河野太郎デジタル大臣の給与返納額について前回の記事に書いたが（8/16）、日刊ゲンダイが推測した。
～閣僚の年間給与は約2,929万円で、うち2割が行財政改革のため減らされている。議員歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるため、2割減された閣僚給与から議員歳費を除くと返納可能な金額は年間で約140万円。閣僚給与3カ月分は約35万円と推計される。～
～デジタル庁に、河野氏が自主返納する金額を問い合わせたが、なぜか「お答えできない」（広報担当）の一点張り。「3カ月分」とした理由については「大臣が判断した」（人事担当）との回答だった。～
当方の推測では閣僚年間給与が行財政改革で2割削減されていることは知らなかったので51万円程度だった。
35万円と51万円。
どちらにしても河野太郎の姑息なポーズであり、デジタル庁に箝口令が敷かれるわけだ。
大手新聞社は日刊ゲンダイの突っ込みを見習って欲しい。