今朝の朝日放送「スーパーモーニング」で、食料自給率の低い日本の現状を考えるという事で、色々検証して見せていた。
諸外国では農業の補助金は、フランスでは（たしか）８０％、スイスでは１００％、アメリカはお米だけだけれど８０％と言っていた。
「これに比べて日本の補助金は低すぎるから、自給率が上がらない。」と言う事を言っていたが、この言葉を聞いても
「そうか日本の農家への助成金が低すぎるから、日本では農業離れが止まらないのか」と単純に、スーパーモーニングもたまには日本のことを考える番組も作るのかと見直す思いであった。
しかし番組の最後の方で「この補助金は農家に対して上げよと言っているのではなくて、農業に対して上げるべきだと言っているのです。」と、含みのある言葉を残しているのを聞いたとき、
会社経営の大型農業を日本に持ち込ませたい勢力の、いつもの様な代弁番組だったのだろうと言う事に、やっと私は気が付いたのだった。
Voice 2008年8月号に
無意味な「食料自給率」よりも食料供給のリスク分散をを見ると、自給率が低いと言って大騒ぎしているのは日本くらいのものだそうである。
（引用）
WTO（世界貿易機関）のウェブサイトで「食料自給率」にあたる言葉を検索しても出てこない。日本のように自給率を政策目標に掲げている国もない。そういう政策は、WTO違反だからである。日本の自給率が先進国で最低だと農水省はいうが、WTOで問題になるのは、むしろ先進国の自給率が高すぎることだ。
日本の農業を守るためには、兼業農家というのがガンになっているから、専業農家に、補助金ではなく所得保障をすると言うのが有効だろうとの説は、説得力があると思った。
（引用）
長期的な対策は、補助金漬けで生産性が低下し、後継者のいなくなった農業を再建することだ。1960年には80％もあった自給率が半減したのは、単なる都市化の影響ではない。米価だけを極端に上げたため、コメさえつくっていれば確実に元がとれるので、非効率な兼業農家が残り、コメ以外の作物をつくらなくなったのだ。
こういう補助金に寄生している兼業農家がガンなので、補助金を廃止して所得補償に切り替えるべきである。といっても民主党のいうようにまんべんなくばらまくのではなく、一定規模以上の専業農家に限定し、兼業農家を駆逐する必要がある。 今回の食料危機は、先進国が政治力の強い農業団体に迎合して進めてきた異常な農業保護政策の生み出した人災だ。これを是正するには、愚かな（温暖化対策にもならない）バイオエタノール増産政策をやめ、先進国が協調して農業保護を廃絶することが根本的な解決策である
外国資本による大規模農場を誘致して、食料を日本国内で生産したからと言って、それでは食料自給率が上がったと言う事にはならないのではないだろうか？
日本の農家が生産してこその自給率であると思うし、
都合が悪くなったら、いつでも国外に退去するかも知れないような者に任せていて、食料自給率が確保できたと喜ぶ気にもならない。
それどころか大規模農場の危険性を思うと、返って心配になってくる。
今論議を呼んでいる食料自給率問題も、
そんな大規模農業会社が、日本に補助金まで出させて、大規模な農場進出を果たそうと企んでのことではないかと勘ぐりたくなって来たのだった。
アグリビジネスには用心しよう！
