10年12月17日 金曜日 12/17・各社社説
今日の社説は税制改正大綱6社・検事総長辞任が2社・大阪都・中京都関連が1社とたった3項目の社説だった。
庶民の呟き
矢張り税制は国民にとっては大切なものだ。
考えてみよう、税制改正大綱から見ると小さな話だが、今日本では6割くらいが年収450万以下の所帯ではないだろうか、これらの所帯から搾り取るものは殆どない。
給与所得控除を年収1500万円超で頭打ちと云うが、1500も給与を頂戴しているのはどのような職種か階級の人なんだろう。
昔から税制改正の時にはメディアはあまり政権を誉めたのを見たことはない。しかし国民年金生活者から見ると年収1500万円の所得者は高額所得者としか見えない。
朝日新聞（社説）
その1
税制改正大綱―帳尻合わせは限界だ
(ここからお入り下さい)
将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強い。菅政権がきのう決めた来年度の税制改正大綱は、税制抜本改革の必要性を浮かび上がらせる結果となった。
大綱には、重要な改正が含まれている。１２年ぶりの法人減税、所得税や相続税などでの５５００億円の増税がその柱だ。個人向けの増税では、所得が比較的多い層の負担増が目立つ。
その2
大阪都・中京都―縮小時代の自治の形は
大阪府の橋下徹知事と名古屋市の河村たかし市長。高い人気と強い発信力をもつ２人の首長が、来年の地方選挙に向けて共闘する。
旗印は「大阪都構想」と「中京都構想」だ。大阪府と大阪、堺両市、愛知県と名古屋市という府県と政令指定都市を一体化し、二重行政のむだをなくして経済の活性化につなげるという。
読売新聞（社説）
税制改正大綱 消費税抜きで改革はできない(ここからお入り下さい)
デフレと円高で景気の足取りは重く、先進国最悪の財政赤字がのしかかる。日本経済の成長と財政健全化をどう両立させるか――。
民主党政権に問われた税制改革の基本理念は、それに尽きるだろう。しかし、政府が１６日閣議決定した２０１１年度の税制改正大綱は、そうした要請に十分応えたものとは言い難い。
毎日新聞（社説）
税制改正 もう継ぎはぎは限界だ(ここからお入り下さい)
時代にそぐわなくなった税制を見直し、本当に支援を必要としている人たちに恩恵が行き渡る仕組みに変える。若い世代が将来に希望を持って働き、安心して子どもを育てられる社会にする－－。政権交代を通じて民主党が実現したかったのはそういう改革ではなかったのか。
すったもんだの末に政府の来年度税制改正案がまとまった。だが、目標としていたはずの姿に近づいたとは言い難い。子ども手当は当初の計画を大幅に縮小する一方、法人税率の５％引き下げは財源後回しで貫くなど、企業重視の内容となった。
産経新聞（社説）
税制改正大綱 この増税は納得できない(ここからお入り下さい)
菅直人政権による来年度の税制改正大綱は、極めて増税色の強い内容となった。結論から言えば、方向性はほぼ妥当としても、その使途には多くの国民が納得できないのではないか。
今回の改正は消費税を封印する一方で、個人所得、資産、法人課税、環境税導入まで対象とするなど近年には例のない幅広さだった。そして、法人税以外すべて増税となったのが特徴である。
所得税ではサラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除を年収１５００万円超で頭打ちにし、２３歳以上の成年扶養控除も原則廃止した。相続税では基礎控除を引き下げ、最高税率を引き上げた。
検事総長辞任へ 立つ鳥跡を濁すべからず(ここからお入り下さい)
大阪地検特捜部による押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件の責任をとり、大林宏検事総長が辞任する意向を固めた。被告の無実を証明する証拠を検事が改竄し、その犯行を上司が隠すという検察史上最悪の事件である。トップの引責は当然だろう。
日経新聞（社説）
