スマートメーターでは宅内の個々の家電製品の電力量を計測はしません・・・

いまいちスマートメーターの役割がわからん・・・

引用します

スマートメーター（英語: smart meter）は、電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計である。 

従来のアナログ式誘導型電力量計は、内部に配置した電流コイルと電圧コイルがアラゴーの円板の原理より円盤を駆動して回転力を発生させてメーターを更新した。

電子式電力量計は、電子回路の電圧電流レベルに変換する入力変換部、乗算回路、電力に比例したパルスを発生する積分回路、分周回路、パルスをカウントして表示する表示部から構成される。電圧と電流の乗算に乗算器を用い、アナログ乗算方式（時分割乗算回路）とデジタル乗算方式（A/D変換乗算方式、ホール素子乗算）に区別される。電子式はネットワーク化してスマートメーターになった。

同様のインフラストラクチャーである都市ガス、プロパンガス、水道の計量メータも「ネットワーク化」が可能で実証実験が行われている。東京都水道局・東京電力ホールディングス・東京ガスは東京都中央区晴海5丁目地区をモデルケースとして、スマートメーター実用化に向けた実務協議会を2016年（平成28年）2月2日に設置した。水道メータはAMI (Advanced Metering Infrastructure) とも称され、AMR (Automatic meter reading) はスマートメータに区別される。

経済産業省はスマートメーターをスマートグリッドの要素としている。家庭で太陽光発電した余剰電力をスマートグリッドで活用する政策は、原子力発電の出力調整困難を補填するとされる。

機能例
自動検針従来は検針員が需要場所で電力量計の指示数を直接読み取り電気料金を確定していた。スマートメーターは電力使用量を通信回線を利用して電力会社に送信し、継時的に電力使用量を確認できる。
リモート接続・切断・アンペア設定従来は消費者と供給契約を締結したのち、直接作業員が現地へ赴いて配線を接続をした。スマートメーターは通信機能を活用して管理箇所からリモートで接続、切断、契約アンペア (A) 設定が可能である。
単相3線式120A メーターは手作業を要する。
家電との連携家庭内ネットワークを介して家電と通信し、供給状況の最適化が期待される。デマンドレスポンス（英語版）技術と連携し、需要家側が電力使用を抑制するためにスマートメーターを介する家電制御が研究されており、ピークカットによる負荷平準化でエネルギーの効率化が期待される。
電力消費量データを利用した各種サービス電力消費の詳細から推定した使用電気製品など、消費データの提供が期待される。

BEMSとは？

BEMSってなに？？？
引用します。
BEMS（ベムス）とは「Building Energy Management System」の略で、ビルエネルギー管理システムのことを指す。

概要
ビルの機器・設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステムのことである。

類義語にBEEMS（Building Environment and Energy Management System）やHEMS（Home Energy Management system）がある。

BEMSを構成する古典的な技術としては、Modbus、Lonworks、BACnetなどがある。また、次世代型の（クラウド的な）BEMSを構成する標準技術としてIEEE1888がある。

建物の設計段階での環境配慮がCASBEEならば、BEMSは運用面での配慮を目指すものである。室内環境を人感センサーや自動調光などで自動管理する場合や、機器設備・配管等の温度・流量・圧力などのデータを収集して、運転管理者に対して評価を表示させるなど様々なシステムが存在する。

現状
系統別に多くの計測器を設置しなければならない、サーバにつなぐための工事も必要など、初期投資コストが高い。また、専門家による分析が必要な場合、ランニングコストもかかるが、各計測値を分析し、各設備を最適に制御することで、必要以上のエネルギーを省くことができた場合の維持費用削減のメリットは大きいものがある。

BEMSアグリゲータ
BEMSアグリゲータとは、経済産業省の補助事業「エネルギー管理システム導入促進事業」において、中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者のことをいう。

2013年9月に、本補助事業の予算が東日本大震災の復興予算を流用したものであることが報道され、事業が打ち切られることとなった。詳しくは、記事「BEMSアグリゲータ」を参照のこと。

参考情報・資料
HEMSとは,BEMSとは,FEMSとは,CEMSとは（東京コスモス電機ワイヤレス事業部 - TOCOS-WIRELESS.COM）
関連[編集]
省エネルギー
見える化
BEMSアグリゲータ
HEMS（家庭内エネルギー管理システム）

引用元　https://ja.wikipedia.org/wiki/BEMS

 

VPP（バーチャルパワープラント）とは？

おそらく1問目は｢スマートハウスの概要や特徴について」出ると思われます。
そこで「VPP（バーチャルパワープラント）」と専門用語がでましたので？
個人的には判らないので引用させていただきます。

 

VPPとは、バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、日本語で「仮想発電所」とも言います。
仮想の発電所？　いったいどういう発電所なのでしょうか。
電力自由化や電力システム改革が進むにつれ注目度も高まっている「VPP」についてご説明します。

VPP（バーチャルパワープラント）とは何か？
バーチャルパワープラント（以下VPP）は、点在する小規模な再エネ発電や蓄電池、燃料電池等の設備と、電力の需要を管理するネットワーク・システムをまとめて制御することです。
複数の小規模発電設備やシステム等を、あたかも1つの発電所のようにまとめて機能させることから「仮想発電所」と呼ばれます。

