「世直し太郎」の政局斜め読み

偏向マスメディア報道の本質を直観力で読み解き、内外の話題を大胆に斬っていきます。とりわけ大中華帝国主義許すまじ!です。

ここはひとつ民主党の前原誠司前外相記事の発言に注目したい!

2011年06月26日 | 「立憲民主党の闇」
まずは以下の記事をご紹介します。
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「大衆迎合的政治をしてはいけない」 前原氏が首相の「脱原発」をけん制
- MSN産経ニュース

http://t.co/P2l0nHB

民主党の前原誠司前外相は26日、神戸市内で講演し、中部電力に対する浜岡原発停止要請などを引き合いに菅直人首相の「脱原発」に向けた動きをけん制した。

「ポピュリズム(大衆迎合)政治をしてはいけない。一時的な国民受けをあてにするのは絶対に慎まなければならない」と述べた。

 その上で「急に『脱原発』となれば電気料金は跳ね上がり、極端な節電が必要になる。日本でものづくりはできなくなり、働く場所もなくなる」とも強調した。

 東日本大震災の復興財源として消費税率の引き上げ案については「デフレを脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきでない」と指摘。

首相に早期退陣を重ねて要求した。

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どうでしょうか?私はこの発言に反論の余地はありませんね。

いきなり浜岡原発停止に言及し、停止後の再開までの原発の安定維持と代替火力発電の運転費用で、ポン!と毎年数千億円の国費(国民の血税!)が増加することになったんですよ!良いですか?一言数千億円の増税ですよ!

その決定に拍手喝采した反原発派の皆様も負担するんですよ! 

そして菅首相の迎合しているのはまさに環境左翼的な発想に親和性のある方々です。市民活動家ならではの迎合なんです!

そして、

「急に『脱原発』となれば電気料金は跳ね上がり、極端な節電が必要になる。日本でものづくりはできなくなり、働く場所もなくなる」

と言う認識こそその通りなんですよ!

先ほど触れたように火力発電の経費が積み増しますし、太陽光エネルギーの買い取り価格は今までの8倍の電力料金がかかります。

まさにブログで以前御指摘させていただいた通り、電力統制経済が出来るのです。

製造業に負担がかかり、利潤が出ずに、雇用を圧迫します。まさに大失業時代が来ます。

最後はデフレ基調下での大増税で、間違いなく日本経済が衰退し、GDPが縮減していきます。

さあ、ここまで予測できる人が民主党内にいるのであれば、こういう認識を持った人が経済運営をしないと危ないですよ!

評価は是々非々です。ピンポイントで合格点発言だと思います。


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