「アスベスト訴訟」建設石綿の被害に最高裁画期的な判決・国とメーカーに賠償責任＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化（赤旗だより）
「アスベスト訴訟」建設石綿の被害に最高裁画期的な判決・国とメーカーに賠償責任



緊急事態宣言に同調し投稿を控えていたため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■被害者を一人も取り残さない全面救済の仕組みを一刻も早く創設すべき
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／建設現場で資材に含まれたアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けた各地の元建設労働者や遺族が提訴した「建設アスベスト訴訟」で最高裁は５月１７日、国と建材メーカーの責任を認める判決を出しました。判決の確定を受けて菅義偉首相は１８日、原告に謝罪し、国は原告団と被害救済のための合意書を締結しました。原告、家族、弁護団、支援者らの長年にわたる粘り強い運動が画期的な前進をつくりだしています。国は解決に背を向けてきた姿勢を根本からあらため、被害者を一人も取り残さない全面救済の仕組みを一刻も早く創設すべきです。安価で加工しやすく燃えにくいアスベストは、高度経済成長期などに大量使用されました。吸い込むと肺がんや石綿肺、中皮腫を発症する危険が問題になっても国の対策は大きく立ち遅れ、被害を広げました。発症まで数十年かかる長い潜伏期間から「静かな時限爆弾」とも言われています。

建設現場の作業に従事していた人の被害が急増し、２００８年以降、国と建材メーカーを相手取った裁判が相次いで起こされ、地裁や高裁では国の責任を認定する判決が主流になりました。メーカーの責任や救済範囲などは裁判所によって判断は分かれていました。最高裁は、国は１９７５年までにはアスベストの危険性を認識していたのに、労働者への防じんマスク着用を事業者に義務付けることなどを怠ったとして、アスベスト使用を原則禁止にした２００４年までの２９年間、国に違法性があったことを認めました。当初、労働者として保護されないとされた「一人親方」については、「危険にさらされるのは労働者に限られない」として、労働安全衛生法上の国の救済の対象になるとしました。

■アスベスト被害者を救済する法律を今国会で成立させることが政治の責任
メーカーが発症の危険について建材に警告表示をする義務を怠ったことも違法としました。複数の現場で作業したため、発症原因になったメーカーの建材の特定が難しい点についても、市場でのシェアや製造期間などから被害を推定できるとして、各社の不法行為を認めました。建設アスベスト訴訟では最高裁として初めての統一判断となった判決で、国とメーカーの責任を明確にしたことは重要です。一方、屋外作業に従事した原告を救済対象にしなかったことは問題です。被害実態を直視し、救済の道を閉ざさないことが不可欠です。最初の提訴から１３年、相次いで起こされた訴訟は３３件、原告は約１２００人にのぼります。裁判の中で多くの元建設労働者が亡くなっています。「命あるうちの救済」は待ったなしです。

建設アスベスト被害者を救済する法律を今国会で成立させることは、政治の責任です。補償基金制度の創設では、国とともに建材メーカーなど関連企業が出資する仕組みにする必要があります。最高裁判決を踏まえ、メーカーにきちんと負担させることが求められます。アスベスト建材の建物解体の増加などにより被害は今後も拡大する恐れがあります。被害救済とともに、ばく露防止対策の強化、関連疾患の医療体制の整備や治療法の研究開発などにも国は役割を果たさなければなりません。

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投稿者追記／６月９日、被害者への補償基金を創設することを柱とした建設石綿給付金法が、参院本会議で全会一致で可決され成立した。建設業務で石綿を原因とする疾病を負った元建設作業員や遺族に、病態に応じ５５０～１３００万円の給付金を支払う。

投稿者からのひと言／投稿者の記事タイトルは「画期的判決」と表記したが、既に昨年２０年１２月に最高裁は国の上告を受理しない決定を出している。投稿者がアスベストの危険性を知ったのが、かれこれ半世紀ぐらい前になる。国は速やかに被害者を救済すべきところを、訴訟を起こし長引かせたことは重大責任。建材メーカーも、責任を科せられることなった。原告の７割以上は裁判の途中で死去している。解決を長引かせ、原告に苦渋の日々を押し付けた国と建材メーカーの責任は極めて重い。後で知ったことだが、投稿者が通った中学校の天井にも使われていた。だから強く関心を持っていた。一般的には壁にも使われるほど全国の建築物に使用されており、古い建物は今もアスベストが現存する。一般の方も、アスベストが原因と分からずに気の毒にも亡くなった方がいると思う。厳しく国に抗議する。菅首相・田村厚労相が「責任を感じ深くお詫びする」と述べたが、言葉だけに終わらずしっかり制度作りを行ってもらいたい。