10年12月18日 土曜日 12/18・朝日朝刊切り抜き
1ページ・全紙面
2ページ・首相沖縄訪問
3ページ・新防衛大綱
4ページ・政治
1ページ・全紙面
2ページ・首相沖縄訪問
3ページ・新防衛大綱
4ページ・政治
10年12月18日 土曜日 12/18・各社社説
今日は防衛計画大綱がメーンで読売を除いた5社が取り上げていた。その他は首相の首相沖縄訪問が2社重複していたのは此の二つだけだった。
護憲を叫ぶ人間には防衛力の強化はあまり好まない。しかし、昨今の旧共産圏諸国の動きを見ていると、防衛力の増強は必要なのかなと云う気持ちになってくるから恐いのだ。
兎に角、日本が軍事紛争に巻き込まれると一国では戦えないことは先の戦争で経験済みなのだ。
中国のように経済が安定してくると軍拡に走る思想だけは止めてもらわなければ、また世界を二分するような紛争が起きる危険性が潜んでいる感じがする。
朝日新聞（社説）
その1
防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ
(ここからお入り下さい)
政権交代後初めての「防衛計画の大綱」が閣議で決定された。中国の軍事動向への警戒感を色濃くにじませるとともに、脅威には軍事力で対応するというメッセージを前面に打ち出した。
東アジアの情勢は不安定さを増しつつあるとはいえ、「脅威に直接対抗しない」としてきた抑制的な路線から、脅威対応型へとかじを切った意味合いは重大である。中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、「専守防衛」という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない。
その2
環境税―拙速導入への懸念と期待
来年度税制改正で「地球温暖化対策税」（環境税）の導入が決まった。地球温暖化対策の柱となる税のはずだが、菅政権から達成感が伝わらないのはなぜだろう。
導入の理念も具体的な使途もあいまいなまま拙速に走り、中途半端なものになったからではないか。
読売新聞（社説）
検事総長辞任へ 新体制が背負う責任は重大だ(ここからお入り下さい)
検察トップの大林宏検事総長が、大阪地検特捜部の元主任検事による証拠品改ざん事件などの責任をとって、辞任することになった。
検事総長が不祥事で引責辞任するのは史上初めてだ。
厚生労働省元局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件では、見立てに合わない物的証拠を元主任検事が改ざんし、当時の特捜部長ら上司が組織的に隠蔽していた。その行為が検察に対する国民の信頼を失墜させた。
組織のトップとしての責任は免れず、辞任は当然である。
首相沖縄訪問 普天間移設へ粘り強い努力を(ここからお入り下さい)
遅すぎた沖縄への謝罪と言わざるを得ない。
菅首相が沖縄県を訪れて、仲井真弘多知事と会談した。６月の就任直後、沖縄の「慰霊の日」に日帰り訪問して以来のことだ。
首相は、鳩山前政権の失政で米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させたことについて陳謝した。
１１月末の県知事選での仲井真知事の再選まで、政府側は動きづらかったというのは言い訳になるまい。最低でも沖縄への謝罪は、もっと早くすべきだったろう。
毎日新聞（社説）
防衛計画の大綱 「対中」軍事だけでなく(ここからお入り下さい)
政府は、６年ぶりの改定となる「防衛計画の大綱」を閣議決定した。自衛隊を全国に均等配備する根拠とされてきた「基盤的防衛力構想」を放棄し、多様な脅威への即応力、機動力などを重視した新概念「動的防衛力」に転換した。同時に、軍備増強を図る中国について「地域・国際社会の懸念事項」と明記し、南西諸島方面の防衛態勢強化を打ち出した。
首相の沖縄再訪 負担軽減策の具体化を(ここからお入り下さい)
菅直人首相が沖縄県を訪問した。就任以来、２回目である。
首相は仲井真弘多知事との会談で米軍普天間飛行場の移設問題について、鳩山前政権の迷走を謝罪したうえで、同県名護市辺野古への移設が「実現可能性を考えた時、ベターな選択肢だ」と述べ、日米合意履行の政府方針への理解を求めた。知事は「県外移設が私の公約だ」と語り、平行線に終わった。
産経新聞（社説）
小沢氏政倫審拒否 民主党は自浄努力見せよ(ここからお入り下さい)
民主党内の対立が決定的になった。衆院政治倫理審査会への出席を求められていた小沢一郎元代表が岡田克也幹事長と会談し、拒否する考えを伝えた。
小沢氏は同時に提出した書面で「検察審査会の起訴議決で司法手続きに入っており、政倫審出席の合理的な理由はない」とした。「政倫審は立法府の自律的な権能であり、司法府への介入を避けるなど慎重でなければならない」とも説明したが、まったくの見当違いである。
新防衛大綱 日本版ＮＳＣを評価する(ここからお入り下さい)
民主党政権下で初の防衛力整備の基本方針となる「防衛計画の大綱」と、来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」が閣議決定された。
改定作業の過程で起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、急速な軍事力増強を背景として中国が力ずくで日本の領土主権を認めない姿勢を鮮明にした。
