「審議日程で闘争しようとか全く思っていない。」
「成立を図りたい。」
被害者と弁護士から、自民党の修正案が出ても実効性に疑問が指摘されている「旧統一教会被害者救済法」について、立憲民主党の安住国会対策委員長が年内成立への協力と引き換えに、更なる法案修正を引き出す戦術に出ている。
「無いよりあった方がいい。」とも。
〝法律は改正するより作る方が簡単〟と言われるくらい、一旦作ったものを直ぐに見直すことは法律の「附則」に書こうが、国会で「附帯意見」を決議しようが、岸田首相が「口約束」しようが、簡単でないことは過去の例から安住氏も分かっていること。
何を恐れているのだろう。
自民党が提示している会期末の日程は、
6日、衆議院本会議で審議入り、7日採決
7日、参議院審議入り、
閉会前日に採決。
というものらしい。
年末は2023予算編成、税制改正、防衛関連文書改訂を控えていて会期は窮屈だ。
今国会は共闘してきた維新も既に与党化している国民も賛成に回り、立憲民主党も自民党の玉虫色の妥協案を飲まされて決着ということになる。
解釈が曖昧な法律を作ることは後々に禍根を残す。
補正予算も成立したのだから年明けからの通常国会で時間をかけて審議すべきだ。
立憲民主党は「反撃能力の保持」も容認の方向に舵を切ろうとしている。
開き直ったような岸田首相が国柄を変えるような重大事項を次々と拙速に進めようとしている。
自民党に行きたい人は行って貰って、れいわ、社民、共産、市民連合が一体となって政権と対峙する時代に入ったのではないか。
自民党がずるずると戦争が現実味を帯びる危険な道を歩き始めているのに野党を引っ張るはずの立憲・泉代表の顔が見えない。
難しいことはベテラン任せにして自分は八方美人では支持離れが一層進んで党が消滅する。