統一教会７｜自民党は統一教会との関係について火消しに躍起、広がる動揺・居直る幹部／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
統一教会７｜自民党は統一教会との関係について火消しに躍起、広がる動揺・居直る幹部

　毎日新聞より

■まず投稿者の文章｜幹部の異常な動揺は、選挙で統一教会に大きく支えられていたことを表す
下記、毎日新聞の本文のように、自民党の幹部ほど統一教会との関係を否定する。茂木幹事長は「党としては一切関係ない」と組織的な結びつきを否定。福田総務会長に至っては、「何が問題か分からない」と居直り・開き直り。自民党幹部が居直るほど、動揺が大きかったことだ。それだけ自民党の党内で当たり前なことで、選挙では統一教会に大きく支えられていたことを表す。当然、過去に霊感商法が大問題になり国会でも長時間、議論された。幹部でなくても、議員・一定年齢の国民なら知っているはずだ。それを本当に「問題ない」「知らなかった」と言うなら、己の「馬鹿さ加減」を露呈している。岸田首相に至っては「丁寧に説明」と、毎度、同じことの繰り返し。内閣支持率が大幅に下がり、さらにダウンしそうな様相だ。自民党は反省、自ら解明の上で決別すべきだ。

■今後の大きな政治課題となる可能性があり与野党とも対応に追われている
ここからは毎日新聞を活用しております／過去に霊感商法や献金強要被害が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やその関連団体と、国会議員との関係に焦点が当たっている。今後の大きな政治課題となる可能性があり、与野党とも対応に追われている。安倍氏の実弟の岸信夫防衛相（自民党安倍派）は７月２６日の記者会見で、旧統一教会について「（関係者と）お付き合いがあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と明かした。電話による投票依頼などのボランティアとして運動に関わっていたという。自民党で取り沙汰されるケースが多いが、目立つのが安倍派議員だ。教会は反共産主義の思想を示し夫婦別姓・同性婚に反対している。最大派閥として政権運営に影響力を持つ同派には、教会と共通する主張を掲げる保守系議員が多い。第１次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行氏は参院選で教会の関連団体の支援を受けたと報じられ、自身は教会の信徒ではなく「賛同会員」と説明した。稲田朋美元防衛相も２００９年に友好団体の地元大会に出席したと認め、末松信介文部科学相も教会関係者が自身の「パーティー券を購入した」と明かした。

茂木派の二之湯智国家公安委員長も２６日、教会の関連団体の京都府でのイベントで実行委員長を務めたと明らかにした。安倍派にとどまらず、次々に「関係」が表面化し、党内に動揺が広がっている。実際、教会側からの働きかけにより、選挙支援を受けるケースは多い。「教会側は人を派遣してくれた。選挙慣れしており、ほかのスタッフが嫌がる電話での投票を呼びかける業務を引き受けてくれた」。党関係者は打ち明ける。ある中堅議員も「教会への入会や寄付もしていないのに、『ボランティアとして選挙を手伝います』と申し出てくれた」と語る。党執行部は「火消し」に躍起で、茂木敏充幹事長は２６日の会見で、教会について「党としては一切関係ない」と組織的な結びつきを否定。所属議員に対し「（教会との関係は）厳正かつ慎重であるべきだと注意を促したい」と述べた。共産党は教会の名称変更を認めた際に文科相だった、下村博文前政調会長ら自民党関係者への追及を視野に入れる。

ただ、立憲民主党も対応に追われている。党は２２日に中川正春元文科相と篠原孝、小宮山泰子両衆院議員が関連団体の会合に祝電を送っていたと公表し、２６日には党所属議員や首長らに教会などとの関係を週内に報告するよう求めた。立憲の石垣のりこ参院議員は自身のツイッターで、教会と関係が深いとされる「世界日報」を「統一教会の機関紙」とつづったことに対し同紙から抗議を受けたとし、抗議文も公表した。同紙側はその文中で立憲の枝野幸男前代表や岡田克也常任顧問らも旧民主党時代にインタビューなどで紙面に登場したと主張し、党内に波紋が広がった。両氏周辺は「マスコミ対応の一環で、祝電や会合への参加などとは次元が違う」と語っている。国民民主党も玉木雄一郎代表が世界日報の元社長から計３万円の寄付を受けていたと説明し、日本維新の会も所属議員を対象に教会などとの関係を調査し公表する方針だ。教会の関連団体は説明に追われる。「教会の運営には全く関与していない。議員が友好団体に関わることが教会を擁護し、活動を助長することにはならない」。ある団体は議員側を訪ね、理解を求めたという。


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