日本新聞協会に告ぐ！無条件の消費税軽減措置はあり得ないぞ！

日本新聞協会殿

あらためて言及します。とにかく、亡国マスコミ報道に税制を優遇する必要などまったくありません。

低所得者より生活保護費が多い逆転現象を見直し、生活保護費さえ削減しようというご時世なのですから、間違っても、世論をミスリードする低品質な記事を書く新聞社に、消費税の軽減措置など導入する必要はまったくありません。

国家権力の監視機能という正当な在野精神の発露ならいざしらず、過去の中日新聞のような低俗で、なんら根拠のない安倍政権批判を堂々と紙面に乗せるなら、もう一度言いますが、消費税の軽減措置など導入する必要はまったくありません。

中央新聞並びに４７都道府県の地方新聞が、新聞社なら全部同じ品質だと言わんばかりに一率に軽減措置を求めるのはいかしいのです。

だから、日本新聞協会は、無条件で軽減措置を求めるのではなく、自ら軽減措置に足る紙面とはどのようなレベルになるか、その基準を開示すべきですね。

自ら報道の健全度を明らかにしていただいたいですね！それが先決です。

【関連情報】

日本新聞協会　軽減措置を求める声明

http://www.pressnet.or.jp/statement/130116_2234.html

日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める。

　知識への課税強化は国の力を衰退させかねないほか、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある。民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要である。

　付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率となっているほか、フランス２．１％、スペイン・イタリア４％、ドイツ７％など、主要国では一桁に抑えられている。新聞協会が昨年11月に実施した調査でも、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

　また、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措置をとることが望ましい。