大企業の内部留保金のわずか３％未満で正規従業員に月額２万円の賃上げが可能／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化（赤旗だより）
大企業の内部留保金のわずか３％未満で正規従業員に月額２万円の賃上げが可能



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■大企業のもうけを還元させて大幅賃上げを
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／資本金１０億円以上の大企業（金融・保険を除く全産業）が空前の利益をあげるなか、主要９６社の｢内部留保｣のわずか３％未満で、正規従業員に月額２万円の賃上げが可能なことが、全労連『２０１８年国民春闘白書』をもとに国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が行った試算で明らかとなりました。非正規雇用の労働者全員に時給１５０円の賃上げを行う場合も、試算できる７８社の内部留保の３％未満でできるとしています。２０１８春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

大企業が利益をため込む内部留保はこの１年間で１５兆円も増え、２０１６年度に３２８兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。トヨタ自動車の内部留保額は、２０兆９６５９億円。正規３６万４４４５人、非正規８万６００５人に月２万円・時給１５０円の賃上げをするには、内部留保のたった０．６８％があれば可能です。

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