経済と財政の再生に宿題残す税制大綱(ここからお入り下さい)
菅内閣が2011年度の税制改正大綱を決めた。法人実効税率の５％引き下げを柱に平年度の国税ベースで企業の税負担を5800億円ほど減らす一方、個人は高所得者層を中心に約4900億円の増税となる。
主な税目である法人税と所得税に手をつけたが、経済の活力を高め財政を健全化する目的に照らすと、今回は小手先の手直しにすぎない。消費税増税も含む抜本改革が急務だ。
東京新聞（社説）
検事総長辞職へ 信頼回復への出発点だ(ここからお入り下さい)
大林宏検事総長が辞職する意向を固めた。大阪地検の証拠改ざん事件という大汚点を受けてであり、当然の判断である。国民から信頼される検察をめざし、再出発の起点とする機会だ。
証拠をねつ造してまで、無実の人を起訴した重大さは、検察史上、例のない不祥事だった。検察が描いた郵便不正事件の構図が、客観的な証拠で崩れていることを知りつつ、公判を続行したことも、非難されるべきである。
税制改正大綱 財源手当てはどうした(ここからお入り下さい)
二〇一一年度税制改正大綱が決まった。税の大幅増収が見込めず、法人税減税は財源が不足したままの見切り発車だ。税率５％引き下げを指示した首相には国民が納得する財源を示す責任がある。
四十兆円程度の税収しか見込めない中で九十兆円を超える予算を編成するのなら、歳出をどう削るか、国民に広く負担を求めるのか、その決断が欠かせない。
しかし政府税制調査会は財源不足を背景に増減税の数字合わせに終始した。リーマン・ショックに直撃されたとはいえ民主党政権は発足から一年三カ月。不慣れでは済まされない。
目を覆うのは菅直人首相の指示で決着した法人税率の５％引き下げだ。一兆五千億円規模の減税財源は企業優遇税制の縮小で捻出したが、半分強の八千億円にすぎない。残る六千億円前後は予算の歳出を削って調整するという。
金曜日 12/17・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日の社説は税制改正大綱6社・検事総長辞任が2社・大阪都・中京都関連が1社とたった3項目の社説だった。
庶民の呟き
矢張り税制は国民にとっては大切なものだ。
考えてみよう、税制改正大綱から見ると小さな話だが、今日本では6割くらいが年収450万以下の所帯ではないだろうか、これらの所帯から搾り取るものは殆どない。
給与所得控除を年収1500万円超で頭打ちと云うが、1500も給与を頂戴しているのはどのような職種か階級の人なんだろう。
昔から税制改正の時にはメディアはあまり政権を誉めたのを見たことはない。しかし国民年金生活者から見ると年収1500万円の所得者は高額所得者としか見えない。
朝日新聞（社説）
その1
税制改正大綱―帳尻合わせは限界だ
(ここからお入り下さい)将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強い。菅政権がきのう決めた来年度の税制改正大綱は、税制抜本改革の必要性を浮かび上がらせる結果となった。
大綱には、重要な改正が含まれている。１２年ぶりの法人減税、所得税や相続税などでの５５００億円の増税がその柱だ。個人向けの増税では、所得が比較的多い層の負担増が目立つ。
その2
大阪都・中京都―縮小時代の自治の形は
大阪府の橋下徹知事と名古屋市の河村たかし市長。高い人気と強い発信力をもつ２人の首長が、来年の地方選挙に向けて共闘する。
旗印は「大阪都構想」と「中京都構想」だ。大阪府と大阪、堺両市、愛知県と名古屋市という府県と政令指定都市を一体化し、二重行政のむだをなくして経済の活性化につなげるという。
読売新聞（社説）
税制改正大綱 消費税抜きで改革はできない
(ここからお入り下さい)デフレと円高で景気の足取りは重く、先進国最悪の財政赤字がのしかかる。日本経済の成長と財政健全化をどう両立させるか――。
民主党政権に問われた税制改革の基本理念は、それに尽きるだろう。しかし、政府が１６日閣議決定した２０１１年度の税制改正大綱は、そうした要請に十分応えたものとは言い難い。
