消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化＜安倍消費税＞
消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ



■専門家は３つの“同時多発要因”で景気後退を予想している
消費税のまやかし５回目は、消費税アップで日本は景気後退「経済不況へ」です。ある著名人が言っていましたが、８％から１０％へ２ポイントのアップの表現に騙されてはいけない、「２５％アップの増税」と言うべきだとの主張でした。確かに今時、健康保険料や他の料金・物価が大幅に上がっても、いきなり２５％は聞いたことがありません。それだけに消費税がアップすると、段々と国民の懐にダメージが効いてくるのです。そもそも消費税アップは、景気の良い時に行うのが鉄則です。現在のように個人の消費動向が下向き、景気が悪い時に行えば消費を冷やし、却って国は消費税収入を減らしてしまうことになるのです。既号にように、過去は値上げの数か月前から"駆け込み需要"が起こりましたが、今回はほとんど見られないほど市場が冷え込んでいるのです。最悪のタイミングで実施されます。

過去の例のように、消費税をアップしたら必ず景気が悪くなりました。経済専門家は、過去の例どころか、今回は“同時多発要因”～景気を悪くする原因が３つ同時にやってくると言います。１つめは当然の消費税アップそのもの、２つめが米国と中国の貿易摩擦、経済論理を全く理解していないトランプ大統領は世界中の景気を悪くさせています。３つめは専門家が東京五輪招致の時から言っていた、会場建設が終わる頃から景気が悪化に転ずる話です。２０１９年・年内で建設工事がほぼ終わり、さらにオリンピックが終われば不況がやってきます。現在、１０００兆円以上も国の借金が残っていますが、そのきっかけとなったのが前回１９６４年の「東京五輪不況」です。実際には開催前年から景気が悪くなり、赤字国債を発行したことです。その時限りとしたものが、味をしめ毎年発行し続けた結果が、身動きできなくなった借金１０００兆円なのです。

■アベノミクスは失敗に終わり・やはり「竦（すく）みのベア」（倒語）だった
かつて安倍首相は、毎日のように「アベノミクス」を強調していました。あれだけ税金・資金を投入したにも関わらず、全く経済回復の兆しが見えてきません。昨今はめっきり、安倍首相の口からアベノミクスは消えてしまいました。失敗だったことを、自ら認めたのでしょう。アベノミクスの根幹は、「トリクルダウン」～富める者が富めば、貧しい者にも自然に富みが“滴り落ちる”です。「正社員の給料が上がったら、次は非正規社員・パートの番だよ！」～果たしてそうだったでしょうか？大元は、中国・鄧小平の「先富（せんぷ）論」です。「可能な者から裕福になれ、そして落伍した者を助けよ」の理論です。中国沿岸部（商業・工業地帯）が豊かになれば、やがて内陸部（農村地帯）も豊かになる展開想定でした。それから３０年近くが経過しましたが、却って農村部の貧困が増大し、「格差」が広がったのは明らかです。

中国の失敗をしっかり検証しないまま、無節操かつ拙速に始めたアベノミクスも失敗しました。日本でも、猛烈に貧困と格差が広がったのです。消費税を度々上げて法人税を下げ続けてきた３１年間の歴史は、まさしく政府・自民党の大企業優先、富裕者層優先の過った政策そのものでした。国民の生活が、低下するばかりだったことが証明されました。なお企業の消費税滞納額は、２０１８年度末で３０００億円もあります。今回の増税で不況が深まり滞納額も増え、中小企業は倒産や苦境に立たされるでしょう。ここからは、苦笑内容です。２０１２年頃、アベノミクスの倒語「ス・ク・ミ・ノ・ベ・ア」が流行りました。給料が上がらず、“竦（すく）みのベア”～ 「竦み」は縮こまる・小さくなること。経済学者が言う「給料を上げ消費を促すべきだ」が主流の中、反対のやり方をする安倍首相に対し、巷ではアベコベノミクス・アホノミクス・アベＮＯ！ミクス・三本の嫌！（イヤッ）。さらに遡り２００６年に安倍首相の政策「美しい国」も、倒語で「憎いし苦痛」など、いろいろ考えるものです。いよいよ明日１０／１から、私達はますます苦しい生活を余儀なくされます。

　消費税のまやかし特集
次号／消費税のまやかし＜スポット＞◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え