緊急経済対策

100年に一度かどうか分かりませんが、金融危機であり経済危機です。円の高騰もすごいものがあります。ドル100円と想定していたのに、下期はどうしたらいいんでしょうか。大手のように、海外に生産拠点があるところは現地生産比率を上げる、という方法がありますが中小はそういうわけには行きません。

金融と経済は当然リンクする、車の両輪のようなものですから、実体経済の成長率を大きく上回る金融の成長はありえない、と今にして思えば当然のことです。どこかの時点でトラブルとなります。単に、金融の成長率が実体経済の成長率まで落ちてくるというのならいいのですが、実体経済の足を引っ張るようになってしまったのは大変です。

実体経済言い換えれば民需が落ちてきてしまったのだから、それを補完すべく政府の出番と成ります。しかし、旧態依然とした公共事業の積み増しや地域振興券の二の舞は辞めてほしいもんです。

多くの識者が指摘しているように将来にわたって有効となる事業に支出してほしいもんです。そこで思いついたのが、「高校の義務教育化」です。

政府の経済対策の財源は過去の貯蓄ではなく、将来からの借金になります。埋蔵金というかこの貯蓄を使うのは、それはそれでいいのですがまったく貯金ゼロの状態になっていいとも思いません。したがって、国債発行による将来からの借金に行き着くはずです。

しからば最も主体となる受益者は将来その付けを払わねばならない子供たちであるべきです。これが高校義務教育化案の発想です。

現実には高校進学率はほぼ１００％といってもいいのでしょうが、あえて義務教育化にして、高校の授業料を少なくとも公立高校はただにするというものです。私立の場合は、公立との差額だけを集めればいいでしょう。余裕があれば、教員の給料を上げてもいいです。その代わり、査定により格差をつけるようなことも考えたほうがいいと思います。

義務教育となれば、進学率は１００％です。しかし、入学試験をどうすればいいのでしょうか。もし希望の高校の試験に落ちた場合は、行けないことになってしまいます。高校生くらいになれば、能力や興味に個々人の差が出てきているので、中学までのように学区内の高校にエスカレーター式に入学させるというわけにも行きません。

ここが難しいのですが、実業高校の役割をもっと広くして、職業訓練校のような高校も作ったらいいのではないでしょうか。それに、希望者は試験をするが全員合格させるとか、第二、第3希望まで受験時に申請出来るようにするとか。

方法はいろいろあると思います。要は、国の力を維持するには教育が一番大事であることは間違いありません。そして、現下の緊急経済対策の受益の主体はそのスポンサーである子供たちで無ければいけません。

そうする事で、足元の直接の受益者は高校生を持つ親になりますから、緊急の経済対策としても機能を発揮するのではないでしょうか。

いいアイデアと思いますが、どうですかね。