10年12月21日 火曜日 12/21・関西朝日朝刊の切り抜き
1ページ・全紙面
2ページ・小沢氏関連
3ページ・社会保障財源・南北朝線
5ページ・小沢氏関連
1ページ・全紙面
2ページ・小沢氏関連
3ページ・社会保障財源・南北朝線
5ページ・小沢氏関連
10年12月21日 火曜日 12/21・各社社説
今日は小沢氏関連の社説一色。
矢張り小沢氏は自民党以外の政党を潰すための一平卒いや影の将軍といわざるを得ない。
もう此の様な古い体質の政治家は日本には必要ない。
朝日新聞（社説）
その1
小沢氏拒否―執行部は強い姿勢で臨め
(ここからお入り下さい)
民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相に対し、自らの政治とカネの問題について、衆院政治倫理審査会での説明を拒否する考えを伝えた。
予想されたこととはいえ、その重い政治責任を果たそうとしない小沢氏のかたくなさに驚く。
もう時間を浪費してはいられない。菅首相と党執行部は、より強い姿勢で小沢氏に対さなければならない。
当面、政倫審への出席を求める議決を目指すとしても、小沢氏があくまで出ないという以上は法的拘束力のある証人喚問を実現しなければなるまい。
その2
名古屋市長―市民が納得できる辞職か
名古屋市の河村たかし市長が市議会議長に辞表を出し、出直し市長選への立候補を表明した。この街では、河村氏が呼びかけた議会解散の是非を問う住民投票の実施が決まったばかりだ。そのときになぜ辞職なのか。
読売新聞（社説）
小沢氏国会招致 実現には証人喚問しかない(ここからお入り下さい)
本人が衆院政治倫理審査会への出席をこれだけ強く拒否している以上、残された手段は証人喚問しかあるまい。
菅首相が民主党の小沢一郎元代表と会談し、自発的に政倫審に出席するよう要請した。小沢氏は、これを拒否したうえ、政倫審が招致を議決しても出席しないと明言した。政倫審の議決には法的拘束力がない。
小沢氏は、近く政治資金規正法違反で強制起訴されるため、政倫審に出席する「合理的な理由はない」とする文書を首相に示した。文書は「政倫審の審査は立法府の自律的な機能で、司法府への介入を避ける」べきだとしている。
アフガン情勢 米軍撤収は慎重に行うべきだ(ここからお入り下さい)
アフガニスタンでの軍事作戦の収拾に向け、オバマ米大統領が昨年末に打ち出した新戦略は、アフガン安定化でどこまで効果をあげたのか。
大統領は、駐留米軍の３万人増派を柱とする新戦略の１年間の検証結果を発表した。
毎日新聞（社説）
政倫審出席拒否 小沢氏招致の議決急げ(ここからお入り下さい)
残念というより、情けないというべきだろう。
衆院政治倫理審査会に民主党の小沢一郎元代表の自発的な出席を求める菅直人首相の説得は不調に終わった。１時間半にわたる２人だけの会談で、小沢氏は拒絶を貫いた。この際は、政倫審での議決による招致の手続きに入るしかないだろう。年明け通常国会で、この問題が、国政の重要問題の審議の妨げにならないよう、菅執行部には腰を据えての取り組みを望みたい。
朝鮮半島情勢 「北」の幻惑戦術に警戒を(ここをクリック)
韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件によって自らの首を絞めた北朝鮮が、いつもの硬軟織り交ぜた揺さぶりで苦境脱出を図り始めた。日米韓をはじめ国際社会は、この戦術に幻惑されてはならない。北朝鮮の逃げ道をふさぎ、暴挙の責任をきちんと取らせることが重要である。
産経新聞（社説）
平壌研修補助 この公金支出は憲法違反(ここからお入り下さい)
朝鮮総連が主催する北朝鮮・平壌での朝鮮学校教員の研修参加費を、川崎市が補助金で負担していたことが分かった。
独裁国家で研修を行う学校になぜ税金を使うのか。憲法第８９条は、公の支配に属さない教育に公金を支出してはならないと規定しており、抵触する疑いがある。自治体からの朝鮮学校への補助金のあり方を抜本的に見直すべきだ。
菅・小沢会談 もはや証人喚問しかない(ここからお入り下さい)
「一兵卒」にいつまで振り回されるのか。民主党は証人喚問を決断して自浄能力を発揮するしかあるまい。
菅直人首相が官邸で小沢一郎元代表と約１時間半会談し、「政治とカネ」の問題をめぐり政治倫理審査会への自発的な出席を要請したものの、小沢氏が拒否したことから決裂した。
