10年12月4日 土曜日 12/04・朝日朝刊政治面
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2ページ・時々刻々
4ページ・政治
36ページ・2010年に生まれた子供の名前
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10年12月4日 土曜日 12/04・各社社説
今日は臨時国会関連が4社。Ｗ杯招致関連が2社重複しているのみだった。
考えてみると日本の政治家の質の悪さは、年々ひどくなっているのではと思われることが多々あり、政党間では相手の非を追求することばかり。
考えると、此れ等劣悪なる議員に投票した国民にも責任があるのではないだろうか。
と言って、今解散しても投票すべき政党もなく、候補者もいない日本は、政治のエアポケットはまり込んでいるのが現在の日本の政界なのだろう。
朝日新聞（社説）
その1
臨時国会閉幕―酷評を甘受し続けるのか
(ここからお入り下さい)
与野党が対決姿勢でにらみ合ったまま、臨時国会が幕を閉じた。
徹底した議論を通じて合意を見いだす「熟議の国会」。法案ごとに多数派形成を図る「部分連合」。国会のねじれを契機とした新しい「政治のかたち」は見えてこなかった。
国民が望む国会の姿にはほど遠い。与野党双方に猛省を促したい。
その2
取材テープ―提出命令、高裁で是正を
報道や取材の自由を考えるうえで見過ごせない裁判が、大阪高裁で審理されている。「朝まで生テレビ！」の田原総一朗氏に対し、神戸地裁が１０月、取材内容の録音テープを訴訟の証拠として提出するよう命じた。不服とする田原氏が即時抗告したのだ。
読売新聞（社説）
衆参「ねじれ」 機能不全見せつけた臨時国会(ここからお入り下さい)
「熟議」どころか、政権の機能不全を露呈した国会だった。戦略を抜本的に練り直さない限り、菅内閣は来年の通常国会を到底乗り切れまい。
ほぼ２か月にわたった臨時国会が３日、閉幕した。
政府提出法案の成立率が過去最低水準の３割台にとどまったことは、菅内閣の政策実現能力の低さを物語っている。
政府・民主党は当初、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で、法案・政策ごとに野党と連携する部分連合を模索した。
子ども手当 上積み先行で財源はどうする(ここからお入り下さい)
政府は来年度の子ども手当について、３歳未満には７０００円を上乗せし、月額２万円とすることを決めた。
だが、２日の関係閣僚会合で合意したのは、その一点のみだ。上乗せに必要となる約２４００億円の財源については結論が出ず、今後の税制改正などの議論の行方にゆだねられた。
毎日新聞（社説）
菅政権 党・内閣人事の刷新を(ここからお入り下さい)
臨時国会が閉会し、菅直人首相はほっと一息ついているのだろうか。まさか、そんなことはないと信じたい。今度の国会は補正予算成立がほぼ唯一の実績だった。既に指摘しているように菅政権は自壊の瀬戸際にあるといっていい。まずそこに強い危機感を感じるべきだ。
Ｗ杯招致惨敗 国際人の養成が近道だ(ここからお入り下さい)
２０１８年と２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地が決まった。１８年はロシア、２２年はカタールで、いずれも初開催となる。２２年大会に立候補していた日本は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事による投票で早々と脱落、韓国と共催した０２年大会に続く２度目のＷ杯招致の夢はあっさりとついえた。
産経新聞（社説）
臨時国会閉幕 仙谷長官で乗り切れるか(ここからお入り下さい)
臨時国会が閉幕したが、菅直人首相の政権運営が現状のままでは立ち行かなくなることは明らかである。
政権運営の要である仙谷由人官房長官が参院で問責決議を受けたにもかかわらず、仙谷氏をその職にとどめておくことの支障が広がっている。このことに目をつぶってはなるまい。
自民党は仙谷氏が居座ったままなら来年の通常国会を冒頭からボイコットする方針を表明した。
Ｗ杯招致惨敗 国を挙げて努力したのか(ここからお入り下さい)
