日中記者交換協定 http://youtu.be/TajPV6IC4bY
中国に都合のいい記事しかかけない
「朝日岩波自民党人」の戯れ言は聞くに堪えない…
「日本という国を守り保ちたい」常識的日本人感覚なき者は「保守」の看板を外せ
日中友好協会代表団として北京空港に到着し、木寺昌人・中国大使に支えられて歩く加藤紘一元自民党幹事長（左端）。村山富市元首相（右から２人目）も足取りがおぼつかない＝平成２５（2013）年１月２８日（ロイター）
いい加減、静かにしてほしいものである。言論の自由が保障された国だから議論も結構だ。しかしそれにしてもこの間の、ひたすらオウンゴールを狙うかのごとき利敵発言はなんとかならないものか。集団的自衛権をめぐる元・現自民党議員の雑言には、あきれるほかはない。
跋扈する「朝日岩波自民党人」
６月１２日付朝日新聞朝刊には、かつての社会党の村山富市元首相となかよく並んで、加藤紘一元幹事長が登場。「戦争を知らない政治家が国民をあおっている」「中国の脅威というが、中国の観光客は増えている。もっと民間交流をすすめよう」。この人が防衛庁長官の任にあったのが、中国が本性を隠していた１９８０年代でつくづくよかった。村山元首相に至っては、中韓との関係悪化の原因は安倍晋三首相が作り出した、と一方的に決めつけている。
岩波書店の雑誌「世界」７月号に登場したのは、古賀誠元幹事長。平和主義、平和主義と繰り返し、集団的自衛権の行使容認を批判している。激しく流動する現在の国際情勢に対応して、平和を守るためにより効果ある抑止力を築くのが集団的自衛権であることは、現実を見ればだれでもわかることだろう。「日本は『普通の国』になど、ならなくていいと思い
いまでこそ、歴史や慣習によって成り立ってきた国柄を保ち守るという保守の考え方は、広く共有されている。国家の領域や国民の安全を守ることがその大前提にあることは、いうまでもない。
ところが戦後日本の政治上の文脈で語られてきた保守は、守るべき国柄の前提となる自国の安全を、日米安保により他国に委ねて思考停止に陥ったまま、疑うことがなかった。反共的、親米的であることがすなわち保守であるという、国柄の保守とはかけ離れた、なんとも奇妙な政治状況が長く続いたのである。
独立国家なら当然持ってしかるべき軍隊と、戦力の保持を認めない戦後憲法の矛盾をどう解決するかといった根本的な問題は、手つかずのまま先送りされてきた。
このように戦後日本を振り返ると、いま問題になっていることがなんなのか、見えてくる。中国の脅威はすぐそこにあり、集団的自衛権の行使容認をはじめ、安全保障上の整備を急がねばならないのは無論のことだ。それ以上に、自国の安全を他国に委ね、守るべき国柄すら軽視してきた日本の戦後を、改めて見直し立て直すべきなのである。
戦後のひずみを見ようとしない「保守本流」など、保守ではない。ハト派的な甘いおしゃべりをいまさら垂れ流されるのは、迷惑でしかない。世間を混乱させるだけなので、「保守」などという看板をはずすべきである。
保守だのなんだのとややこしいことをいわなくても、常識ある日本人が、日本という国を保ち守りたい、大切にしたいと、いま心の底から思っていることを筆者は感じる。その感覚こそが、あえていえば保守なのだといってよい。
（大阪正論室長）
河野談話検証
河野氏の独断が災いの種蒔く
歴史認識に関する発言があった河野洋平官房長官（当時）の会見
＝平成５年８月４日
河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。
報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。
「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」
その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章を設けてこう特記している。
「（河野氏は）強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」
これについて、現在の政府高官は「それまで政府は強制連行は証拠がないという一線を守っていた。それなのに、河野氏の発言で強制連行説が独り歩きすることになった。完全な失敗だ」と指摘する。実際、河野談話には「強制連行」という文言は出てこない。
地位ある政治家の単なる失言か確信犯的な放言か。いずれにせよ、不用意な発言で後世に災いの種をまいた瞬間だったといえよう。
また報告書は、今年２月に国会で河野談話について証言して談話検証のきっかけとなった当時官房副長官の石原信雄氏が、慰安婦全体への強制性認定を求める韓国側に対し、こう拒否したことも記している。
「慰安婦全体について『強制性』があったとは絶対に言えない」
ところが、報告書によると河野談話は日韓間のすり合わせの結果、最終的に「募集、移送、管理等も甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」という表記に落ち着いた。
この「全体」とも「おおむね」ともどちらとも解釈できる「総じて」という玉虫色の言葉は、当然のことながら韓国側では「全体」と受けとめられることになった。この間の事情も、趙（チョ）世暎（セヨン）・元韓国外務省東北アジア局長の産経新聞に対する次の証言と符合する。
「韓国側から『こうした表現ならば大丈夫ではないか』と意思表示した」（１７日付紙面で既報）
韓国側は、日本側が河野談話の一部修正に応じなければ「韓国政府としてはポジティブに評価できない」とも通告しており、韓国ペースで最終調整が行われていたことも分かる。
また、こうしたすり合わせについて、日本側から韓国側に「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と申し入れ、韓国が了解したというエピソードも重要だ。河野氏をはじめ政府はその後、すり合わせの事実を繰り返し否定し、国民を欺いていたからだ。
