水曜日 12/01・朝日朝刊切り抜き・2

10年12月1日　水曜日　12/01・朝日朝刊切り抜き・2

7ページ・お金の流れ

　　
　　
　　　　　

水曜日 12/01・朝日朝刊切り抜き

10年12月1日　水曜日　12/01・朝日朝刊切り抜き・1

1ページ・全面

　　

2ページ・民主党

　　　　
　　　　　　　　

4ページ・政治政策

　　　　　
　　

水曜日 12/01・各社社説

10年12月1日　水曜日　12/01・各社社説

今日の重複した社説は、朝日と毎日が年金関連。
読売と毎日がウィキリークスの「公電２５万通流出」二社が取り上げていた。
考えると、ネット時代に秘密にする文書は存在しないのではないだろうか。
政治や外交でも昔のように手書きではないのだから、外部に漏れるのは当たり前だと考えて政治や外交に取り込むべきだろう。

今日の東京新聞の「武器禁輸緩和　平和国家理念忘れるなは、」全面的に賛成だ。
「昭和42年に、佐藤内閣が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国やその恐れのある国には武器輸出を認めない「武器輸出三原則」を示た、
昭和51年に三木内閣が三原則対象以外の国にも武器輸出を「慎む」。」
私も覚えているが、新聞にも書いてあった、年を経ているかも知れないが内閣が変わると平気で、前首相の言葉をないがしろにする。
武器禁輸緩和の次ぎにくるのは、武器開発と古い武器の始末のため全面的に武器輸出を提案するのは目に見えてくる。



朝日新聞（社説）
その1
流出資料出版―警視庁はなぜ謝らない(ここからお入り下さい)

　警視庁のものとみられるテロ捜査の書類が流出してから１カ月。いまも大量の電子ファイルがネット上を漂い、世界中の１万台を超えるパソコンにダウンロードされたという。
　その資料をそっくり印刷して書籍にした出版社に対し、東京地裁が、出版や販売を差し止める仮処分命令を出した。顔写真や交友関係といった個人情報をさらされたイスラム教徒らの申し立てを受けた判断だ。

その2
年金の国庫負担―借金頼みの実態を隠すな

　財源が確保できないので借金に頼らざるを得ないというのなら、その実態を隠してはならない。国民に知らせ、国債という借金を減らしていく努力につなげることが大切だ。
　来年度予算の編成で検討が進む年金のような問題は、とりわけそうであり、小細工は禁物である。



読売新聞（社説）
郵政改革法案　棚ざらしは国民利益に反する(ここからお入り下さい)

臨時国会の会期末が今月３日に迫り、政府が提出している郵政改革法案の成立が極めて難しい状況になっている。
　このままでは、日本郵政グループを５社体制から３社体制に簡素化して利便性を高めることも、新規事業に参入してサービスと経営体力を向上させることも進まない。

内部告発サイト　公益性欠く米外交文書の暴露(ここからお入り下さい)

内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国務省の外交公電約２５万点の公開を始めた。
　文書の多くは機密扱いで、サウジアラビア国王が米国にイラン攻撃を促したとされる報告など、外交問題に発展しかねない情報もある。
　クリントン国務長官は、「国際社会への攻撃だ」と非難し、情報を持ち出した者の責任を追及すると述べた。米政府は今後、機密情報の管理体制を見直す方針だ。



毎日新聞（社説）
ウィキリークス　「公電２５万通流出」の重さ(ここからお入り下さい)

衝撃の大きさでは「外交の９・１１テロ」という表現も、そう大げさではあるまい。民間ウェブサイト「ウィキリークス」は約２５万通に上る米政府の外交公電の公開を始めた。これを米ニューヨーク・タイムズ、英ガーディアンなど欧米５社が先行入手して、その内容を伝えている。

年金の財源不足　もう先送りは許されぬ(ここからお入り下さい)

　突然起きた危機ではない。消費税引き上げ論議を避けてきた政治家の先送り体質が招いたものだ。その場しのぎの財源が底をつき、基礎年金の国庫負担率５０％が来年度は維持できなくなる見通しとなった。責任は与野党ともにある。これまでの無策を猛省し、社会保障制度の抜本改革と安定財源確保に全力を挙げなければならない。



産経新聞（社説）
政府のＴＰＰ対応　入り口論ならもう沢山だ(ここからお入り下さい)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの貿易自由化をにらみ、菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する政府の「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合が３０日、開かれた。
　ＴＰＰは既に交渉が始まっている。政府は来年６月を正式参加の表明期限としているが、残された時間は少ない。会合は本来、参加を前提に具体的な対処方針を決める場でなければならない。その前提すら確認できなかったというのでは、何のための全閣僚協議なのか。菅首相の指導力は無きに等しいといえる。

民主党安保提言　防衛費削減をなぜ止めぬ(ここからお入り下さい)

民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）が防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」の今月の改定に向けて、武器輸出三原則の見直しなどを含む政府への提言をまとめた。
　東シナ海での中国海軍の活動活発化に対し、南西方面の島嶼（とうしょ）防衛の重要性を指摘したことなどは評価したいが、平成１４年度をピークに減少を続けている防衛費に歯止めをかけるなど、十分な防衛力を維持することへの明確な意思は示されなかった。



日経新聞（社説）
中国はまず明確に北朝鮮を非難せよ(ここからお入り下さい)

北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を受け、中国が６カ国の高官会合を開こうと提案した。「論議する時期ではない」と、韓国の李明博大統領は直ちに否定の姿勢を示した。日本や米国も慎重だ。当然だろう。

日航は再生したＧＭに倣え(ここからお入り下さい)

会社更生法に基づく日本航空の更生計画が、ようやく裁判所に認められた。企業再生支援機構による出資、取引銀行からの融資を合わせ6000億円を超える資金を使い、つなぎ融資の返済や燃費効率の高い新型機への切り替えを進める計画だ。



東京新聞（社説）
武器禁輸緩和　平和国家理念忘れるな(ここからお入り下さい)

　日本の国是である武器輸出の全面禁止をどこまで緩和しようというのか。国際的な平和活動に参加する際の足かせは除かねばならないが、日本が戦後歩んできた平和国家の理念を忘れてはならない。
　日本政府は現在、米国以外への武器輸出や武器技術供与、共同開発・生産は原則認めていない。

新常用漢字表　増えるのは結構だが…(ここからお入り下さい)

字数を一割増やした新常用漢字表が告示された。表現を豊かにすると期待される一方、読めれば書けなくてもいい漢字の登場や、子どもへの負担増などはやはり気になる。漢字を愛すればこそ。


水曜日　12/01・朝日朝刊切り抜き・1(ここからお入り下さい)

水曜日　12/01・朝日朝刊切り抜き・2(ここからお入り下さい)