少数派シリーズ/交通網
あおり運転特約に入ればドラレコ通報によって警察が現場急行するサービスあり
■あおり運転特約やドライブレコーダー取り付けは“危険へ備える保険”かも
連日、TVの情報番組では「あおり運転」の映像が流れ、あまりの悪質さに見るのが辛いですね。昔から車に乗ると人が変わると言いますが、一連のあおり運転は次元が違います。常軌を逸し、最近の人間はここまで劣化していると思うと恐怖さえ感じます。そのような事態から大手損保会社が、様々な「あおり対策」の保険を売り出しています。一例では東京海上日動火災は2019年10月から、自動車保険の「特約」を契約すれば、ドライブレコーダーを介して警察官が現場に急行する初めてのサービスを始めます。仕組みは上図のように、あおり運転に遭った場合、①東京海上から貸与されたドライブレコーダーのボタンを押すと、②警備会社のオペレーターに繫がり、会話や指示が受けられます。オペレーターは映像とGPSなどで瞬時に場所や状況を把握し、「ドアをロック、外に出ないで」などとアドバイスします。③被害が深刻なら、オペレーターが警察に通報します。そして④警察が現場に急行する。
元々、東京海上の特約は、貸し出されたドライブレコーダーが事故や急ブレーキなどの強い衝撃を検知すると、自動でオペレーターと通話できる機能でした。それに加えて、今回、「あおり運転対策機能」が追加されたものです。追加料金なしで月650円、従来の契約者へはドライブレコーダーが自動的にアップデートされます。東京海上の契約数は、2019年8月末現在で約26万台です。損保ジャパン日本興亜や三井住友海上火災・あいおいニッセイ同和損保も、独自のあおり運転対策のサービスを進めています。あおり運転はもはや社会問題化していますが、被害を受けても映像がないと警察も腰が重いようです。自動車保険の特約に加入するかはともかく、ドライブレコーダーの取り付け自体が、「自己防衛」まさしく“危険へ備える保険”かもしれません。なお投稿者は、保険会社の回し者ではありません(笑)。
あおり運転の厳罰を図るべく「免許取り消し」2020年法制化
あおり運転特約に入ればドラレコ通報によって警察が現場急行するサービスあり
■あおり運転特約やドライブレコーダー取り付けは“危険へ備える保険”かも
連日、TVの情報番組では「あおり運転」の映像が流れ、あまりの悪質さに見るのが辛いですね。昔から車に乗ると人が変わると言いますが、一連のあおり運転は次元が違います。常軌を逸し、最近の人間はここまで劣化していると思うと恐怖さえ感じます。そのような事態から大手損保会社が、様々な「あおり対策」の保険を売り出しています。一例では東京海上日動火災は2019年10月から、自動車保険の「特約」を契約すれば、ドライブレコーダーを介して警察官が現場に急行する初めてのサービスを始めます。仕組みは上図のように、あおり運転に遭った場合、①東京海上から貸与されたドライブレコーダーのボタンを押すと、②警備会社のオペレーターに繫がり、会話や指示が受けられます。オペレーターは映像とGPSなどで瞬時に場所や状況を把握し、「ドアをロック、外に出ないで」などとアドバイスします。③被害が深刻なら、オペレーターが警察に通報します。そして④警察が現場に急行する。
元々、東京海上の特約は、貸し出されたドライブレコーダーが事故や急ブレーキなどの強い衝撃を検知すると、自動でオペレーターと通話できる機能でした。それに加えて、今回、「あおり運転対策機能」が追加されたものです。追加料金なしで月650円、従来の契約者へはドライブレコーダーが自動的にアップデートされます。東京海上の契約数は、2019年8月末現在で約26万台です。損保ジャパン日本興亜や三井住友海上火災・あいおいニッセイ同和損保も、独自のあおり運転対策のサービスを進めています。あおり運転はもはや社会問題化していますが、被害を受けても映像がないと警察も腰が重いようです。自動車保険の特約に加入するかはともかく、ドライブレコーダーの取り付け自体が、「自己防衛」まさしく“危険へ備える保険”かもしれません。なお投稿者は、保険会社の回し者ではありません(笑)。
あおり運転の厳罰を図るべく「免許取り消し」2020年法制化