10年12月6日 月曜日 12/06・朝日朝刊切り抜き
1ページ・一面
2ページ・過疎地投票所
3ページ・二題
4ページ・国際
1ページ・一面
2ページ・過疎地投票所
3ページ・二題
4ページ・国際
10年12月6日 月曜日 12/06・各社社説
今日は見事に各社バラバラの社説だった。その中で普天間移設問題はどうなんだろう。安全保障を考える時に先送りばかりして居る時ではないのではないだろうか。
もう一つ、高齢者の私が気になることは、東京新聞の高齢者の万引だ、私も万引きらしきものを目撃したことがある。問題は生活が苦しい老人か、それとも万引きを罪とは感じなくなってしまった老人たちなのか、どう何だろう。なんだか背筋が寒くなってくる。
朝日新聞（社説）
その1
法人税減税―小幅でもやむをえない
(ここからお入り下さい)
来年度の税制改正の焦点のひとつである法人税率の引き下げが難航している。減税に必要な１．５兆円の財源のめどが立たない限り、小幅な下げもやむをえないだろう。
法人に対する税率は、国税と地方税をあわせて４０％強。国税である法人税は３０％で、経済界はこれを５％幅で引き下げるよう求めている。
その2
民生委員改選―情報の共有で地域を守る
今月から約２３万人の民生委員が一斉に改選され、新しい３年間の任期を歩み始めている。その活躍に期待を込め、声援を送りたい。
読売新聞（社説）
核軍縮条約 米露両国は一刻も早い批准を(ここからお入り下さい)
米国とロシアは核兵器の削減に本気で取り組むつもりはあるのか。
米露首脳が４月に調印した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准をめぐる駆け引きが米上院で大詰めを迎えた。米国が批准すればロシアも追随し批准する方針だ。
批准できなければ、核軍縮に向けた機運は一気にしぼみ、オバマ大統領の提唱した「核兵器のない世界」の実現は頓挫する。両国は政治的思惑を乗り越え、速やかに条約を批准すべきだ。
電気自動車 技術革新促すエコカー競争(ここからお入り下さい)
走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電気自動車（ＥＶ）の競争に火ぶたが切られた。
本格的な普及にはまだ課題も多いが、競争の結果次第で、業界の勢力図が激変する可能性がある。
日産自動車が５人乗りＥＶの「リーフ」を発表した。日米で近く販売し、欧州でも売り出す。
毎日新聞（社説）
配偶者控除 廃止の約束どこへ？(ここからお入り下さい)
民主党政権にもう一度問い直したい。国民に約束した「控除から手当へ」の原則は一体どこへ行ってしまったのか。
子ども１人当たり月１万３０００円の給付で今年度スタートとした子ども手当。１１年度からは満額の２万６０００円に引き上げられるはずだったが、財源不足から、７０００円上積みし月２万円とすることが厚生労働、財務など関係５閣僚の間で合意された。約束より６０００円少ないだけでなく、上積み分の受け取りは３歳未満に限定した。
ラジコ ラジオの時間楽しもう(ここからお入り下さい)
ラジオ放送を同時にインターネットを通じても配信するネットラジオの「ラジコ」が、関東と関西で本格運用を開始した。
ラジオから離れたリスナーを取り戻そうと、東京の７局と大阪の６局の計１３局が今年３月に試験的に開始した。反応をみて実用化するかを検討することになっていたが、実際には、開始当初はアクセスが集中し、なかなか接続できないといった現象も起きた。設備を増強して対応するなど反応は上々だった。
産経新聞（社説）
台湾 注視したい融和への不安(ここからお入り下さい)
台湾の主要な市・県の合併に伴う５大都市の市長選がこのほど実施され、与党の中国国民党が台北、新北、台中の３市を制し、野党の民主進歩党が南部の高雄、台南両市で勝った。
全体として一方的にはならなかった結果が、総統の直接選挙や一党支配の幕を閉じる政権交代を経験した台湾民主主義の成熟を示していると評価したい
普天間移設 決着また先送りするのか(ここからお入り下さい)
菅直人首相は沖縄県の仲井真弘多知事と再選後初めて会談した後、米軍普天間飛行場移設問題の解決について「期限を切る形では考えていない」と語り、来春の首相訪米までの決着を事実上断念する姿勢を表明した。