 バーチャルパワープラントのイメージ　出展：「エネルギー革新戦略」の検討状況 | 資源エネルギー
再生可能エネルギー発電設備などの「創エネ」
蓄電池等の「蓄エネ」
デマンドレスポンス等需要家側の「省エネ」
の各取り組みを、情報・通信技術を駆使したエネルギーマネジメント技術により統合制御します。
1つ1つが小規模でも、束ねてマネジメントすることで大規模な発電設備に匹敵する電力となり、効率的に需給バランスを最適化させる技術として注目を集めています。

例えば以下のようなコントロールが可能です。

再エネ発電設備での発電が増大し、電気が余る時には、
各戸の蓄電池への充電を増やし、需要を増大させることができます。
現在は出力制御※1で供給が調整されていますが、再エネ発電の有効活用が広がることで、さらなる再エネ導入も期待できます。

電力需要がひっ迫する時には、
蓄電池から放電した電気を使ったり、電力消費を抑制させるデマンドレスポンス※2の実施で需要を縮小させることができます。
現在は火力発電などピーク電源の焚き増しが行われていますが、ピーク時しか稼働できない発電所を保有する必要もなくなります。

VPPには

再生可能エネルギーの導入拡大
更なる省エネルギー
負荷平準化
が進むというメリットがあるのです。

参考記事：
※1　「出力制御」については、今さら聞けない「出力制御」〜なぜ出力制御が必要なのか？〜 で詳しく解説しています。
※2　「デマンドレスポンス」については、デマンドレスポンスとは？ で詳しく解説しています。

VPPをとりまく環境
太陽光発電や燃料電池、蓄電池などのエネルギー設備の普及が拡大してきたことに加え、エネルギーシステム改革が進んできたこと、IoTが進化してきていることで、VPPを実現できる環境が整いつつあります。

需要家側のリソースの普及拡大
従来の集中電源に依存したエネルギー需給システムが⾒直され、需要家（電気を使う人）側でも、創エネ（分散型電源）・蓄エネ（蓄電池）・省エネ（デマンドレスポンス）といった各種のエネルギーリソースの普及が拡⼤してきました。

エネルギーシステム改革
電力システム改革、ガスシステム改革が進んでいます。
これにより多様な事業者の参入が可能になり、新たな競争環境が整います。

IoTの進化
IoTとは、モノのインターネット（Internet of Things）のことで、様々な物がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みです。
IoTが進化することで、HEMSやBEMSといったエネルギーマネジメントシステム（EMS）や、蓄電池の群制御、⾃動制御などが可能になり、地域でエネルギーを有効活用する次世代の社会システム「スマートコミュニティ」の実現につながります。

 出展：経済産業省
VPP事業化に向けた政府の取り組み
「エネルギー革新戦略」が2016年4月18日に決定しました。
この戦略は、
（１）徹底した省エネ
（２）再エネの拡大
（３）新たなエネルギーシステムの構築
の3つのポイントで成り立っていますが、
この中の（３）新たなエネルギーシステムの構築に含まれる「再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ」として、VPPの技術などの実証を進め、事業化を支援することが書かれています。

これを受けて「平成28年度バーチャルパワープラント構築事業費補助金（バーチャルパワープラント構築実証事業）」が行われています。
これは2016年（平成28年）から2020年（平成32年）までの5年間の事業を通じて、50MW以上のバーチャルパワープラントの制御技術の確立等を目指し、更なる再生可能エネルギー導入拡大を推進するものです。

バーチャルパワープラント構築事業費補助金概要
バーチャルパワープラント構築事業
バーチャルパワープラント構築に向けた実証事業を国内において実施する者に対して、補助金を交付する事業です。
アグリゲーター事業、バーチャルパワープラント基盤整備事業が補助されます。

高度制御型ディマンドリスポンス実証事業
高度制御型ディマンドリスポンス実証事業を国内において実施する者に対して、補助金を交付する事業です。
一般送配電事業者が活用するネガワット取引の技術実証、ネガワット取引に係る共通基盤システムの開発・調査・研究・接続実証
上記の事業が補助されます。

まとめ
電気は需要と供給を常に一致させる「同時同量」が必要で、これまで大規模電源の供給量（発電量）を調整することで、需要と供給を一致させてきました。
東日本大震災での福島第一原子力発電所事故を契機に、電気料金の値上げ、ひっ迫した状況の下での需給調整など、従来の集中型電源を中心とした電力システムの様々な課題が顕在化しました。
それに加え「経済成長」と「CO2排出抑制」の両立も必要で、対応が難しくなっています。
VPPはそうした課題の解決手段の1つとして有効なのではないでしょうか。

ヨーロッパでは電力市場の自由化も進んでおり、VPPも成長しています。
電力システム改革が進んできた日本においても、今後実証が進み、新たなエネルギーシステムとして確立されることが望まれます。

参考：

エネルギー革新戦略 | 経済産業省
平成２８年度バーチャルパワープラント構築事業費補助金（バーチャルパワープラント構築実証事業）の公募について | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所
エネルギー革新戦略を決定しました | 経済産業省

引用元　https://blog.eco-megane.jp/vpp%EF%BC%88%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/

蓄電池システムとエコキュートなどエネルギーリソースをマルチベンダー環境で通信制御できるよう、
通信規格の検討は行われてます。