10年12月8日 水曜日 12/08・朝日朝刊切り抜き
1ページ・全面
2ページ・OECD国際調査
3ページ・武器三原則
4ページ・政治・政策
1ページ・全面
2ページ・OECD国際調査
3ページ・武器三原則
4ページ・政治・政策
10年12月8日 水曜日 12/08・各社社説
今日は全社が朝鮮半島関連の記事をあげていた。
その他は、国際学力調査関連が4社だけなので、本日の社説は５つの項目だけのしゃせつだった。
朝鮮半島問題も政治を離れた庶民から見ると、中国とロシアの本心は、日米韓の三国が北朝鮮ともめるのを楽しんでみている感じしてならない。心から解決しようとは思っていないのではないか。。
考えると外交は何処まで本音で話し合いをしているか、私たちには全く分からないのが外交と云うものなのだろうか。
国際学力調査も現在の酔うん微温湯に浸かったような社会では、向上は見込めないと老人はそう感じている。
朝日新聞（社説）
その1
朝鮮半島―外交で打開する以外ない
(ここからお入り下さい)
北朝鮮による砲撃後の緊張を抑えようと、関係する国々の動きが慌ただしくなった。
ワシントンに韓国と日本、米国の外相が集まった。その前日には中国と米国の首脳が電話で話し合った。
あらゆる機会と窓口を生かし、打開の知恵を探るのは当然である。
日米韓の外相は共同声明で、砲撃と新たな核開発につながる北朝鮮のウラン濃縮を強く非難した。３カ国の結束を強調したうえで、「中国の努力を期待する」と表明した。
その2
国際学力調査―根づいたか「未来型学力」
各国の１５歳（高校１年生）が参加する学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の昨年の結果が、公表された。日本の子が苦手とされてきた「読解力」の分野で、国別順位が改善したのが目を引く。
１０年前に始まったＰＩＳＡでは、日本の順位低下が続いていた。政府の新成長戦略でも「世界トップレベルの順位をめざす」と書き込まれた。文部科学省は、一連の政策が功を奏したと、胸をなでおろしたことだろう。
読売新聞（社説）
日米韓外相会談 中国と連携し対北圧力強めよ(ここからお入り下さい)
日米韓３か国は今後、中国、ロシアとも連携して北朝鮮包囲網を再構築し、北朝鮮に外交、軍事両面で圧力を強めることが重要となろう。
前原外相、クリントン米国務長官、金星煥韓国外交通商相が米国務省で会談し、北朝鮮問題に関する共同声明を発表した。北朝鮮の韓国・延坪(ヨンピョン)島(ド)砲撃を非難するとともに、核放棄に向けた具体的な行動を求めている
諫早湾干拓訴訟 「開門」命令が問う政治の責任(ここからお入り下さい)
国の諫早湾干拓事業を巡り、漁業者側が潮受け堤防排水門の開放などを求めた訴訟で、福岡高裁は事業の影響調査のため５年間、堤防を常時開放するよう国に命じる判決を言い渡した。
堤防の閉め切りと、漁獲高が減少するなどの漁業被害との因果関係を明確に認めた。堤防閉め切りが地元漁業者の漁業を営む権利を侵害しているとも指摘した。
１審の佐賀地裁と同様、漁業者側の主張をほぼ全面的に認めた判決と言えよう。
毎日新聞（社説）
日米韓外相会談 中国は「北」説得に動け(ここからお入り下さい)
日米韓の外相がワシントンで会談し、北朝鮮に挑発行為や核開発をやめさせるため結束して対応していくことを確認した。３外相は併せて、北朝鮮を非難し中国が北朝鮮に自制を促すよう求めていくことでも一致し、共同声明として発表した。
国際学力テスト 向上の流れを確かに(ここからお入り下さい)
国際学力テスト「ＰＩＳＡ」の読解力設問は、例えばこんな具合だ。
「長時間の通勤ラッシュを避け、好きなように仕事をするため、コンピューターなどの情報ハイウエーを使った在宅勤務を」と言う女性。
これに対し「ラッシュや通勤の不便は、公共交通機関を便利にしたり、職場と住居を近づけて解決すべきだ。在宅勤務では、ますます自分のことしか考えず、社会の一員である自覚が失われる」と言う男性。
その論点の対立や共通点を考えさせ、「在宅勤務が難しい仕事」を挙げてその理由を書かせる……。
産経新聞（社説）
日米韓外相会談 連携して対中圧力強化を(ここからお入り下さい)
前原誠司外相とクリントン米国務長官、金星煥韓国外交通商相との３カ国外相会談が米国で開かれ、北朝鮮による韓国砲撃やウラン濃縮問題に緊密に連携して対処することで合意し、中露両国にも積極的役割を期待する共同声明を発表した。
北の行動はアジア太平洋の平和と安全を脅かす暴挙であり、日米韓が一致して制裁強化など厳しい対処方針を示したのは当然である。だが、それには北に最大の影響力を持つ中国が応分の責任を果たすことが欠かせない。日米韓はさらに連携して中国への外交圧力を高め、責任ある行動を求めていく必要がある。