首相は「党としての方向性を決めなくてはならなくなる」と、政倫審での議決に移らざるを得ない考えも伝えたが、小沢氏は「議決があっても出ない」と答えた。
日経新聞（社説）
「強い社会保障」は持続性を高めてこそ(ここからお入り下さい)
2011年度の国の予算編成が大詰めを迎え、高齢者医療制度など当面の制度改革が佳境に入った。議論を振り返ると、民主党政権の社会保障政策は財源は取りやすいところから取る、高齢者らに痛みを感じさせないよう腐心する、の２点に重きがおかれ、制度の持続性を高める本筋の改革は二の次になっている。
小沢氏の強弁を許すのか(ここからお入り下さい)
菅直人首相（民主党代表）が首相官邸で小沢一郎元代表と会談し、衆院政治倫理審査会への出席問題をめぐって話し合った。小沢氏は自らの国会招致を拒否する姿勢を崩さず、民主党は「内紛」に近い党内対立をさらけ出している。
首相は会談で政倫審での招致議決を念頭に「国会が決めればいつでも出ると言っていた。手続きをとれば出るのか」と迫った。小沢氏は「出る必要はない。議決されても出ない」と拒んだという。党首の説得にも一切応じないというのは、もはや異常な事態と言わざるを得ない。
東京新聞（社説）
民主党内対立 国民不在にうんざりだ(ここからお入り下さい)
民主党内で小沢一郎元代表の政治倫理審査会への出席をめぐる対立が続いている。政策実現のための「生みの苦しみ」なら甘受するが、そうではなかろう。国民不在の内紛には正直うんざりだ。
ここ二十年間、さんざん見せつけられた政治劇がまた、国民の眼前で繰り広げられている。
行政委員の報酬 これまでが異常だった(ここからお入り下さい)
選管など地方自治体の行政委員（非常勤）の報酬を、月額から日額に見直す動きが増えている。行財政改革を追求する時代の流れから、当然だ。これまでが異常だったと認識しなければならない。
月二、三回の会議出席で約二十万円。これが月額報酬の相場らしい。こんな実態を、不況と雇用難にあえぐ住民感情が許すはずはない。ましてや自治体財政も火の車なのに。苦労なく委員を確保してきた行政の怠慢といえる。もはや悪弊でしかない。
火曜日 12/21・関西朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は小沢氏関連の社説一色。
矢張り小沢氏は自民党以外の政党を潰すための一平卒いや影の将軍といわざるを得ない。
もう此の様な古い体質の政治家は日本には必要ない。
朝日新聞（社説）
その1
小沢氏拒否―執行部は強い姿勢で臨め
(ここからお入り下さい)民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相に対し、自らの政治とカネの問題について、衆院政治倫理審査会での説明を拒否する考えを伝えた。
予想されたこととはいえ、その重い政治責任を果たそうとしない小沢氏のかたくなさに驚く。
もう時間を浪費してはいられない。菅首相と党執行部は、より強い姿勢で小沢氏に対さなければならない。
当面、政倫審への出席を求める議決を目指すとしても、小沢氏があくまで出ないという以上は法的拘束力のある証人喚問を実現しなければなるまい。
その2
名古屋市長―市民が納得できる辞職か
名古屋市の河村たかし市長が市議会議長に辞表を出し、出直し市長選への立候補を表明した。この街では、河村氏が呼びかけた議会解散の是非を問う住民投票の実施が決まったばかりだ。そのときになぜ辞職なのか。
読売新聞（社説）
小沢氏国会招致 実現には証人喚問しかない
(ここからお入り下さい)本人が衆院政治倫理審査会への出席をこれだけ強く拒否している以上、残された手段は証人喚問しかあるまい。
菅首相が民主党の小沢一郎元代表と会談し、自発的に政倫審に出席するよう要請した。小沢氏は、これを拒否したうえ、政倫審が招致を議決しても出席しないと明言した。政倫審の議決には法的拘束力がない。
小沢氏は、近く政治資金規正法違反で強制起訴されるため、政倫審に出席する「合理的な理由はない」とする文書を首相に示した。文書は「政倫審の審査は立法府の自律的な機能で、司法府への介入を避ける」べきだとしている。
アフガン情勢 米軍撤収は慎重に行うべきだ
