安倍晋三首相とオバマ米大統領は24日午前、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟がアジア太平洋地域で主導的な役割を果たすことで一致し、オバマ氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用対象であることを明言した。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は、日米間の閣僚協議継続で一致したが合意には至らず、共同声明の発表はいったん見送られた。首脳会談は、午前10時半ごろから約1時間45分行われた。
会談終了後、両首脳は共同記者会見に臨み、首相は「日米同盟は力強く復活した」と述べ、成果を強調した。TPP交渉については「残された作業を決着させ、交渉を早期に妥結するよう指示した。共同声明は閣僚協議の結果をみて適切に行う」と述べた。
両首脳は中国の「力による現状変更」に明確に反対することで一致。オバマ氏は共同会見で、「尖閣は(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言