民・社「復縁」 数合わせで国益害するな(ここからお入り下さい)
菅直人首相が社民党との連携を強化する姿勢を鮮明にしている。
衆参「ねじれ」のまま来年の通常国会を迎えるため、衆院で３分の２以上の賛成による再議決で法案成立を図るには、連立する国民新党に加えて社民党の協力も欠かせないからだ。安定的な政権運営のための数合わせといえる。国益を害する結果を導きかねず、強い疑問を呈したい。
日経新聞（社説）
中国は北朝鮮の蛮行封じ込めへ行動を(ここからお入り下さい)
日本、米国と韓国がワシントンで３カ国外相会談を開き、北朝鮮の挑発を阻止するため、中国に積極的な役割を果たすよう求める共同声明を発表した。中国は北朝鮮のさらなる蛮行を封じ込めるべく、具体的な行動に乗り出すべきである。
「考える力」をどう育てるか(ここからお入り下さい)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界の15歳の生徒を対象に、昨年実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が出た。３年ごとの調査で日本は順位を下げ続けてきたが、今回は続落に歯止めがかかっている。
とはいえ、世界一の分野もあった2000年の調査などに比べると精彩を欠く。ＰＩＳＡが問うのは単なる知識ではなく「考える力」だ。そうした深みのある学力を育てるために、教育制度と授業の中身の改革を進めなければならない。
今回の調査には中国が上海地域に限って初めて参加し、３分野ともいきなりトップに立った。上位には韓国、シンガポール、香港、台湾などアジア勢が並ぶ。
東京新聞（社説）
菅内閣半年 課題に挑む気迫感じぬ(ここからお入り下さい)
発足半年を迎えた菅内閣。民主党政権再生の期待を背負って誕生したが、めぼしい成果を挙げたとは言えない。直面する課題に挑む気迫が感じられず、先送りするだけの政権に存在意義はない。
日米韓外相会談 中国も北の暴走止めよ(ここからお入り下さい)
日本、米国、韓国の外相が会談し、北朝鮮による韓国領砲撃と核開発を非難する共同声明を発表した。ともに北東アジアの安定を脅かす行為であり、中国も巻き込んで北朝鮮に強い姿勢で臨みたい。
朝鮮半島周辺ではいま、韓国軍が黄海上の島で砲撃訓練をし、日米はミサイル迎撃など合同演習を実施している。日米韓は外交と安保両面で、北朝鮮の挑発を抑える強い警告を発している。
水曜日 12/08・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は全社が朝鮮半島関連の記事をあげていた。
その他は、国際学力調査関連が4社だけなので、本日の社説は５つの項目だけのしゃせつだった。
朝鮮半島問題も政治を離れた庶民から見ると、中国とロシアの本心は、日米韓の三国が北朝鮮ともめるのを楽しんでみている感じしてならない。心から解決しようとは思っていないのではないか。。
考えると外交は何処まで本音で話し合いをしているか、私たちには全く分からないのが外交と云うものなのだろうか。
国際学力調査も現在の酔うん微温湯に浸かったような社会では、向上は見込めないと老人はそう感じている。
朝日新聞（社説）
その1
朝鮮半島―外交で打開する以外ない
(ここからお入り下さい)北朝鮮による砲撃後の緊張を抑えようと、関係する国々の動きが慌ただしくなった。
ワシントンに韓国と日本、米国の外相が集まった。その前日には中国と米国の首脳が電話で話し合った。
あらゆる機会と窓口を生かし、打開の知恵を探るのは当然である。
日米韓の外相は共同声明で、砲撃と新たな核開発につながる北朝鮮のウラン濃縮を強く非難した。３カ国の結束を強調したうえで、「中国の努力を期待する」と表明した。
その2
国際学力調査―根づいたか「未来型学力」
各国の１５歳（高校１年生）が参加する学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の昨年の結果が、公表された。日本の子が苦手とされてきた「読解力」の分野で、国別順位が改善したのが目を引く。
１０年前に始まったＰＩＳＡでは、日本の順位低下が続いていた。政府の新成長戦略でも「世界トップレベルの順位をめざす」と書き込まれた。文部科学省は、一連の政策が功を奏したと、胸をなでおろしたことだろう。
読売新聞（社説）
日米韓外相会談 中国と連携し対北圧力強めよ
(ここからお入り下さい)日米韓３か国は今後、中国、ロシアとも連携して北朝鮮包囲網を再構築し、北朝鮮に外交、軍事両面で圧力を強めることが重要となろう。
前原外相、クリントン米国務長官、金星煥韓国外交通商相が米国務省で会談し、北朝鮮問題に関する共同声明を発表した。北朝鮮の韓国・延坪(ヨンピョン)島(ド)砲撃を非難するとともに、核放棄に向けた具体的な行動を求めている
