政府の地震調査委員会が「今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」を発表しており、新聞・テレビを初め多くのメデイアはこの発生確率地図を引用している。
これによると、人口密集地の太平洋ベルト地帯の確率が大きくなっている。
他方人口密度が低い内陸から日本海側にかけての確立が極端に低いとされている。
今回発生した「岩手・宮城内陸地震」を初め近年起こった「2004年新潟県中越地震」、「2005年福岡西方沖地震」、「2007年能登半島地震」、「2007年新潟県中越沖地震」の全てが発生確率が低いとされている地域で起きている。
にも拘わらず、政府はこの確率を変更しようとはしない。
詳しい内容は知らないが、推察するに人口密集地域で地震が発生した時の被害が甚大であるため、細かく調査観察網をめぐらせており、それなりにデーターが蓄積され現実的な確率が算出されているのであろう。
他方、過疎地帯は調査観測が貧弱なため、確率を算出できるだけのデーターが揃っていないのではなかろうか。
そうであるなら、この際地震発生確率そのものを撤回して欲しい。
政府や自治体に留まらず住民自身も誤った地震確率に縛られた地震対策になっはいないだろうか。