ただ、報告書は個々の事例や事実関係への評価は避けており、物足りなさも否めない。チームのメンバーの一人は「報告書の作成過程で、情報を提供する側の外務省は一貫して『穏便に、穏健に』という意向だった」と振り返る。
政府の公式見解ではなく、民間の有識者チームの検証結果報告という形をとってもなお、なるべく波風を立てたくないとの配慮が働いている。日本外交の宿痾（しゅくあ）だろう。
後輩官僚にさえ嘘、河野談話
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の問題点は枚挙にいとまがない。中でも談話が国民不在の密室でつくられ、発表後は慰安婦問題で対外折衝をしなければならない政府内の担当者らにすら作成経緯や実態が秘匿されてきたことは、弊害が大きい。
本来は引き継がれるべき情報を、河野談話作成に直接関わった少数の関係者が囲い込み、密封してきたのだ。その結果、後進は談話の事実関係や発表に至る事情も分からないまま、談話に縛られてきた。
ある外務省幹部との会話で以前、こんなことがあった。産経新聞がこれまで取材してきた河野談話をめぐる日韓両国政府のすり合わせの実情が話題になると、こう求められたのだ。
「一度きちんと中身を教えてほしい。われわれも（関係文書を）見せてもらえないんです」
河野談話発表から２年後の７年８月に内閣外政審議室長となった平林博氏も今年３月、同僚記者の取材に対し、驚くべきことを語った。談話のほとんど唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査結果について、こう明かしたのである。
「慰安婦の証言は、実は見ていない。あれは『秘』だというのです。『マル秘』なんだと」
河野談話の原案は、前任の内閣外政審議室長である谷野作太郎氏が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」（元同室関係者）とされる。にもかかわらず、後任の平林氏は見る機会がなかったというのだ。
内閣外政審議室は、平林氏のさらに後任の登誠一郎室長時代の１０年３月には、わざわざ谷野氏らＯＢを呼んで懇談し、慰安婦問題に関する政府調査や河野談話の作成過程などについていろいろ問いただしている。
これも、文書その他できちんと引き継ぎがなされていれば、必要がなかったはずである。この場で谷野氏が、河野談話をめぐる日韓のすり合わせについて「根も葉もない噂」と事実と異なる話をしたことは１７日付本紙で書いたとおりだ。
慰安婦問題で韓国の団体などが仕掛ける宣伝戦に対し、外務省の反論は及び腰で弱々しく見えるが、そもそも反撃するための具体的材料を与えられていないという部分もある。
このように国民にも後の担当者らにも事実関係を伝えず、もちろん学識経験者の検証も受けないまま、河野談話は左派・リベラル勢力に神格化されてきた。そして河野氏自身は談話を自賛し続けて今日に至る。
「（安倍晋三首相は）議員に上から目線で接していることが少なくない。議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」
批判に耳を傾ける謙虚さも自分を抑制する姿勢も見られない」
河野氏は月刊誌「世界」５月号のインタビューで、こう安倍首相を厳しく批判していた。だが、国民は事実を知る必要はないとばかりに「上から目線」で河野談話をつくり、世界に「性奴隷の国」とのイメージを広めたことへの批判にも、一切耳を傾けようとしてこなかったのは誰だろうか。
河野氏に国民に対する「心からのお詫（わ）びと反省の気持ち」（河野談話）を求めても、もはや無駄だろう。せめてもう少し自分を抑制し、これ以上、日本の足を引っ張らないでいてほしい
醜すぎる韓国人 http://youtu.be/-VDVLvEITKc
100年前の朝鮮 http://youtu.be/wIlC-YHiLgo
100年前の世界の写真 http://youtu.be/A9AP0kud9r0
正しい歴史認識 http://youtu.be/Jy96X7yj-3Y
19世紀の朝鮮半島 http://youtu.be/wq3PpeMbfrY
総連本部 転売先に政府機関も検討
朝鮮総連中央本部＝３月、東京都千代田区
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を競売で落札した不動産業「マルナカホールディングス」（香川県高松市）が、転売先に政府機関を検討していることが１７日、分かった。同社関係者が明らかにした。マルナカは落札価格２２億１千万円を納付して所有権を得た後、速やかに売却先の選定に着手する構えだが、当初は民間企業への売却のみを検討していた。朝鮮総連への売却や賃貸は否定している。
関係者によると、マルナカは今後、国内の複数の大手不動産会社を有力な転売先と見込んで働き掛ける。総連中央本部は東京都千代田区の一等地にあり、２３８７平方メートルの敷地に地上１０階、地下２階のビル。売却額は５０億円以上を見込んでいる。
競売を巡っては、東京高裁が今月１２日、落札したマルナカへの売却許可を不服とする総連の執行抗告を棄却した。これを受け総連は１６日、最高裁に特別抗告を申し立てるなど攻防が激化している。総連側が立ち退きに難色を示すなど今後トラブルが発生すれば「売却先の目途が立たない事態もある」（公安筋）状況だ。
こうした情勢も踏まえ、マルナカは総連本部が日朝協議や拉致問題の外交交渉において重要な役割を果たすことなども考慮し、政府機関や公的機関への売却も視野に入れることにした。今後、政府などから購入の打診があれば交渉のテーブルにつく構えだ。
同社関係者は「政府から『人命や国益のため』と言われれば、商売だけを考えるわけにはいかない」と述べる。一方、政府関係者は「政府は司法に介入できないが、マルナカに所有権が移れば、一般の商取引を通じて関与することは可能だ」としている。
