新聞の選挙報道に正義と公平はあるか

あらためてこのカテゴリーを創り、しっかりと考察していきたいと考えています。

いま読んでいるのは、小栗泉さんの『選挙報道　メディアが支持政党を明らかにする日』中公新書クラレ３２２　です。約２年前に出ている新書です。

極めて示唆に富む箇所がありましたので、研究メモとして抜粋します。
（Ｐ１４０～Ｐ１４１の抜粋）

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雑誌『ファクタ』は、２００７年７月号で全国紙五紙と各地域ブロック・地方紙首位の都道府県別発行部数とシェアの一覧を掲載した。

それによると、「４７都道府県のうち、実に八割近い３７道府県では、ブロック・地方紙が圧倒的なシェアを保っている」のだという。

＜ここからが注目！＞

そしてブロック・地方紙の特色として、「地域密着の紙面づくり」のほか、「ブロック・地方紙の大多数が『護憲勢力』であるという指摘を取り上げているのが興味深い。

「（２００７年５月２６日付『北海道新聞』夕刊に）桂敬一・立正大講師（ジャーナリズム論）が寄稿したもので、日本新聞協会加盟の主要４７紙について、４月２９日から５月５日までの憲法についての社説・論説を調べた結果、明確な『改憲』は、読売、産経、日経の全国紙三紙と北國新聞の四紙だけで、多数派は『護憲』だったという。

旭は現行九条の維持を主張し『護憲』に踏みとどまったが、集団的自衛権を含む『平和安全保障基本法』の提案は、実質的に民主党の改憲主張に近く、毎日は『護憲』の色合いが曖昧になった。

これに対して、中日、北海道、信濃毎日、中国、高知、徳島、南日本、沖縄タイムス、琉球新報んど、多くの地方紙の『護憲』の論調は、はるかに簡明で説得的だったという」

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いかがでしょうか。これが日本の世論形成の実態であることから、まさに『改憲』を訴える国会議員は明らかに不利な立場で選挙戦を戦う事になりますね。

まずこういう客観情勢をしっかりと把握する事が内よりも大切です。

ご参考にどうぞ。