韓国の異常さがよくわかる動画 http://youtu.be/_V4xI62nCco
新宿門は大勢並んでいましたので、大木土門から入り
芝の上で、一時間ほど寝て帰りました
入り口で並んだ時、ファリフアックス生れでバンクーバから来日したカナダ人家族と拙い英語で話す、小さな男の子は人懐っこく可愛かった
「河野談話」の罪の重さ 慰安婦・歴史戦争、我らの反撃 正論５月号
朝鮮半島の女性らをめぐる戦時中の慰安婦問題で、日本政府や旧軍が関与して、強制的に集められたケースがあったかのように認めた平成５年当時の河野洋平官房長官の談話「河野談話」が、証拠のデータもないのに、ときの宮沢政権が韓国との取引のため不十分な調査で出したものだったことは、周知の事実となりつつある。日本人の名誉を傷つけ、海外で日本人差別をも引き起こす慰安婦問題を改めて特集した。
今年２月、談話作成の経緯について国会審議で取り上げた衆院議員の山田宏氏と東京基督教大学教授の西岡力氏の対談では、一連の問題が改めて分かりやすく説明され、詳しくない読者も面白く読める。国際的に広がる日本人への誤解を解くためにはどうすべきか。両氏は語り合うが、「一度認めた事実は撤回しても消えるわけではない」という西岡氏の言葉には談話の罪の重さを実感させられる。当時の官房副長官、石原信雄氏の国会証言も完全収録した。
産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員は、韓国側の細かい要求を取り入れながらつくられた河野談話の「日韓合作」の舞台裏を明かす。
慰安婦像が建立される米カリフォルニア州を視察した衆院議員の杉田水脈氏は、いじめや嫌がらせに悩む在米邦人の悩みを伝える。正論編集部では、慰安婦問題を認める地方自治体議会の決議が、海外で利用されていることを取り上げ、在米邦人の切実な抗議を握りつぶそうとした島根県議会の実態をリポートした。（菅原慎太郎）
- 日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業経営者は３カ月後の景気を足元よりも慎重に見始めた。消費増税前の駆け込み購入の反動で、今後、自動車などの売り上げが減ると予想されるためだ。だが、雇用や設備投資には前向きな姿勢を維持しており、なお景気はよくなると見ている企業が多い。
消費増税後の景気を占ううえで、市場が注目したのが３カ月後の先行きの業況判断指数だ。大企業製造業で、景気が「良くなる」と答えた経営者は「悪くなる」と答えた経営者を８％上回った。
足元の景気が「良い」という回答が「悪い」を17％上回ったのと比べると「増税後への企業の警戒感が出た」（第一生命経済研究所）格好だ。景気は良くなると見る経営者がなお多いが、市場予想よりは悪かった。
「自動車、小売りの駆け込み購入の反動減への警戒感が予想以上に強まった」と見る向きが多い。自動車、小売業界の業況判断は景気が悪くなるという答えがそれぞれ２％、５％上回った。
必ずしも弱気一色ではない。電気機械は意外に強気で、景気が「良くなる」と答えた企業が８％多かった。建設機械でも景況感の改善が続くと答える企業が多かった。
雇用面では非製造業を中心に人手不足感が強まっていると感じる経営者が増えている。特に、非製造業の中小企業で不足と答える企業の割合が1992年５月調査以来の高水準となった。ソシエテジェネラル証券の会田卓司氏は「今後、失業率の低下や賃金上昇につながり、景気の好循環が強まる」と指摘する。
14年度の大企業の設備投資計画は前年度比0.1％増と３月調査で７年ぶりのプラスになった。既存設備の稼働率も上がり始めており、ＪＰモルガン証券の菅野雅明氏は「前向きな設備投資が増えそうだ」と指摘する。
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