も然る事ながら、企業経営者の心理として安倍首相に対し経済上の効果を期待している事が伺える。

　その2年後の2009年度は、前年の2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとするリーマン・ショックの後に集計されたものである為、前年度比で16.6ポイントも大幅に下がる45.6％となった。またこの年、民主党が政権を執り、以降、2012年に50％台に回復するまで40％台と、企業心理は落ち込んだままとなっている。

　昨年2020年度の統計結果の発表も3月であったと思われるが、丁度その頃の3月13日に、アメリカでは国家非常事態宣言が出された。日本でもその後、4月7日に一部の都府県に対して緊急事態宣言が発令された。よって、その年に5ポイントも下がって60％を割り込んでいるのは、コロナ・パンデミックの影響が出ている事からである事が言える。
　日本は比較的、封鎖政策が緩いせいもあって、失業率の上では比較的、大きな、極端な変動が無いが、アメリカではコロナ禍前には3％台にまで下がっていたのが、そのコロナ対策のロックダウンの直後には、一気に14.7％にまで上昇した。しかしその後は、トランプ政権の間に6％台にまで下げる事が出来た。

　主要企業1,036社を対象にした10月1日時点の集計で、「日本経済新聞社が18日まとめた2021年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（21年春入社）は、20年春入社数と比べ11.4%減った。2桁減はリーマン・ショック後の10年度以来11年ぶり。……」
　　（2020/10/19付・日本経済新聞「大卒内定者11%減　21年春、コロナ・米中摩擦響く」より）　

　一方、今年に入りワクチンの接種が始まり、コロナ禍が収まり経済が回復するのではないかと見ている経営陣が多いせいか、来年度の大学新卒者の採用が増加する見込みであるとの情報も在る。

　「本経済新聞社が21日まとめた2022年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒採用計画は21年春実績見込み比4.4%増となった。新型コロナウイルスの影響により旅行や鉄道などが採用を抑える一方、電機は2桁増を計画する。自動車も増やす方針で、デジタル化や脱炭素に必要な人材への強い採用意欲が鮮明になった。
　主要企業4878社の採用計画を聞き、3月4日までに未確定と回答した企業も含め2213社を集計した。大卒の採用計画総数は約8万9600人とリーマン・ショック後に採用数が回復した11年度以降12年連続で増えた。増加幅も前年の2.6%から拡大した。……」
　　（2021/03/22付・日本経済新聞「22年春の大卒採用4.4%増、12年連続プラス　本社調査」より）


日本の完全失業率と求人有効倍率の推移（2008/1～2020/3）
出典：2020/04/29付・朝日新聞『求人倍率、3年半ぶり低水準　観光直撃「4月はもっと」』


日本の各年間の平均完全失業率と平均求人有効倍率の推移（1952～2020）
出典：2021/02/01付・nippon.com「コロナで雇用環境悪化 : 有効求人倍率が急低下、完全失業率11年ぶりに上昇」

　本年1月の日本の完全失業率が2.9％、完全失業者数は197万人で前年同月比38万人の増加、休業者数は244万人で前年12月に比べて42万人増加となっている。
　その内、コロナ禍による影響で解雇や雇い止めを被った人々が、今年2月末の時点で累計9万人を超えたという。

　以下、2021/03/01付・SPUTNIK日本『日本　「コロナ解雇」、全国で9万人超』より
　　『日本の厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めの人数が、2月26日の時点で累計9万人を超えたことを発表した。NHKが報じた。
　　厚生労働省の調査によると、2020年1月末から2021年2月26日までに、新型コロナウイルスより業績が悪化した企業から解雇されたり、雇用契約を更新しない「雇い止め」となり失業した人は、見込みを含め合わせ9万185人となったことが分かった。
　　また、先月19日に公表された業種別の内訳によると、製造業が1万9071人で最多。次いで飲食業が1万1773人、小売業が1万1655人、宿泊業が1万753人。
　　都道府県別では、東京が2万623人、大阪が7598人、愛知が4842人、神奈川が4265人となった。
　　厚生労働省は雇用契約の更新を迎える年度末にかけ、非正規雇用労働者が失業するケースが増加するおそれがあるとして、企業に雇用を維持するよう呼びかけている。』
　（以上、2021/03/01付・SPUTNIK日本『日本　「コロナ解雇」、全国で9万人超』より）