前原誠司外相も「決着は日米首脳会談とリンクされたものではない」とした。このままでは今年５月に日米で合意した移設計画がさらに遅れる。日本の安全保障環境は悪化しており、日米同盟の実効性を確保するためにも一刻も早い解決が不可欠だ。問題の先送りは到底容認できない。首相は地元説得などに全力を投じてもらいたい。
日経新聞（社説）
もっと国際化を進めたい東京金融市場(ここからお入り下さい)
自由度の高い開かれた金融・資本市場をつくりアジアの企業とお金を呼び込めれば、金融業だけでなく日本経済全体の活性化にもつながる。そんな考えに基づいて東京証券取引所が２つの試みを始める。思い切った動きだが、東京金融市場の国際化を進める余地は、まだある。
九州で踏みとどまる車工場(ここからお入り下さい)
１ドル＝80円台の円高が続くなか、国内の自動車メーカーが出した一つの答えである。
日産自動車は国内生産の半分以上を福岡県にある九州工場に集中させる計画だという。国内での生産を維持しようと関東の工場から小型車などの生産を順次、移していく。
徹底した分業体制だ。国内には３つの工場があるが、神奈川県にある工場では日産で初めて開発した電気自動車「リーフ」などを生産し、高級車は栃木県の工場でつくる。それ以外の小型車、中型車などは九州工場が受け持つことになる。
東京新聞（社説）
電気自動車 本格普及に備えたい(ここからお入り下さい)
次世代エコカーの主役として、電気自動車（ＥＶ）の開発競争が加速してきた。年明け以降、本格的な普及期に入るのは確実だ。下請けも含め、産業界への影響も真剣に考えなくてはならない。
日産自動車のＥＶリーフが、今月下旬の発売を前に欧州カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した。ＥＶがこの賞に輝いたのは初めてという。ガソリン車の時代が変わる象徴的な出来事といえる。
高齢者の万引 地域のつながりで防ぐ(ここからお入り下さい)
万引した高齢者に社会参加を促し、再犯を防ぐ。警視庁は行政や民間団体と協力して全国で初めてそんな試みを始めた。地域で自分が必要とされているという自信こそが立ち直りを支える。
高齢化が進み、かつては少年犯罪の代名詞だった万引に手を染める六十五歳以上の高齢者が全国で急増している。
月曜日 12/06・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は見事に各社バラバラの社説だった。その中で普天間移設問題はどうなんだろう。安全保障を考える時に先送りばかりして居る時ではないのではないだろうか。
もう一つ、高齢者の私が気になることは、東京新聞の高齢者の万引だ、私も万引きらしきものを目撃したことがある。問題は生活が苦しい老人か、それとも万引きを罪とは感じなくなってしまった老人たちなのか、どう何だろう。なんだか背筋が寒くなってくる。
朝日新聞（社説）
その1
法人税減税―小幅でもやむをえない
(ここからお入り下さい)来年度の税制改正の焦点のひとつである法人税率の引き下げが難航している。減税に必要な１．５兆円の財源のめどが立たない限り、小幅な下げもやむをえないだろう。
法人に対する税率は、国税と地方税をあわせて４０％強。国税である法人税は３０％で、経済界はこれを５％幅で引き下げるよう求めている。
その2
民生委員改選―情報の共有で地域を守る
今月から約２３万人の民生委員が一斉に改選され、新しい３年間の任期を歩み始めている。その活躍に期待を込め、声援を送りたい。
読売新聞（社説）
核軍縮条約 米露両国は一刻も早い批准を
(ここからお入り下さい)米国とロシアは核兵器の削減に本気で取り組むつもりはあるのか。
米露首脳が４月に調印した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准をめぐる駆け引きが米上院で大詰めを迎えた。米国が批准すればロシアも追随し批准する方針だ。
批准できなければ、核軍縮に向けた機運は一気にしぼみ、オバマ大統領の提唱した「核兵器のない世界」の実現は頓挫する。両国は政治的思惑を乗り越え、速やかに条約を批准すべきだ。
電気自動車 技術革新促すエコカー競争
(ここからお入り下さい)走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電気自動車（ＥＶ）の競争に火ぶたが切られた。
本格的な普及にはまだ課題も多いが、競争の結果次第で、業界の勢力図が激変する可能性がある。