毎日新聞（社説）
税制改正 もう継ぎはぎは限界だ
(ここからお入り下さい)時代にそぐわなくなった税制を見直し、本当に支援を必要としている人たちに恩恵が行き渡る仕組みに変える。若い世代が将来に希望を持って働き、安心して子どもを育てられる社会にする－－。政権交代を通じて民主党が実現したかったのはそういう改革ではなかったのか。
すったもんだの末に政府の来年度税制改正案がまとまった。だが、目標としていたはずの姿に近づいたとは言い難い。子ども手当は当初の計画を大幅に縮小する一方、法人税率の５％引き下げは財源後回しで貫くなど、企業重視の内容となった。
産経新聞（社説）
税制改正大綱 この増税は納得できない
(ここからお入り下さい)菅直人政権による来年度の税制改正大綱は、極めて増税色の強い内容となった。結論から言えば、方向性はほぼ妥当としても、その使途には多くの国民が納得できないのではないか。
今回の改正は消費税を封印する一方で、個人所得、資産、法人課税、環境税導入まで対象とするなど近年には例のない幅広さだった。そして、法人税以外すべて増税となったのが特徴である。
所得税ではサラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除を年収１５００万円超で頭打ちにし、２３歳以上の成年扶養控除も原則廃止した。相続税では基礎控除を引き下げ、最高税率を引き上げた。
検事総長辞任へ 立つ鳥跡を濁すべからず
(ここからお入り下さい)大阪地検特捜部による押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件の責任をとり、大林宏検事総長が辞任する意向を固めた。被告の無実を証明する証拠を検事が改竄し、その犯行を上司が隠すという検察史上最悪の事件である。トップの引責は当然だろう。
日経新聞（社説）
経済と財政の再生に宿題残す税制大綱
(ここからお入り下さい)菅内閣が2011年度の税制改正大綱を決めた。法人実効税率の５％引き下げを柱に平年度の国税ベースで企業の税負担を5800億円ほど減らす一方、個人は高所得者層を中心に約4900億円の増税となる。
主な税目である法人税と所得税に手をつけたが、経済の活力を高め財政を健全化する目的に照らすと、今回は小手先の手直しにすぎない。消費税増税も含む抜本改革が急務だ。
東京新聞（社説）
検事総長辞職へ 信頼回復への出発点だ
(ここからお入り下さい)大林宏検事総長が辞職する意向を固めた。大阪地検の証拠改ざん事件という大汚点を受けてであり、当然の判断である。国民から信頼される検察をめざし、再出発の起点とする機会だ。
証拠をねつ造してまで、無実の人を起訴した重大さは、検察史上、例のない不祥事だった。検察が描いた郵便不正事件の構図が、客観的な証拠で崩れていることを知りつつ、公判を続行したことも、非難されるべきである。
税制改正大綱 財源手当てはどうした
(ここからお入り下さい)二〇一一年度税制改正大綱が決まった。税の大幅増収が見込めず、法人税減税は財源が不足したままの見切り発車だ。税率５％引き下げを指示した首相には国民が納得する財源を示す責任がある。
四十兆円程度の税収しか見込めない中で九十兆円を超える予算を編成するのなら、歳出をどう削るか、国民に広く負担を求めるのか、その決断が欠かせない。
しかし政府税制調査会は財源不足を背景に増減税の数字合わせに終始した。リーマン・ショックに直撃されたとはいえ民主党政権は発足から一年三カ月。不慣れでは済まされない。
目を覆うのは菅直人首相の指示で決着した法人税率の５％引き下げだ。一兆五千億円規模の減税財源は企業優遇税制の縮小で捻出したが、半分強の八千億円にすぎない。残る六千億円前後は予算の歳出を削って調整するという。
金曜日 12/17・朝日朝刊の切り抜き
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