消費税のまやかし２◇平均的な家族で年４．４万円の負担増・今上げるべきでない指摘／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
消費税のまやかし２◇平均的な家族で年４．４万円の負担増・今上げるべきでない指摘



■駆け込み需要の勢いも生まれないほど景気が悪い状況での実施は無謀
消費税のまやかし２回目は、「平均的な家族で年４．４万円の負担増・今上げるべきでない指摘」です。この時期の消費税値上げは、いかに無謀かをお話します。これまでに消費税増税を３回行っていますが、どれも政府の景気判断としては「好景気」 「回復期」の時期に実施されました。１９８９（Ｈ１）年の消費税３％はバブル経済のさなかであり、１９９７年の５％、２０１４年の８％への増税も、政府の景気判断は「回復」という下でのものでした。それでも５％、８％への増税後は、どちらも消費不況の引き金を引く結果となってしまったのです。今回の１０％への増税は、政府自身が「景気悪化」の可能性を認める中でのものであり、前例のない無謀極まる政策です。

第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣氏の試算によると、「今回の増税は、平均的な家族で年４．４万円のさらなる負担増になる。こんなに経済状況が悪い中で、消費税を上げるべきではない」と警告しています。さらに「前回（２０１４年）は駆け込み需要が相当あったが、現在は、その勢いも生まれないほど景気が悪い」と分析します。せっかく給料がアップしても全部が吹っ飛ぶ、いや生活において大幅な赤字が出ることを覚悟しなければならないでしょう。５兆円もの大増税で、家計の購買力を奪おうとしている安倍首相の姿勢は自滅行為というほかありません。景気への急ブレーキ、大減速になる恐れがあります。

■年収２００万円の方は丸々１０％掛かるが１億円の方は実質数％で済む
所得税の累進課税（収入が増えるにつれて税率が上がる）と比較し、消費税はお金持ちも庶民も同じ税率なので実に公平だと思っている方、間違っていますよ。消費税ほど、不公平な税制はありません。例えば年収２００万円の方と、１億円の方の実質の消費税額の比較をします。年収２００万円の方は、生活に余裕がなく全額を消費に回します。そうすると税率１０％（＊）なので、消費税額は１８．２万円（約１８２万円×１０％）です。一方、年収１億円の方は、かなり贅沢をしても消費は３０００万円に留まると仮定（一例）します。３０００万円×１０％＝消費税額は３００万円です。年収１億円に対し、実質の消費税率は３％に過ぎません（３００万円÷１億円）。一見、公平に見えても、収入が高い方ほど実質税率が低くなる不公平な「逆・累進課税」なのです。
＊計算例なので、軽減税率分は無視した

■消費税は物が言えない弱い立場の人から取ることに徹する仕組み
ところで投稿者は、人生で一度も消費税や所得税を納めたことがありません（エッ！）。ハッキリ言って、言葉のマジックです（苦）。多くの消費者も、同様に消費税を納税していません。サラリーマンやパート・アルバイトの皆様は、所得税も納税していないはずです。これは徴税のカラクリであり、皮肉です（苦）。サラリーマンなどは、給料から所得税が天引きされます。さらに従業員個人の税額を計算し源泉票を発給するのは、会社の好意・従業員へのサービスと思っていませんか？ 実は従業員の所得税の納税は、法律で「会社」に課しているのです。厳密には、私達は“所得税と思われる同額分”を給料から天引きされているに過ぎません。消費税も、製造者や中間業者が分担して納税しているのです。便宜上、レシートに消費者が払ったように見せ掛けているだけです。

申し上げたかったのは、国の徴税の仕組みの巧みさです。①消費税は、消費者など文句が言えない人（弱い立場の人）から取ることに徹しています。サラリーマンの所得税にもこういう制度を確立して、“取りっぱぐれ”を防いでいるのです。健保も厚生年金も、会社が従業員から強制徴収します。弱い立場の給与所得者・消費者は、国の言い成りになるしかありません。一方、前号のように、自民党へ莫大な政治献金を捧げる大企業には、法人税は減税の一途です。結局、容赦なく消費税を取られ割を食うのは、庶民やサラリーマンです。だから消費税は、今後もどんどん上がっていくでしょう。消費税アップに賛同する方もいますが、同じく前号のように税率をアップしても、けっして社会保障が向上することはないのです。

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