日産自動車が５人乗りＥＶの「リーフ」を発表した。日米で近く販売し、欧州でも売り出す。
毎日新聞（社説）
配偶者控除 廃止の約束どこへ？
(ここからお入り下さい)民主党政権にもう一度問い直したい。国民に約束した「控除から手当へ」の原則は一体どこへ行ってしまったのか。
子ども１人当たり月１万３０００円の給付で今年度スタートとした子ども手当。１１年度からは満額の２万６０００円に引き上げられるはずだったが、財源不足から、７０００円上積みし月２万円とすることが厚生労働、財務など関係５閣僚の間で合意された。約束より６０００円少ないだけでなく、上積み分の受け取りは３歳未満に限定した。
ラジコ ラジオの時間楽しもう
(ここからお入り下さい)ラジオ放送を同時にインターネットを通じても配信するネットラジオの「ラジコ」が、関東と関西で本格運用を開始した。
ラジオから離れたリスナーを取り戻そうと、東京の７局と大阪の６局の計１３局が今年３月に試験的に開始した。反応をみて実用化するかを検討することになっていたが、実際には、開始当初はアクセスが集中し、なかなか接続できないといった現象も起きた。設備を増強して対応するなど反応は上々だった。
産経新聞（社説）
台湾 注視したい融和への不安
(ここからお入り下さい)台湾の主要な市・県の合併に伴う５大都市の市長選がこのほど実施され、与党の中国国民党が台北、新北、台中の３市を制し、野党の民主進歩党が南部の高雄、台南両市で勝った。
全体として一方的にはならなかった結果が、総統の直接選挙や一党支配の幕を閉じる政権交代を経験した台湾民主主義の成熟を示していると評価したい
普天間移設 決着また先送りするのか
(ここからお入り下さい)菅直人首相は沖縄県の仲井真弘多知事と再選後初めて会談した後、米軍普天間飛行場移設問題の解決について「期限を切る形では考えていない」と語り、来春の首相訪米までの決着を事実上断念する姿勢を表明した。
前原誠司外相も「決着は日米首脳会談とリンクされたものではない」とした。このままでは今年５月に日米で合意した移設計画がさらに遅れる。日本の安全保障環境は悪化しており、日米同盟の実効性を確保するためにも一刻も早い解決が不可欠だ。問題の先送りは到底容認できない。首相は地元説得などに全力を投じてもらいたい。
日経新聞（社説）
もっと国際化を進めたい東京金融市場
(ここからお入り下さい)自由度の高い開かれた金融・資本市場をつくりアジアの企業とお金を呼び込めれば、金融業だけでなく日本経済全体の活性化にもつながる。そんな考えに基づいて東京証券取引所が２つの試みを始める。思い切った動きだが、東京金融市場の国際化を進める余地は、まだある。
九州で踏みとどまる車工場
(ここからお入り下さい)１ドル＝80円台の円高が続くなか、国内の自動車メーカーが出した一つの答えである。
日産自動車は国内生産の半分以上を福岡県にある九州工場に集中させる計画だという。国内での生産を維持しようと関東の工場から小型車などの生産を順次、移していく。
徹底した分業体制だ。国内には３つの工場があるが、神奈川県にある工場では日産で初めて開発した電気自動車「リーフ」などを生産し、高級車は栃木県の工場でつくる。それ以外の小型車、中型車などは九州工場が受け持つことになる。
東京新聞（社説）
電気自動車 本格普及に備えたい
(ここからお入り下さい)次世代エコカーの主役として、電気自動車（ＥＶ）の開発競争が加速してきた。年明け以降、本格的な普及期に入るのは確実だ。下請けも含め、産業界への影響も真剣に考えなくてはならない。
日産自動車のＥＶリーフが、今月下旬の発売を前に欧州カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した。ＥＶがこの賞に輝いたのは初めてという。ガソリン車の時代が変わる象徴的な出来事といえる。
高齢者の万引 地域のつながりで防ぐ
(ここからお入り下さい)万引した高齢者に社会参加を促し、再犯を防ぐ。警視庁は行政や民間団体と協力して全国で初めてそんな試みを始めた。地域で自分が必要とされているという自信こそが立ち直りを支える。
高齢化が進み、かつては少年犯罪の代名詞だった万引に手を染める六十五歳以上の高齢者が全国で急増している。
月曜日 12/06・朝日朝刊切り抜き
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