中国への懸念を打ち出し、沖縄県・南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼（とうしょ）防衛を明確に位置付けたのは当然だ。「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」を念頭に、首相への助言を行う組織の設置を明記した点も評価できる。自民党政権でもできなかった、防衛省からの首相秘書官も登用した。
問題は、国内各方面に自衛隊を均等に配備する「基盤的防衛力」に代えて導入する「動的防衛力」という概念を、真に国民の平和と安全を守れる防衛力にどう結び付けていくかである。
日経新聞（社説）
安保強化へ防衛大綱の着実な実行を(ここからお入り下さい)
長期的な防衛のあり方を示した新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）が決まった。海軍力を増強する中国をにらみ、南西諸島や島しょ部の防衛を手厚くするほか、核兵器開発を進める北朝鮮を見すえ、ミサイル防衛力を強めることをうたった。
虐待児を救える親権停止に(ここからお入り下さい)
親の虐待から子どもを守るために、社会は何ができるか。法制審議会が、家庭裁判所の判断で親権を最長２年間まで一時的に停止する制度の新設を打ち出した。一歩前進だが、親から離された子どもの受け入れ態勢などを整えて十分に効果があがる仕組みにする必要がある。
東京新聞（社説）
新防衛大綱 軍拡の口実を与えるな(ここからお入り下さい)
新しい「防衛計画の大綱」は、機動性を重視する「動的防衛力」の概念を取り入れた。国際情勢の変化に応じた防衛力の見直しは必要だが、周辺国に軍拡の口実を与えることになってはならない。
動的防衛力は、日本に「力の空白」が生じて周辺地域の不安定要因とならないよう、全国に部隊を均等配置してきた「基盤的防衛力構想」に代わる概念。テロや離島への侵攻などに対処できる機動性や即応性を重視して、必ずしも均等配置にこだわらない考え方だ。
無差別襲撃 若者が深手負う憂うつ(ここからお入り下さい)
茨城県取手市の無差別襲撃事件で若い男が逮捕された。中高生を傷つけた犯行は断じて許されない。男は自らの人生に幕を下ろしたかったという。背景に若者が希望を持ちにくい社会があるのか。
事件はきのうの朝のラッシュ時間帯にＪＲ取手駅前で起きた。
殺人未遂の疑いで逮捕された斎藤勇太容疑者（２７）は、停車中のバス二台に相次いで乗り込み、乗客に包丁で切り付けたり殴ったりしたという。
土曜日 12/18・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は防衛計画大綱がメーンで読売を除いた5社が取り上げていた。その他は首相の首相沖縄訪問が2社重複していたのは此の二つだけだった。
護憲を叫ぶ人間には防衛力の強化はあまり好まない。しかし、昨今の旧共産圏諸国の動きを見ていると、防衛力の増強は必要なのかなと云う気持ちになってくるから恐いのだ。
兎に角、日本が軍事紛争に巻き込まれると一国では戦えないことは先の戦争で経験済みなのだ。
中国のように経済が安定してくると軍拡に走る思想だけは止めてもらわなければ、また世界を二分するような紛争が起きる危険性が潜んでいる感じがする。
朝日新聞（社説）
その1
防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ
(ここからお入り下さい)政権交代後初めての「防衛計画の大綱」が閣議で決定された。中国の軍事動向への警戒感を色濃くにじませるとともに、脅威には軍事力で対応するというメッセージを前面に打ち出した。
東アジアの情勢は不安定さを増しつつあるとはいえ、「脅威に直接対抗しない」としてきた抑制的な路線から、脅威対応型へとかじを切った意味合いは重大である。中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、「専守防衛」という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない。
その2
環境税―拙速導入への懸念と期待
来年度税制改正で「地球温暖化対策税」（環境税）の導入が決まった。地球温暖化対策の柱となる税のはずだが、菅政権から達成感が伝わらないのはなぜだろう。
導入の理念も具体的な使途もあいまいなまま拙速に走り、中途半端なものになったからではないか。
読売新聞（社説）
検事総長辞任へ 新体制が背負う責任は重大だ
(ここからお入り下さい)検察トップの大林宏検事総長が、大阪地検特捜部の元主任検事による証拠品改ざん事件などの責任をとって、辞任することになった。
検事総長が不祥事で引責辞任するのは史上初めてだ。
厚生労働省元局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件では、見立てに合わない物的証拠を元主任検事が改ざんし、当時の特捜部長ら上司が組織的に隠蔽していた。その行為が検察に対する国民の信頼を失墜させた。
組織のトップとしての責任は免れず、辞任は当然である。
首相沖縄訪問 普天間移設へ粘り強い努力を