日本も立候補していたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０２２年大会の開催地がカタールに決まった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事による選挙は過半数の獲得国が出るまで最下位の候補地を振り落とす方式で、５候補のうち日本は２回目の投票で落選した。惨敗といえる。
日経新聞（社説）
電波の割り当てに より競争的な制度を(ここからお入り下さい)
携帯情報端末などの普及で電波の需要が大幅に増えている。社会的ニーズの大きな通信事業に電波を有効に配分するにはどうするか。情報通信技術に関する総務省の作業部会は今週、周波数の割り当てに競争原理を取り入れる新たな案をまとめた。
ユーロ不安を世界に広げるな(ここからお入り下さい)
欧州金融市場の混乱が収まらない。欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は総額850億ユーロ（約９兆４千億円）のアイルランド向け金融支援を決めたが、市場の不安心理は解消しない。ポルトガルに加え、ユーロ圏４位で中核国のスペインにも債務不安が忍び寄る。
東京新聞（社説）
臨時国会閉会 １２０年の醜態に目覆う(ここからお入り下さい)
臨時国会が閉会した。多くの法案が審議されず、来年の通常国会に持ち越された。与野党が熟議を経て結論を出す、国会本来の姿からは程遠く、誹謗（ひぼう）中傷がまかり通る醜態には目を覆うばかりだ。
自由民権運動と国会開設運動を経て帝国議会が誕生したのは明治二十三（一八九〇）年。今年は開設百二十年に当たり、第一回帝国議会が開会した十一月二十九日には国会で記念式典が行われた。
しかし、式典の話題といえば、秋篠宮ご夫妻へのヤジと、式典中に鳴った携帯電話をめぐる与野党の懲罰動議合戦だ。これが「国権の最高機関」の現実なのかと暗澹（あんたん）たる気持ちにならざるを得ない。
温暖化議定書 単純延長ではなくて(ここからお入り下さい)
温暖化対策を話し合うＣＯＰ１６が、メキシコのカンクンで開かれている。途上国と先進国の間の溝は深まり、交渉は沈滞ムード。結論は出せないまでも、双方が歩み寄るきっかけをつかみたい。
土曜日 12/04・朝日朝刊政治面(ここからお入り下さい
今日は臨時国会関連が4社。Ｗ杯招致関連が2社重複しているのみだった。
考えてみると日本の政治家の質の悪さは、年々ひどくなっているのではと思われることが多々あり、政党間では相手の非を追求することばかり。
考えると、此れ等劣悪なる議員に投票した国民にも責任があるのではないだろうか。
と言って、今解散しても投票すべき政党もなく、候補者もいない日本は、政治のエアポケットはまり込んでいるのが現在の日本の政界なのだろう。
朝日新聞（社説）
その1
臨時国会閉幕―酷評を甘受し続けるのか
(ここからお入り下さい)与野党が対決姿勢でにらみ合ったまま、臨時国会が幕を閉じた。
徹底した議論を通じて合意を見いだす「熟議の国会」。法案ごとに多数派形成を図る「部分連合」。国会のねじれを契機とした新しい「政治のかたち」は見えてこなかった。
国民が望む国会の姿にはほど遠い。与野党双方に猛省を促したい。
その2
取材テープ―提出命令、高裁で是正を
報道や取材の自由を考えるうえで見過ごせない裁判が、大阪高裁で審理されている。「朝まで生テレビ！」の田原総一朗氏に対し、神戸地裁が１０月、取材内容の録音テープを訴訟の証拠として提出するよう命じた。不服とする田原氏が即時抗告したのだ。
読売新聞（社説）
衆参「ねじれ」 機能不全見せつけた臨時国会
(ここからお入り下さい)「熟議」どころか、政権の機能不全を露呈した国会だった。戦略を抜本的に練り直さない限り、菅内閣は来年の通常国会を到底乗り切れまい。
ほぼ２か月にわたった臨時国会が３日、閉幕した。
政府提出法案の成立率が過去最低水準の３割台にとどまったことは、菅内閣の政策実現能力の低さを物語っている。
政府・民主党は当初、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で、法案・政策ごとに野党と連携する部分連合を模索した。
子ども手当 上積み先行で財源はどうする