(ここからお入り下さい)アフガニスタンでの軍事作戦の収拾に向け、オバマ米大統領が昨年末に打ち出した新戦略は、アフガン安定化でどこまで効果をあげたのか。
大統領は、駐留米軍の３万人増派を柱とする新戦略の１年間の検証結果を発表した。
毎日新聞（社説）
政倫審出席拒否 小沢氏招致の議決急げ
(ここからお入り下さい)残念というより、情けないというべきだろう。
衆院政治倫理審査会に民主党の小沢一郎元代表の自発的な出席を求める菅直人首相の説得は不調に終わった。１時間半にわたる２人だけの会談で、小沢氏は拒絶を貫いた。この際は、政倫審での議決による招致の手続きに入るしかないだろう。年明け通常国会で、この問題が、国政の重要問題の審議の妨げにならないよう、菅執行部には腰を据えての取り組みを望みたい。
朝鮮半島情勢 「北」の幻惑戦術に警戒を
(ここをクリック)韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件によって自らの首を絞めた北朝鮮が、いつもの硬軟織り交ぜた揺さぶりで苦境脱出を図り始めた。日米韓をはじめ国際社会は、この戦術に幻惑されてはならない。北朝鮮の逃げ道をふさぎ、暴挙の責任をきちんと取らせることが重要である。
産経新聞（社説）
平壌研修補助 この公金支出は憲法違反
(ここからお入り下さい)朝鮮総連が主催する北朝鮮・平壌での朝鮮学校教員の研修参加費を、川崎市が補助金で負担していたことが分かった。
独裁国家で研修を行う学校になぜ税金を使うのか。憲法第８９条は、公の支配に属さない教育に公金を支出してはならないと規定しており、抵触する疑いがある。自治体からの朝鮮学校への補助金のあり方を抜本的に見直すべきだ。
菅・小沢会談 もはや証人喚問しかない
(ここからお入り下さい)「一兵卒」にいつまで振り回されるのか。民主党は証人喚問を決断して自浄能力を発揮するしかあるまい。
菅直人首相が官邸で小沢一郎元代表と約１時間半会談し、「政治とカネ」の問題をめぐり政治倫理審査会への自発的な出席を要請したものの、小沢氏が拒否したことから決裂した。
首相は「党としての方向性を決めなくてはならなくなる」と、政倫審での議決に移らざるを得ない考えも伝えたが、小沢氏は「議決があっても出ない」と答えた。
日経新聞（社説）
「強い社会保障」は持続性を高めてこそ
(ここからお入り下さい)2011年度の国の予算編成が大詰めを迎え、高齢者医療制度など当面の制度改革が佳境に入った。議論を振り返ると、民主党政権の社会保障政策は財源は取りやすいところから取る、高齢者らに痛みを感じさせないよう腐心する、の２点に重きがおかれ、制度の持続性を高める本筋の改革は二の次になっている。
小沢氏の強弁を許すのか
(ここからお入り下さい)菅直人首相（民主党代表）が首相官邸で小沢一郎元代表と会談し、衆院政治倫理審査会への出席問題をめぐって話し合った。小沢氏は自らの国会招致を拒否する姿勢を崩さず、民主党は「内紛」に近い党内対立をさらけ出している。
首相は会談で政倫審での招致議決を念頭に「国会が決めればいつでも出ると言っていた。手続きをとれば出るのか」と迫った。小沢氏は「出る必要はない。議決されても出ない」と拒んだという。党首の説得にも一切応じないというのは、もはや異常な事態と言わざるを得ない。
東京新聞（社説）
民主党内対立 国民不在にうんざりだ
(ここからお入り下さい)民主党内で小沢一郎元代表の政治倫理審査会への出席をめぐる対立が続いている。政策実現のための「生みの苦しみ」なら甘受するが、そうではなかろう。国民不在の内紛には正直うんざりだ。
ここ二十年間、さんざん見せつけられた政治劇がまた、国民の眼前で繰り広げられている。
行政委員の報酬 これまでが異常だった
(ここからお入り下さい)選管など地方自治体の行政委員（非常勤）の報酬を、月額から日額に見直す動きが増えている。行財政改革を追求する時代の流れから、当然だ。これまでが異常だったと認識しなければならない。
月二、三回の会議出席で約二十万円。これが月額報酬の相場らしい。こんな実態を、不況と雇用難にあえぐ住民感情が許すはずはない。ましてや自治体財政も火の車なのに。苦労なく委員を確保してきた行政の怠慢といえる。もはや悪弊でしかない。
火曜日 12/21・関西朝日朝刊の切り抜き
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