(ここからお入り下さい)遅すぎた沖縄への謝罪と言わざるを得ない。
菅首相が沖縄県を訪れて、仲井真弘多知事と会談した。６月の就任直後、沖縄の「慰霊の日」に日帰り訪問して以来のことだ。
首相は、鳩山前政権の失政で米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させたことについて陳謝した。
１１月末の県知事選での仲井真知事の再選まで、政府側は動きづらかったというのは言い訳になるまい。最低でも沖縄への謝罪は、もっと早くすべきだったろう。
毎日新聞（社説）
防衛計画の大綱 「対中」軍事だけでなく
(ここからお入り下さい)政府は、６年ぶりの改定となる「防衛計画の大綱」を閣議決定した。自衛隊を全国に均等配備する根拠とされてきた「基盤的防衛力構想」を放棄し、多様な脅威への即応力、機動力などを重視した新概念「動的防衛力」に転換した。同時に、軍備増強を図る中国について「地域・国際社会の懸念事項」と明記し、南西諸島方面の防衛態勢強化を打ち出した。
首相の沖縄再訪 負担軽減策の具体化を
(ここからお入り下さい)菅直人首相が沖縄県を訪問した。就任以来、２回目である。
首相は仲井真弘多知事との会談で米軍普天間飛行場の移設問題について、鳩山前政権の迷走を謝罪したうえで、同県名護市辺野古への移設が「実現可能性を考えた時、ベターな選択肢だ」と述べ、日米合意履行の政府方針への理解を求めた。知事は「県外移設が私の公約だ」と語り、平行線に終わった。
産経新聞（社説）
小沢氏政倫審拒否 民主党は自浄努力見せよ
(ここからお入り下さい)民主党内の対立が決定的になった。衆院政治倫理審査会への出席を求められていた小沢一郎元代表が岡田克也幹事長と会談し、拒否する考えを伝えた。
小沢氏は同時に提出した書面で「検察審査会の起訴議決で司法手続きに入っており、政倫審出席の合理的な理由はない」とした。「政倫審は立法府の自律的な権能であり、司法府への介入を避けるなど慎重でなければならない」とも説明したが、まったくの見当違いである。
新防衛大綱 日本版ＮＳＣを評価する
(ここからお入り下さい)民主党政権下で初の防衛力整備の基本方針となる「防衛計画の大綱」と、来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」が閣議決定された。
改定作業の過程で起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、急速な軍事力増強を背景として中国が力ずくで日本の領土主権を認めない姿勢を鮮明にした。
中国への懸念を打ち出し、沖縄県・南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼（とうしょ）防衛を明確に位置付けたのは当然だ。「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」を念頭に、首相への助言を行う組織の設置を明記した点も評価できる。自民党政権でもできなかった、防衛省からの首相秘書官も登用した。
問題は、国内各方面に自衛隊を均等に配備する「基盤的防衛力」に代えて導入する「動的防衛力」という概念を、真に国民の平和と安全を守れる防衛力にどう結び付けていくかである。
日経新聞（社説）
安保強化へ防衛大綱の着実な実行を
(ここからお入り下さい)長期的な防衛のあり方を示した新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）が決まった。海軍力を増強する中国をにらみ、南西諸島や島しょ部の防衛を手厚くするほか、核兵器開発を進める北朝鮮を見すえ、ミサイル防衛力を強めることをうたった。
虐待児を救える親権停止に
(ここからお入り下さい)親の虐待から子どもを守るために、社会は何ができるか。法制審議会が、家庭裁判所の判断で親権を最長２年間まで一時的に停止する制度の新設を打ち出した。一歩前進だが、親から離された子どもの受け入れ態勢などを整えて十分に効果があがる仕組みにする必要がある。
東京新聞（社説）
新防衛大綱 軍拡の口実を与えるな
(ここからお入り下さい)新しい「防衛計画の大綱」は、機動性を重視する「動的防衛力」の概念を取り入れた。国際情勢の変化に応じた防衛力の見直しは必要だが、周辺国に軍拡の口実を与えることになってはならない。
動的防衛力は、日本に「力の空白」が生じて周辺地域の不安定要因とならないよう、全国に部隊を均等配置してきた「基盤的防衛力構想」に代わる概念。テロや離島への侵攻などに対処できる機動性や即応性を重視して、必ずしも均等配置にこだわらない考え方だ。
無差別襲撃 若者が深手負う憂うつ
(ここからお入り下さい)茨城県取手市の無差別襲撃事件で若い男が逮捕された。中高生を傷つけた犯行は断じて許されない。男は自らの人生に幕を下ろしたかったという。背景に若者が希望を持ちにくい社会があるのか。
事件はきのうの朝のラッシュ時間帯にＪＲ取手駅前で起きた。
殺人未遂の疑いで逮捕された斎藤勇太容疑者（２７）は、停車中のバス二台に相次いで乗り込み、乗客に包丁で切り付けたり殴ったりしたという。
土曜日 12/18・朝日朝刊切り抜き
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