今日天木直人さんがメールマガジンに取り上げておられたけれど、
前外務事務次官で、今年１月麻生総理より政府代表に任命された谷内正太郎氏が、産経新聞で語ったということが、凄い見出し付きで載っていたそうである。
外務省は退職していたとしても、政府代表というのは、下記の通り特別職ながら国家公務員である。
政府代表は特別職の国家公務員。外務公務員法は「日本政府を代表して特定の目的で外国政府と交渉し国際会議や国際機関に参加し、行動する権限を付与された者」とする。外相の申し出で内閣が任命する。
その国家公務員が、「「・・・現在、未来の内外情勢を考えると、改正すべき点はあると思います。
その中でも最も重要なのは９条。国家の究極的な存在理由は安全保障で、
その根幹があいまいな状態はよくありません。明確な規定にすべきです・・・」
と言ったのだそうで、
産経新聞で「改正すべきは憲法９条」と言う見出しで、谷内政府代表の意見を報道しているそうである。
悪法も法なりと言う言葉があるとおり、悪い法律も時には有るかもしれないけれど、少なくとも公務員は現在施行されている法律に基づいて、行政をすることは基本的条件であるはずである。
議員ならこの法律が悪いから改正せねばならないと言う事を考えるのも、仕事のうちかもしれないけれど、
公務員と言うのは決められた法律を忠実に守って、国又は地方の行政を執行していくと言う事は、最低限守らねばならない義務であり、
公務員が法律の善し悪しをとやかく言うなど、もってのほかの事と言っても良い位の事ではないだろうか。
ましてや憲法は、行政がこの法律に従って政治を行いますと、国民に約束した事と言う意味を持った特別の法律であるそうだからなお更である。
その憲法が変えられるべきであると、新聞のインタビューで言って、
それがその新聞に堂々公開されるに及んでも、何も抗議しないとしたら、
谷内政府代表は、改正すべきは憲法の方であって、自分の行政方針の方ではない。」と表明しているも同じ事ではないだろうか？
つまり、国家公務員として自分の担当事案について、法律（特に憲法）に従って、解決を図るのが、その職務であるはずなのに、
こんな憲法ではどうしようもないから、変えて欲しいと言って、
自分の職務怠慢を正当化しようとしているようなものではないだろうか？
この事を国会議員も不問に付したとしたら、
国会議員も公務員の怠慢を見逃して平気であると言う事になり、
公務員を見張るべき、国民の代表として怠慢のそしりを受けねばならない。
これは谷内政府代表だけでなく、現職の国会議員全員が、
「国民との約束を破る事を何とも思っていない。」という表明をした事になるのではないだろうか？
天木さんの言われるとおり、連休明けの国会を注目せねばならない