YouTube: 出向中 JALの客室乗務員　コロナ禍も「チャレンジ精神」
2020/12/19

　『「社員シェア」。聞きなれない言葉だが、新型コロナウイルスの感染拡大後に広がった新たな働き方の形だ。新型コロナで運輸や外食など多くの業界が苦しむ中、需要が回復するまで社員に別の企業で働いてもらう。送り出す企業、受け入れる企業。そして突然、異なる仕事に向き合うことになった働き手たち。コロナがなければ交わることのなかった人々は、いま何を考え、現場でどんな変化が生まれているのか。
　鉄道やバスは乗客の過ごす...』
　　（2020/04/04付・日本経済新聞『「やっと働けた」　JAL客室乗務員、地上に見つけた職場　「社員シェア」働き方の今（1）』より）　

　コロナ禍の中では、特に中小・零細企業が厳しい状況に置かれている。次の統計はそれとは異なり、全国の上場企業599社を対象にした「雇用調整助成金」についての調査である。
　それによると、経営が厳しいのは中小零細だけでは無い事が伺える。その599社の上場企業の雇用調整助成金の計上額は、合計2414億5420万円にも昇る。
　尚、次の統計円グラフに於いて、製造業には建設業、サービス業には飲食業や宿泊業が含まれているものと思われる。


雇用調整助成金を計上した上場企業数の業種別割合（合計599社を対象、東京商工リサーチ調べ）
出典：2020/12/28付・ITmediaビジネス『コロナ禍で「雇用調整助成金」を活用した上場企業は599社　計上額が最多の企業は……』

　次は、長野県内に限った集計で、上の円グラフよりも少し分類されたカテゴリーの項目を増やした、業種別の統計円グラフである。


雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を除く）の業種別支給決定件数と割合（2020/12/18時点の累計）

雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金除く）業種別支給決定件数と割合（2020/12/18時点）
以上2点の出典：2020/12/25付・長野労働局「新型コロナウイルス感染症の影響等に係る対応について」

　次のNHKの統計は、「持続化給付金」について等、より増やしたテーマ毎の棒グラフである。


従業員を一時休業させる企業（終了済み）

従業員を一時休業させる企業（実施中）

人員削減した企業

賃金カットした企業
【回答社数※無回答除く】建設業:2334/製造業:2048/小売業:1346/生活関連サービス業:1044/飲食サービス業:805/卸売業:741/運輸業:563/不動産業:376/医療・介護・福祉:312/情報通信業:282/宿泊業:104（その他:1693 ※未掲載）

持続化給付金を活用している企業
【回答社数※無回答除く】建設業:3304/製造業:2291/小売業:1520/生活関連サービス業:1118/卸売業:835/飲食サービス業:818/運輸業:520/不動産業:410/医療・介護・福祉:330/情報通信業:293/宿泊業:109（その他:1739 ※未掲載）
以上5点の出典：2021/01/14付・NHK「データで見る 新型コロナ 中小企業への影響」

　上に掲げた長野県の労働局とNHKの統計グラフに於いては、カテゴライズする上で「医療・介護・福祉」の項目が設けられている。医療・介護・福祉という業種は、公務員と同様に比較的、景気に左右されないはずだが、他の業種と同様に一時休業や人員削減、賃金カットを行い、そして持続化給付金も活用している。その他にも、金融機関の融資制度も他の業種と然程変わらずに活用している。
　更に、この記事には載せていないものの、その出典の記事によれば、今後に必要な対応として、「従業員を休業させる」、「人員を削減する」、「賃金をカットする」、そして「廃業する」というテーマそれぞれに於いて、他の業種と概ね同じレベルと言ってもよい程に、「医療・介護・福祉」は同様に、それらを行うと答えている。

　そして、3月中頃の時点で、僕が住む兵庫県では、今年の春（2～3月）に卒業する大学生の就職内定率が、未だ80％にも届いていないという。

　以下、2021/03/15付・神戸新聞『「就活厳しい」大学新卒のハローワーク利用急増　内定率８０％割れで　兵庫』より
　　『新型コロナウイルス感染拡大の影響が社会を覆う中、３月の卒業シーズンに入っても、就職先が決まらない大学新卒者の姿が目立っている。例年より採用を控える企業が多く、兵庫県内の内定率は５年ぶりに８０％を割り込む事態に。コロナの収束や今後の採用回復が見通せない中、兵庫労働局の「神戸新卒応援ハローワーク」では利用者が大幅に増えている。
　　３月上旬、ＪＲ神戸駅前にある同ハローワークには、就職活動が解禁されたばかりの来春卒業予定の大学３年生に交じり、今春卒業の４年生の姿も見られた。
　　同ハローワークは高校や大学の新卒者、卒業後３年以内の既卒者が対象。専門スタッフがマンツーマンで相談に応じ、臨床心理士による心理面のサポートなども担う。利用者が目に見えて増え始めたのは昨年８月。前年同月比２８・８％増の７９５人が訪れた。緊急事態宣言で止まっていた学生の就職活動、企業の採用活動が再開したためという。
　　以降も、昨年９月＝７７８人（前年同月比４１・５％増）▽同１０月＝８０８人（同３６・９％増）▽同１１月＝６７８人（同２１・１％増）▽同１２月＝５８２人（同７３・７％増）▽今年１月＝５７２人（同４０・９％増）▽２月＝６６６人（同５４・２％増）－と増加の一途だ。
　　兵庫労働局によると、２月１日現在、県内の大学を３月に卒業予定で就職を希望する大学生と短大生の就職内定率は７７・９％。前年同期より６・４ポイント下がった。近年は「売り手市場」が続いていただけに、学生たちは戸惑いを隠せない。……』
　（以上、2021/03/15付・神戸新聞『「就活厳しい」大学新卒のハローワーク利用急増　内定率８０％割れで　兵庫』より）

