いやいやしかし、アメリカの選挙状況は大変なことになってる。どっちが勝っても混乱必至。
直近の混乱は、昨日書いた通りウクライナにおけるバイデン息子の不正問題なわけだけど、それ以上に、twitter、facebookがそれらの記事を見せまいと頑張っちゃったことが話を大きくしている。
ツイッターCEO、上院が召喚へ バイデン氏記事の拡散制限で
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587038980471431116
【ワシントン】米民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領を巡る疑惑記事の拡散をツイッターが制限した問題で、上院司法委員会は来週20日、ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）に召喚状を送付する方針だ。
公聴会の開催を発表した複数の共和党議員によると、司法委は召喚状で、今月23日の公聴会での証言をドーシーCEOに求める。共和党がツイッターをやり玉に挙げようとしているのは、バイデン氏の新しい疑惑に関するニューヨーク・ポスト紙の記事拡散を制限する措置をツイッターが取ったためだ。
スノーデンの暴露記事を書いて発表したことで名高いグレン・グリーンウォルドが、
「FacebookとTwitterは一線を超えた、それは彼らが検閲したものより遥かに危険だ」という記事を書いていたが、まさしくその通り。
Facebook and Twitter Cross a Line Far More Dangerous Than What They Censor
だがしかし、実際問題、ナチ・リベラルがここで改心するとは思えない。この問題を問題だと思ってるのはむしろ右派であって、リベラルでないことが今日を象徴していると思う。リベラルから目立った批判が出ないというのは、本当にすごい。
で、バイデン当選のためなら手段を選ばずになってるのは、業界でいえば、主流メディア、金融、そしてBig Techといわれる要するに巨大なIT産業ってところですかね。
ここらへんは、ほぼ全部民主党寄りだけど、特に、業界内の比率でいえばITが突出していると思われる。一説によれば、IT業界の献金の95％が民主党だという数字があるらしい（私は未確認）。
金融はどっちにでも付く可能性があるし、ディールがあれば動くだろうと思うけど、思えばIT、メディアのバイアスは凄まじい。
そういえば、今回のベラルーシのカラー革命でも、ITが金出してるんじゃないかと言われていた。ベラルーシで騒いでいる若い人たちはIT企業関係の人が多く、他のベラルーシ国民との比較でいえば、リッチな都会の人だという話。
だから、関係者が注目していたのは、ベラルーシの多々ある国営企業などがこれに乗るかどうかだった。結果的に数百人とか数千人の動きが一時的にあっただけだった。ということで、圧倒的大多数はこのリッチな人たちの騒動にのっておらんな、とベラルーシ当局もロシア当局も読んでるんだろう、という筋。
■ 金儲けとしてのウクライナ騒動
昨日も書いたとおり、2014年のウクライナ騒動と言うのは、アメリカとEUが表に出てカラー革命騒ぎを作って、選挙で正統に選ばれた大統領を追い出して、クズ中のクズみたいなナチ万歳主義者たちにウクライナという人口4000万ぐらいの結構なサイズの国をまるごと渡して、傀儡政権を作ったという話。
左から、ウクライナのオリガルヒであるポロシェンコ大統領、バイデン、ケリー、クーデターの主犯のようなヌーランド。手前は多分ピアット大使。
この人たちがウクライナを乗っ取りました。考えるだにスゴすぎる。
米大統領選：ダーティーすぎて見たくもない
植民地ってこうやって獲得してたんだろうなぁって感じの成り行きでもあった。
しかも、今般のは大きく儲けた人たちがいたことは疑いもないという意味で、単なるクーデターよりも汚い。
ウクライナを略奪してから各国からの軍事やら人道やらの、要するに政府の金で儲かる人たちもいただろうけど、もっと手際よくやっていたのは国債。
当時ウクライナは財政がガタガタで、国債価格は暴落してた。だからここで買った人たちがいた。当時は記事もあったので名前も覚えている。大きなファンド。
そして、クーデター後、やれやれ、仕方ないですねといってIMFが金を貸す。この金によって国債価格は「安定」する。つまり、底値で買った人たちは丸儲け。これが大枠。
この中の細かいやり取りは当時は見えなかったけど、見てた人は多数いるので、詳しくつっこめばいろいろ出てくるのは必定で、既に昨年2019年にも、結構詳しいレポートが出回っていた。
