『核なき世界』決意へ サミットきょう開幕
2009年7月8日 朝刊
【ローマ＝三宅真】主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）が八日午後（日本時間同日夜）、イタリア中部で開幕する。三日間の日程で、初日は主要八カ国首脳だけで討議し、首脳宣言に「核兵器のない世界」を目指して協調する決意を盛り込む見通し。経済分野では、危機対応政策を通常に戻す「出口戦略」検討の必要性に言及する。温暖化対策では二〇五〇年までの温暖化ガス削減目標に中国など新興国の合意を得られるかが焦点。麻生太郎首相は既にローマ入りし、八日午前にラクイラに移動する。
サミットは経済問題で討議を開始。世界経済は最悪期を脱し「安定化の兆しがみられる」との現状認識で合意する。「出口戦略」への言及は、危機対応で各国が国債を増発したことにより、長期金利の上昇懸念などが出ているためだ。
温暖化対策では欧州連合（ＥＵ）がＧ８で五〇年までに温暖化ガス排出量８０％削減をうたい、九日に開く中国やインドなど新興国を交えた主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）首脳会合で、新興国の譲歩を求めたい考え。新興国側は削減の責任を負うことに消極的で、見通しは立っていない。
政治問題は八日夜、討議。オバマ米大統領の強い意向を受け、核軍縮・不拡散を強く打ち出す。
一連の会合の中で中国の新疆ウイグル自治区の暴動をめぐり批判が出る可能性もある。
胡主席がサミット欠席、帰国…暴動に危機感
【北京＝関泰晴】新華社電によると、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に出席するためイタリアを訪れていた中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチの暴動を受けて予定を中止し、急きょ帰国の途に就いた。
中国首脳が重要な国際会議を欠席し、外交日程を中止して帰国するのは極めて異例の事態だ。同自治区の民族対立問題が予想以上に深刻化し、指導部が危機感を強めていることを示している。
イタリアのＡＮＳＡ通信は、胡主席が帰国する理由に関し、ローマの中国大使館員の話として「内政問題と新疆情勢に対応するため」としている。サミット関連の行事には、外交担当の戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）が代理で出席する。
胡主席は５日にイタリアに到着し、公式訪問を開始した。ウルムチの暴動は同日発生し、これまで死者が１５６人に達したほか、７日には漢族数千人によるデモで一部が暴徒化し、ウイグル族の商店を襲うなど民族対立が激化している。
暴動の背景にある中国の少数民族に対する人権問題などで、国際社会の批判も高まりつつあり、サミットでも取り上げられるのは確実な情勢だった。このため胡主席の帰国は、暴動の対処で自ら陣頭指揮を執る一方、会議を欠席することで、サミットでの批判をかわす狙いもあるとみられる。
サミットでは、８日に中国を含めた新興国の首脳会議、９～１０日には主要８か国と新興５か国などを交えた拡大会議が開かれ、世界経済や地球温暖化問題を討議する予定だ。中国の存在感が高まる中での胡主席の欠席は、サミット全体の議論にも影響を与えそうだ。
（2009年7月8日11時37分 読売新聞）