　そんなコロナ禍の中で、新卒として就職活動する学生をはじめ、解雇や雇い止めで同様にハローワークに通う人々、在職中ではあっても休業を強制されたり賃金カット、パワハラ等の圧力を掛けられてリストラに追い込まれる状況に置かれている労働者達、また一方で、雇用調整助成金や持続化給付金を受けなければやりくり出来ず倒産の危機が迫る、就活者を採用する側の企業の経営者達からの労働相談が、多数、寄せられているという。

　　『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫労働局が設けた「特別労働相談窓口」で、昨年２月からの１年間に５万５８１０件の相談が寄せられたことが同労働局のまとめで分かった。従業員に支払う休業手当を補てんする「雇用調整助成金」に関する問い合わせが多く、労働者からは賃金カットや解雇などの相談が相次いだ。「緊急事態宣言後の再雇用で賃金を下げられた」「ただの熱で職場復帰に陰性証明書を求められた」という訴えもあった。
　　同労働局が、相談窓口を開いた昨年２月１４日から今年２月１９日までの相談内容を集計した。相談をしたのは、事業主が延べ４万２１６６人で、労働者は同７１１８人。社会保険労務士からも同３３０４人から受けた。……』
　　　（2021/03/07付・神戸新聞「新型コロナの労働相談、約５・６万件　兵庫労働局」より）


労働相談の内容の内訳（2020/2～2021/2、兵庫労働局調べ）

特別労働相談、月別の件数と業種内訳（2020/2～2021/2、兵庫労働局調べ）
以上2点の出典：2021/03/07付・神戸新聞「新型コロナの労働相談、約５・６万件　兵庫労働局」

　上の統計グラフによると、「雇用調整助成金」の相談が40,081件と全体の71.8％を占め、「休業手当など休業関連」の相談が5,636件（10.1％）、「賃金」1.472件（2.6％）、「解雇・雇い止め」1,371件（2.5％）等となっている。
　業種別の相談者の述べ人数は、「製造業」が10,941人、「飲食業」が6,830人、「卸小売業」5,399人、「医療・福祉業」2,451人、またグラフからは省かれているが、「宿泊業」が1,625人等となっている。

　ここで気になるものとして、先に挙げた長野労働局とNHKの各統計にも設けられていた「医療・福祉」という業種の項目が敢えて入れられている事だ。
　この神戸新聞の引用記事によると、医療・福祉業では『「慰労金をもらえない」との相談のほか、「『コロナのＰＣＲ検査を自前で受けろ』と言われた」「熱が出た後に陰性証明を出さないと職場に復帰できない」などと行き過ぎた職場の対応も伝えられた』という。

　主流メディア（MSM）、マスコミの報道による、コロナ禍の中での人手不足等を含めた医療崩壊とか、世間一般からコロナ・ウィルス媒介者として見られている事からの医療従事者いじめといった事や、また普段から世間一般的に、傷病者、介護者、弱者を受け入れる事を生業にしている事を基にただ単純に善いイメージを抱かれているといった事と、どうも統計結果とは合わない感じがする。

　確かに、コロナ対策として検査を行う等と、通常より経営コストが嵩んでいる事や、コロナ感染を恐れたり自粛の風潮や政策に従う事で他の患者が受診を控えている事、コロナ患者を優先して癌治療（？）等をはじめとして単価の良い治療が後回しにされる事等が、医療従事者のボーナス・カット、賃金引き下げを行なっている病院が存在する事に繋がっているともいう。