諫早湾干拓訴訟 「開門」命令が問う政治の責任
(ここからお入り下さい)国の諫早湾干拓事業を巡り、漁業者側が潮受け堤防排水門の開放などを求めた訴訟で、福岡高裁は事業の影響調査のため５年間、堤防を常時開放するよう国に命じる判決を言い渡した。
堤防の閉め切りと、漁獲高が減少するなどの漁業被害との因果関係を明確に認めた。堤防閉め切りが地元漁業者の漁業を営む権利を侵害しているとも指摘した。
１審の佐賀地裁と同様、漁業者側の主張をほぼ全面的に認めた判決と言えよう。
毎日新聞（社説）
日米韓外相会談 中国は「北」説得に動け
(ここからお入り下さい)日米韓の外相がワシントンで会談し、北朝鮮に挑発行為や核開発をやめさせるため結束して対応していくことを確認した。３外相は併せて、北朝鮮を非難し中国が北朝鮮に自制を促すよう求めていくことでも一致し、共同声明として発表した。
国際学力テスト 向上の流れを確かに
(ここからお入り下さい)国際学力テスト「ＰＩＳＡ」の読解力設問は、例えばこんな具合だ。
「長時間の通勤ラッシュを避け、好きなように仕事をするため、コンピューターなどの情報ハイウエーを使った在宅勤務を」と言う女性。
これに対し「ラッシュや通勤の不便は、公共交通機関を便利にしたり、職場と住居を近づけて解決すべきだ。在宅勤務では、ますます自分のことしか考えず、社会の一員である自覚が失われる」と言う男性。
その論点の対立や共通点を考えさせ、「在宅勤務が難しい仕事」を挙げてその理由を書かせる……。
産経新聞（社説）
日米韓外相会談 連携して対中圧力強化を
(ここからお入り下さい)前原誠司外相とクリントン米国務長官、金星煥韓国外交通商相との３カ国外相会談が米国で開かれ、北朝鮮による韓国砲撃やウラン濃縮問題に緊密に連携して対処することで合意し、中露両国にも積極的役割を期待する共同声明を発表した。
北の行動はアジア太平洋の平和と安全を脅かす暴挙であり、日米韓が一致して制裁強化など厳しい対処方針を示したのは当然である。だが、それには北に最大の影響力を持つ中国が応分の責任を果たすことが欠かせない。日米韓はさらに連携して中国への外交圧力を高め、責任ある行動を求めていく必要がある。
民・社「復縁」 数合わせで国益害するな
(ここからお入り下さい)菅直人首相が社民党との連携を強化する姿勢を鮮明にしている。
衆参「ねじれ」のまま来年の通常国会を迎えるため、衆院で３分の２以上の賛成による再議決で法案成立を図るには、連立する国民新党に加えて社民党の協力も欠かせないからだ。安定的な政権運営のための数合わせといえる。国益を害する結果を導きかねず、強い疑問を呈したい。
日経新聞（社説）
中国は北朝鮮の蛮行封じ込めへ行動を
(ここからお入り下さい)日本、米国と韓国がワシントンで３カ国外相会談を開き、北朝鮮の挑発を阻止するため、中国に積極的な役割を果たすよう求める共同声明を発表した。中国は北朝鮮のさらなる蛮行を封じ込めるべく、具体的な行動に乗り出すべきである。
「考える力」をどう育てるか
(ここからお入り下さい)経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界の15歳の生徒を対象に、昨年実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が出た。３年ごとの調査で日本は順位を下げ続けてきたが、今回は続落に歯止めがかかっている。
とはいえ、世界一の分野もあった2000年の調査などに比べると精彩を欠く。ＰＩＳＡが問うのは単なる知識ではなく「考える力」だ。そうした深みのある学力を育てるために、教育制度と授業の中身の改革を進めなければならない。
今回の調査には中国が上海地域に限って初めて参加し、３分野ともいきなりトップに立った。上位には韓国、シンガポール、香港、台湾などアジア勢が並ぶ。
東京新聞（社説）
菅内閣半年 課題に挑む気迫感じぬ
(ここからお入り下さい)発足半年を迎えた菅内閣。民主党政権再生の期待を背負って誕生したが、めぼしい成果を挙げたとは言えない。直面する課題に挑む気迫が感じられず、先送りするだけの政権に存在意義はない。
日米韓外相会談 中国も北の暴走止めよ
(ここからお入り下さい)日本、米国、韓国の外相が会談し、北朝鮮による韓国領砲撃と核開発を非難する共同声明を発表した。ともに北東アジアの安定を脅かす行為であり、中国も巻き込んで北朝鮮に強い姿勢で臨みたい。
朝鮮半島周辺ではいま、韓国軍が黄海上の島で砲撃訓練をし、日米はミサイル迎撃など合同演習を実施している。日米韓は外交と安保両面で、北朝鮮の挑発を抑える強い警告を発している。
水曜日 12/08・朝日朝刊切り抜き
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