探せばまだまだあると思うけど、私がストックしてたのは、アメリカの元下院議員というか元大統領候補者だったロン・ポールさんのところにあったもの。
Hunting for Hunter: Evidence Reveals Biden, Burisma Ukraine Bond Scandal, Tied to U.S. Firm
http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2019/november/27/hunting-for-hunter-evidence-reveals-biden-burisma-ukraine-bond-scandal-tied-to-us-firm/
■ 軽薄な国民で助かるような、助からないような
で、twitter、Facebookが勝手に規制をかけて、検閲したりするところを見ても、やっぱり、バイデン＋ウクライナって、ヤバいんだろうなぁと思わずにはいられない。
どうしてかというと、やってることのダーティーさ、強欲さもさることながら、白昼堂々の大国の介入によるクーデターだというのも大きいでしょう。こんなのがいいのなら、暴力はいけません、ちゃんと選挙しましょう、とかどの口で言うんだよ、となるから。
しかも、大統領の補佐官と当該国の外交官が揃ってクーデターを起こすとなったら、外交などというものは存在しない。
どの口で、外国の介入はよくないなどと言うんだよ！！
「ロシア疑惑」というのは自分たちの介入を忘れさせるために「ロシアが介入」と言い続けた側面は絶対あると思う。
とはいえ、多くのアメリカ人は、いろんなものを見せられていてもすぐ忘れ、目先しか見えない軽薄な人たちだから、バイデンを非難するにしても、バイデンが立場を利用して金儲けをさせたわ、けしからん！ とか、バイデンが前にはそんなことしてないって言ったのに嘘つきよ！ みたいなかわいらしい怒り方をしているんだろうと思う。
この簡単な怒り方、軽薄な正義感みたいなものを率直に発揮しようとすることはとても大切なことではある。
これがないと、ダメなものはダメでしょ、だって！！という瞬発力がでない。この真っすぐさはアメリカ人の良さだと思う。
だがしかし、いいんだろうか、この途方もなく惨たらしい金儲けと腐敗の構図を放置して・・・と思ったりはする。そう簡単に解決できる感じも全然しない。
■ Big Techがエライ世の中の先
で、冒頭に戻って、今般、Big Techは勝手に規制をかけようと思えばなんだってできちゅことをまざまざと見せつけた。
今回は、反発が大きかったからバレたし、評判を悪くするだろうが、これがばれないとどうなるかというと、だいたいリビアあたりからこっちのカラー革命の成功となるわけですよね。
twitterをカラー革命の道具に使ってきたのは、オバマ時代のリベラルと言っていいでしょう。
こういう情報ツールを今後どうやっていくんでしょうね。
単体の規制に拘ると、アメリカの規制が全世界に及ぶみたいなことになる。
しかし、各国ごとのtwitter様のツールができると、国境を超えて情報交換、共有ができなくなるだけで、それはちょうど冷戦期の分かれた世界になるだけ。そして小さい国はどこかの大きなキャンプに入る。
こうでなくしようと思ったら、結局は、なんでも言わせておくしかないじゃないですかね。
で、デマが回ったら回っただけのリスクもあるし、へんと思えば字数制限のない多数のブログ領域で、alternative view（別の見方）を展開する、みたいな感じだろうか。まぁ現状に近いですよね。
だから、むしろ問題は、Big Techの側だけでなく、一般人の方にも問題があるというべきかも。
主流メディアが垂れ流すニュースを「フィード」されているだけではダメだろう、と多くの個々人が気づかないとならない。そして考える。飲み込むんじゃなくて。
ここが問題なんじゃなかろうか。
と、思わず、参加型民主主義を真面目に考える人のような感じになってるけど、でもまぁそういう啓蒙と、Big Tech側の自制と忍耐がもしもかみ合っていけたら素晴らしいですねと率直にそう思う。たとえ理想だとしても。
支配される、支配されると懸念することも大事だけど、この恐怖心も曲者だと思う。
一部の王政復古を狙う公家（特に岩倉具視）と、欧米（アメリカは南北戦争があったので、この時はイギリス）と、貿易の利益を狙う藩主たちが結びついた革命？攘夷を唱える孝明天皇まで暗殺。
暴落した藩札を買って大儲けした岩崎弥太郎。後藤象二郎からの情報だったとか言われている。安田財閥もそうだっけ。
維新前後の英国の外交官ミッドフォードの本を読むと、一部の公家、西園寺三兄弟、岩倉具視など、生まれながらの政治家だったと書いてあった。貴族って特に仕事ないから。陰謀得意なのかな。
国民というか庶民による革命ではない。