　医療崩壊も、確かに救命救急センターが在る三次救急では起こっているのかもしれないが、それ以外では果たして本当にそんな現象が起こっているのであろうか？。ベッドも、定員割れして空きが在るのではないだろうか？。それ故、人手不足と称しながら、求人に於いて「書類選考」というフィルターを設け、門戸を狭くして多くの応募者をフルイに掛けて落としている事も、矛盾していないのか？。
　どうも、失業率と同様に、総体的に平均すれば通常と然程変わらない様に見えるものの、分野別、科目別に見れば、医療界の中では偏り、格差が在るのだろう。

　普段から、そんな三次救急の救命救急であるとかICU（集中治療室）、その他、骨折等を治療する整形外科や心臓血管外科、脳神経外科なんかでは忙しくやられているのかもしれない。しかし、それら以外の比較的、暇を持て余している医療機関や医療従事者達は、「予防医療」と称して、無症状の健康な人々に対して粗探しに相当する健康診断、職場検診、人間ドック、がん検診、脳ドック等と「マッチポンプ」を行い、その後の精密検査、入院、手術、慢性疾患等へと繋げるビジネスを行なっている様子から、医療従事者を一時休業させる事や人員削減、従事者の賃金カット、そして医療機関が雇用調整助成金や持続化給付金を貰わなければ病院の経営も立ち行かない現状を、こちらとしては解る感じがする。

　そして、このコロナ禍の中で行われているPCR検査も、そんなマッチポンプと同様であろう。北欧のスウェーデンやアメリカのサウスダコタ州なんかでは、経済上の制限政策を全く執っておらず、店舗は普段と変わらず自由に営業する事が出来、住民はマスクすらしていないが、コロナ禍が悪化する事は無かった。
　そうして今、毒の添加物がいっぱい入ったコロナ・ワクチンが、特に医療従事者に対しては「院内感染に繋がる」とか「患者への媒介者になってしまう」といった口実を基に、院内での全体主義と言える強制接種が行われている。
　統計やそんな現状も併せて、医療や介護、福祉といった業種の世界が、決して理想郷では無い事が言えて来る。

　そんな労働相談に寄せられる不満、ストレスに繋がる原因を、一般的なものとは異なる捉え方で、ピンチを逆手に取ってチャンスとして活かすべく、新たな生き方に繋げようとする動きも在る。

　・2021/03/21付・日本経済新聞『「賃上げより働き方」　労使交渉、コロナで変化　コロナ下の労使交渉(1)』
　・2021/02/17付・日本経済新聞「ジョブ型で下克上狙う若手　40～50代は逃げ切り図る　テレワーク成功の勘所（28）」　

　会社に拘束される仕事と、自由なプライベート生活とのバランスを取る「ワーク・ライフ・バランス」を願うのは、僕も同じだ。しかし、出世なんかは単に貪欲から来るだけのものではないかと、生涯平社員である僕なんかは思う所である。
　僕なんかは、今に至っては、鉄工所の仕事、製缶工としての仕事について、若い頃の様なやりがいを然程感じてはおらず、それよりも、こうしたものを書く事を並行して行う事が出来る様に自分の時間が欲しいと思っている。しかし、そうは言っても生活する為のお金は必要であるので、また、ワーク・ライフ・バランスを取れる程に稼ぎが得られれば良いとも思っているので、出世とか見栄なんかに対する欲は全く無く、そういった類のものはどうでもよいと思っている。

　しかし世の中には、僕と同様に出世や体裁に興味が無いどころでは無く、ワーク・ライフ・バランスを取るどころか、安い時給で残業や休日出勤、ダブル・ワーク等をして、やっと生活費が賄える、子供の養育費、親の介護費をなんとか稼ぐ事が出来ている人々も存在している。
　しかし、日本国内のそんな貧困世帯よりももっと酷い状況に置かれているのが、あの現在の偽物のイスラエルに占領されており、自由に産業を興す事も出来ないが故に国連や諸外国からの援助に依存せざるを得ないパレスチナ国である。

　以下、2021/03/07付・TRT日本「パレスチナ国の女性の4割が失業」より　
　　『パレスチナ国の女性の4割が失業していることが明らかにされた。
　　パレスチナ政府中央統計局が3月8日の国際女性デーにちなんだ報告書を発表した。
　　報告書で、パレスチナ国の2020年の失業率は、男性が23パーセントであるのに対し、女性は40パーセントであることが明らかにされた。
　　報告書によると、公的機関で働く人の45パーセントは女性だが、意思決定のポジションに就いている女性の数は男性に比べ限られている。
　　報告書で、「2020年に東クドゥス、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区で女性3人が殉国した」「2020年に女性128人が拘束され、そのうちの40人が現在イスラエルの刑務所に収容されている」ことも伝えられた。』
　（以上、2021/03/07付・TRT日本「パレスチナ国の女性の4割が失業」より）

