機能性表示食品④小林製薬・紅麹被害３｜制度を促進させた安倍元首相の責任は重い（日刊ゲンダイ）／食品のカラクリ・健康食品９

食品のカラクリシリーズ　機能性表示食品／健康食品
機能性表示食品④小林製薬・紅麹被害３｜制度を促進させた安倍元首相の責任は重い（日刊ゲンダイ）
表示食品制度のベースは「消費者の利益」ではなく「企業の利益」を最優先にしたこと



■安倍首相のトップダウン・国民の命よりも国内経済・米国の利益優先！安倍氏の罪は重い
日刊ゲンダイ誌を活用しました（一部割愛）／機能性表示食品の信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相だ。アベノミクスの成長戦略の一環として、「結論ありき」で規制緩和を推進。２０１５年４月にスタート、政治主導でアッという間に設立された。制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けた。安倍首相は解禁宣言で、機能性表示食品の必要性をこう説明していた。≪現在は、国から『トクホ（特定保健用食品）』の認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。とりわけ中小企業・小規模事業者には、チャンスが事実上閉ざされていると言ってもよいでしょう≫と結ぶ。仕組みはトクホは１件ずつ審査して国が許可するのに対し、機能性表示食品は届け出だけで国の審査はナシ。許可の際に人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもＯＫ。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できるようにした。大幅な規制緩和である。

この「手軽さ」が企業には魅力で、機能性表示食品は急成長。２３年の市場規模６８６５億円（推計・富士経済調べ）にまで膨らんだ。今年３月時点での累計届け出数は、約６８００件とトクホの６倍を超える。しかし、年々増加する届け出に事後チェックが追いつかず、消費者庁実施の買い上げ調査は２２年度で１１９品に過ぎない。この制度は「消費者の利益」ではなく、「企業の利益」を最優先。国民の健康よりも、経済重視の発想で運営されている。そのため、スタート時から全国消費者団体連絡会や日弁連、主婦連合会などが健康被害を危惧し、行き過ぎた規制緩和の見直しを求めてきた。そして開始１０年目に、とうとう恐れていた事態が現実となったのである。改めて、安倍元首相の責任は重い。なぜ制度導入を急いだのか。ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は、自身のＸでこう指摘した。≪当時はＴＰＰなど自由貿易協定＋国内の規制緩和が強力に進められていた。米国が年次改革要望書や外国貿易障壁報告書にて、「栄養補助食品の自由化・販売規制の緩和」を一貫して求めてきた影響もあるだろう≫。

確かに米国は、栄養補助食品の自由化と販売規制の緩和を一貫して要求。届け出だけで許可するシステムも、米国の「ダイエタリーサプリメント」制度を参考にしたものだ。立正大名誉教授・金子勝氏は、「米国の要求に屈し、国民の命よりも『米国の利益』を優先したのであれば、安倍元首相は罪深い。国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法２５条にも反する。健康被害が起きてから欠陥制度を見直すのは本末転倒です」。前出の解禁宣言で、安倍首相は「国民が自らの健康を自ら守る」とサラリと自己責任を強調していた。旧統一教会との癒着や派閥の裏金事件を含め、全ての悪事は安倍晋三に通じている。

■「こんな制度ありますか！」導入決定に消費者庁はブチ切れ！同庁の事業者説明会は大荒れ
導入時から消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。制度開始後の１５年７月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁による事業者説明会が開かれた。テレビショッピングや新聞・雑誌広告などで、機能性表示食品を扱うことになるメディアの考査・審査担当者らが集まった。参加者の一人が説明会の様子についてこう話す。「消費者庁の担当者は『こんな制度ありますか！』と、明らかに怒っていた。『俺たちも上から押し付けられ迷惑している』という状況に驚いたのでよく覚えています」。安全性を評価しない点にメディア側から質問が相次ぎ、説明会は大荒れだったという。消費者庁の怒りはこんな発言からも透けて見えたという～質問の「トクホにはロゴマークがあります。それで機能性表示食品についても何か新たにロゴマークを作るのかに、消費者庁は『届け出を受理するだけなのでロゴは作りません』とピシャリ。安倍元首相のトップダウンに付き合わされた消費者庁が気の毒にすら思いました」（前出の説明会参加者）。今回の被害を受け、制度の見直しは必至だが、つくづく安倍元首相の罪は重い。

■投稿者の文章｜紅麹サプリ被害を顧みて健康食品全般について追及・改善まで辿り着くことを願う
トクホにも問題点があるが、トクホと機能性表示食品（事実上のノーチェック）の検査・審査とにはギャップがあり過ぎる。当時、安倍首相は経済好転を図り、アベノミクスや規制緩和政策に躍起となっていた。しかし国民の命や健康を蝕んでも強行したことは許されない。結局、そのアベノミクスも失敗に終わり、逆に今ではアベノミクスが経済成長を阻害したのではと言われる始末。食品に限らず規制を緩めれば、不正や良からぬ者や良からぬ事が起こるのは今に始まったことではない。この制度はいつか人の生命が奪われることが予知できたから、消費者側の組織がこぞって反対した訳だ。既号の通り、当然、政府側も認識していたはずで、そこまでしてやるべきことではなかった。大失敗の政策だった。ここからは今後の投稿趣旨を申すが、そもそも日本は食品に関する法律や政策が甘い。食料自給率が４０％を大幅に切っても、真剣に取り組もうとしないのが証だ。一方、とりわけ健康食品がこれだけ拡大しているのに、健康食品の定義もないのだ。だから何でも健康食品と謳えば売れる現状から紅麹サプリ被害以外にもサプリの取り過ぎや、サプリ原料である中国から輸入された食品添加物などの不純成分によって肝硬変などで亡くなる方が多い。失礼な言い方だが紅麹サプリ被害を顧みて、心ある政治家や専門家が私が申した健康食品のこの次元まで追及・改善まで辿り着くことを願う。＜次回に続く＞


前号／機能性表示食品③小林製薬・紅麹被害２｜トクホなら承認されず死者も重篤入院者も出なかったはず