(ここからお入り下さい)政府は来年度の子ども手当について、３歳未満には７０００円を上乗せし、月額２万円とすることを決めた。
だが、２日の関係閣僚会合で合意したのは、その一点のみだ。上乗せに必要となる約２４００億円の財源については結論が出ず、今後の税制改正などの議論の行方にゆだねられた。
毎日新聞（社説）
菅政権 党・内閣人事の刷新を
(ここからお入り下さい)臨時国会が閉会し、菅直人首相はほっと一息ついているのだろうか。まさか、そんなことはないと信じたい。今度の国会は補正予算成立がほぼ唯一の実績だった。既に指摘しているように菅政権は自壊の瀬戸際にあるといっていい。まずそこに強い危機感を感じるべきだ。
Ｗ杯招致惨敗 国際人の養成が近道だ
(ここからお入り下さい)２０１８年と２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地が決まった。１８年はロシア、２２年はカタールで、いずれも初開催となる。２２年大会に立候補していた日本は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事による投票で早々と脱落、韓国と共催した０２年大会に続く２度目のＷ杯招致の夢はあっさりとついえた。
産経新聞（社説）
臨時国会閉幕 仙谷長官で乗り切れるか
(ここからお入り下さい)臨時国会が閉幕したが、菅直人首相の政権運営が現状のままでは立ち行かなくなることは明らかである。
政権運営の要である仙谷由人官房長官が参院で問責決議を受けたにもかかわらず、仙谷氏をその職にとどめておくことの支障が広がっている。このことに目をつぶってはなるまい。
自民党は仙谷氏が居座ったままなら来年の通常国会を冒頭からボイコットする方針を表明した。
Ｗ杯招致惨敗 国を挙げて努力したのか
(ここからお入り下さい)日本も立候補していたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０２２年大会の開催地がカタールに決まった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事による選挙は過半数の獲得国が出るまで最下位の候補地を振り落とす方式で、５候補のうち日本は２回目の投票で落選した。惨敗といえる。
日経新聞（社説）
電波の割り当てに より競争的な制度を
(ここからお入り下さい)携帯情報端末などの普及で電波の需要が大幅に増えている。社会的ニーズの大きな通信事業に電波を有効に配分するにはどうするか。情報通信技術に関する総務省の作業部会は今週、周波数の割り当てに競争原理を取り入れる新たな案をまとめた。
ユーロ不安を世界に広げるな
(ここからお入り下さい)欧州金融市場の混乱が収まらない。欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は総額850億ユーロ（約９兆４千億円）のアイルランド向け金融支援を決めたが、市場の不安心理は解消しない。ポルトガルに加え、ユーロ圏４位で中核国のスペインにも債務不安が忍び寄る。
東京新聞（社説）
臨時国会閉会 １２０年の醜態に目覆う
(ここからお入り下さい)臨時国会が閉会した。多くの法案が審議されず、来年の通常国会に持ち越された。与野党が熟議を経て結論を出す、国会本来の姿からは程遠く、誹謗（ひぼう）中傷がまかり通る醜態には目を覆うばかりだ。
自由民権運動と国会開設運動を経て帝国議会が誕生したのは明治二十三（一八九〇）年。今年は開設百二十年に当たり、第一回帝国議会が開会した十一月二十九日には国会で記念式典が行われた。
しかし、式典の話題といえば、秋篠宮ご夫妻へのヤジと、式典中に鳴った携帯電話をめぐる与野党の懲罰動議合戦だ。これが「国権の最高機関」の現実なのかと暗澹（あんたん）たる気持ちにならざるを得ない。
温暖化議定書 単純延長ではなくて
(ここからお入り下さい)温暖化対策を話し合うＣＯＰ１６が、メキシコのカンクンで開かれている。途上国と先進国の間の溝は深まり、交渉は沈滞ムード。結論は出せないまでも、双方が歩み寄るきっかけをつかみたい。
土曜日 12/04・朝日朝刊政治面
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