　偽イスラエルに占領されているが故に、パレスチナ人達は生活の全てに於いて制約が掛けられている。日本人、その他、占領下に無い殆どの国の人々は、このコロナ禍下にあって自粛生活を強いられて我慢、忍耐の生活をしているのだろうが、パレスチナ人達は偽イスラエルが建国された1948年以来の約73年間ずっと、イスラエリ・レイシズムに囲まれながらの「ユダヤ禍」の中で生活して来たのだ。特にガザ地区はこのコロナ禍で各国が封鎖政策を行なっている事と同様の事、出入りが出来ず、輸出入もままならず、漁業範囲も極端に狭い海域に限られている等と、ずっとその「ユダヤ禍」の中に在ったので、ガザ地区に限れば失業率は40％以上となっている。

　パレスチナ国の内、ヨルダン川西岸地区に於いては、パレスチナ国側が行政権と警察権の両方を持つ「A地区」が全面積の17.2％、行政権のみを持ち警察権は偽イスラエルが握る「B地区」が同23.8％、行政権と警察権共に偽イスラエルがコントロールする「C地区」が同59％となっている。尚、ガザ地区は全て、パレスチナ国側が行政権と警察権の両方を掌握している。


赤：A地区＋B地区、黄：C地区
出典：ウィキペディア「ヨルダン川西岸地区」




　上の方の地図では、B地区を併せても西岸地区の2割にも満たない、パレスチナ国が本当の自治権、主権を行使出来る範囲が少なく、且つ、偽ユダヤ人入植地を間あいだに分散されて置かれ、細切れに分断している事が解る。
　下の方の地図では、偽イスラエルが建国される直前には殆どがパレスチナ人の所有する土地で占められていた事が解り、建国前年の1947年にアラブ諸国が一斉に反対した中での国連決議による分割案で欧米諸国がユダヤ人側に大きく譲歩した事、1967年の第三次中東戦争直前の状況、そして現在と同様の2010年時点と、パレスチナ国の変遷が示される。そしてついでに、パレスチナ人達の中にも、アブラハム－イサク－ヤコブ－……の血統と繋がった、契約の民である本当の血統的ユダヤ人が、多く含まれている事を述べる。

　そんな、占領下で酷い生活を強いられているパレスチナ人達が、東日本大震災の被災者との連帯を示そうと、震災の有った翌年の2012年以降、毎年3月に、ガザ地区で凧揚げのイベントを行なって来た。
　2014年の偽イスラエル占領軍による侵略、空爆で、数千人のパレスチナ人達が虐殺された。また、2018年の偽イスラエル建国により祖国を離れる事を余儀なくされた多くの難民達が発生するというナクバ（大災厄、大艱難）の70周年の記念日に合わせた「Right of Return」（帰還の権利）「Great March of the Return」（偉大な帰還の行進）というイベントでも、多くの人々が占領軍の銃弾の犠牲となった。

　東日本大震災も、パレスチナ人に対する犯罪者と同じ者が、核兵器や気象兵器のHAARPという人工地震兵器を用いて行なったものだ。
そういう、偽イスラエル、また、偽ユダヤ人という、同じ犯罪者、テロリストによってやられたという共感も有って、パレスチナ人と東日本大震災の被災者は、連帯しているのかもしれない。
　そして実は、そんな両者の中には、本当のユダヤ人、血統的なユダヤ人が数多く含まれている。

　本ブログ
　　2015/03/29付「本当のユダヤ人であるパレスチナ人と岩手県の人々との連帯から、古代ユダヤ人の繋がりを想う」


２５日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、空高くたこを揚げる生徒（パレスチナ難民救済事業機関提供、共同）
出典：北國新聞（共同通信）「大震災復興願いガザでたこ揚げ 被災者と連帯、今年は開催」

　『【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで２５日、東日本大震災の被災者との連帯を示そうと、たこ揚げ大会が開かれた。２０１２年以降、毎年３月に実施されてきたが、昨年は新型コロナウイルスの影響で中止に。今年は規模を縮小し２年ぶり９回目の開催となった。
　パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が主催。例年日本の小中学生に当たる数百人の児童・生徒が参加するが、今年はコロナ対策として密集状態を防ぐため、事前にたこ制作コンテストを実施、優秀作品に選ばれた１０人が青く澄み切った空にオリジナルのたこを揚げた。』
　　（2021/03/26付・産経新聞（共同通信）「復興願いガザでたこ揚げ　被災者と連帯、今年は開催」より）　

　次は、その事に関連した5年半程前の記事とビデオ、及び3年前のビデオです。……

　＜2／12に続く→＞