決定！最終会場一覧表・会場建設費と運営費が１．８兆円もこれだけでは済まない／東京五輪の危うさＲ２－１５

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．２４
ＲＯＵＮＤ２　迷走する会場選定・巨額の建設費編１５
決定！最終会場一覧表　会場建設費と運営費が１．８兆円もこれだけでは済まない



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１７年３月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■最終決定！会場一覧表　２０１８．１０現在　投稿者作成
決定された会場一覧をご案内致します。サッカーなどの地方会場は、図表には載せていません。





▽追加競技

「新」＝新設会場　　「既」＝既設会場　「仮」＝仮設会場　◇＝当初計画と変更なし

■ＩＯＣ指示の１．８兆円は見せ掛けの数字・実質はやはり３兆円以上
ＩＯＣ・東京都・大会組識委員会・政府の４者会議で、異例のＩＯＣ主導により東京オリンピックの全予算が１．８兆円以内で済ますことが合意されました。少し前には東京都が３兆円を超えると言っていたのに、今更、約半分にできるとは到底思えません。３兆円オーバーが、実際に近い金額でしょう。イヤ！もっと掛かるかも知れません。ＩＯＣが独断で１．８兆円以内としたのは、これ以上掛かるようなら、今後、オリンピック開催に立候補する都市がなくなるため、見せ掛けでも数字を圧縮させたい“ＩＯＣの焦り”とも言えます。これからの夏季・冬季オリンピックの立候補都市の少なさ、アジェンダ２０２０との矛盾ついては今後説明します。

仮に１．８兆円として、無能な大会組識委員会は「自分のところの収入が５，０００億円しか見込めない」と努力もせず威張っているため、差額１．３兆円（実質は３兆円－０．５兆円＝２．５兆円）が都民の税金から捻出しなければなりません。日本人というか都民は、税金の使われ方に無頓着過ぎます。何度も書きますが、それも若い方を中心に大会が終わっても負担が回ってきます。１９９８年・長野冬季オリンピックの長野市の負担は、２０年近く経過してもまだ全額返せないでいるのが現状です。東京都は財政状態が良いため、ここまでには至りませんが都民が負担することに違いはありません。たった２週間のために“散財”するより、社会保障・福祉、介護施設や保育園増設のほうが、どれだけ都民のためになるか今からでも考えてみましょう