10年12月30日 木曜日 12/30・各社社説
年末で政治的な話題がないのか今日は各社バラバラの社説。
朝日新聞の一面トップ記事が
だった。
大国で経済的に世界のトップに名を連ねると、軍事力の拡大はついてまわり、そしてその軍事力を使いたくなることが戦争への発展の繋がることは昔から人間は同じ過ちを繰り替えしている。中国が離れ島に上陸を計画するのも、力で近隣諸国の弱小国を押さえようとするしか見えてこない。
朝日新聞（社説）
その1
警官の暴言―任意調べも権利の徹底を
(ここからお入り下さい)
お前、なめんなよ。殴るぞ」「人生むちゃくちゃにしたるわ」
ＩＣレコーダーに録音された罵声。これが警察官の取り調べだと聞かされれば、驚くほかはない。
そんな暴言を浴びせて自白を迫った大阪府警の警官を、取り調べを受けた男性が大阪地検特捜部に告訴した。
検察はこの警官について、公判を開かずに罰金刑とする略式命令を求めて略式起訴にした。これに対し、大阪簡裁は「略式起訴は相当でない」と正式裁判を開くことを決めた。
その2
女性活躍小国―能力を生かせる社会に
女性の力が発揮されにくい。こうした社会のありようを変えてゆくことができなければ、日本はますます行き詰まるのではあるまいか。 男女平等度を示す世界ランキングから、毎年浮かぶ課題である。国会議員や企業の管理職数、賃金の男女比率にもとづく「世界男女格差指数（ＧＧＧＩ）」で日本は今年、１３４カ国のうち９４位だった。世界の有識者が集まるダボス会議の主催団体「世界経済フォーラム」の調査だ。
読売新聞（社説）
公務員定年延長 総人件費の抑制を大前提に(ここからお入り下さい)
総人件費が増大したり組織の活力が失われたりするようなことがあってはならない。
人事院が、国家公務員の高齢期雇用に関する制度案をまとめた。各府省と調整したうえで、国家公務員法を改正するよう国会と内閣に意見を申し入れる。
改革案は、６０歳の定年を年金支給が始まる６５歳まで段階的に延長し、同時に６０歳以降の給与を「相当程度」引き下げるのが柱だ。
著作権の制限 知財を脅かす提言には反対だ(ここからお入り下さい)
一体何のために著作権を制約しようとしているのか。そんな疑問を拭い去ることが出来ない。
著作権法に「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）を設けるよう求めた文化審議会の小委員会の報告書がまとまった。
現在の著作権法は、許諾を得ずに著作物を利用できるケースを個別規定で明示している。私的使用のためのコピーや、教育・報道目的の引用などがそれにあたる。
毎日新聞（社説）
科技予算増額 一時的なものでなく(ここからお入り下さい)
「クリスマスプレゼント」という声もあるようだ。２４日に閣議決定された１１年度の政府予算案で国の科学技術振興費が増額された。 科振費は長年、右肩上がりに増えてきたが、今年度は２７年ぶりに減額された。来年度も厳しいと思われていただけに、胸をなでおろしている関係者は多いだろう。
産経新聞（社説）
回顧２０１０年 混迷に希望も芽生えた 大切な国を支えていく決意(ここからお入り下さい)
２１世紀最初の１０年が終わろうとしている。「１０年ひと昔」という言葉があるが、１０年前と比べて、日本の社会や政治、経済などに明るい兆しが見えてきたとはいえまい。むしろ、先行きの不透明感が増し、多くの国民はこの国が停滞期にさしかかっていると感じているのではないだろうか。
１０年前の日本は、１９８０年代末から始まったバブル経済崩壊後の「失われた１０年」と呼ばれる景気低迷を抜け出しつつあった。そして、それに続く戦後最長の好況「いざなみ景気」の時代に入ろうとしていた。だが、好景気も実際には実感の伴わないものに終わり、今に至るまで、どんよりとした重い空気が日本全体を覆い続けている。
日経新聞（社説）
棚上げでは困る温暖化ガス排出量取引(ここからお入り下さい)
政府は、温暖化ガスの排出量取引制度の導入について「国際的な枠組みの成否を見極め、慎重に検討する」などとした温暖化対策の基本方針を決めた。この取引制度には企業の負担増を嫌う産業界の一部が強く反対していた。景気動向もにらんで導入時期や制度設計などをよく話し合って進めるのならよいが、導入自体を棚上げすべきではない。
参院選改革は待ったなしだ(ここからお入り下さい)
西岡武夫参院議長が参院の「１票の格差」是正のための私案を公表したことをきっかけに、参院選挙制度改革の検討作業が始まった。2013年の参院選から実施するには、来年の通常国会で法改正する必要がある。先送りは許されず、参院の選挙制度改革は待ったなしだ。
西岡議長の私案は、都道府県ごとの選挙区を廃止して、全国を９ブロックに分けた比例代表選挙に一本化するという内容だ。議長案では最大格差は1.15倍に収まり、１票の格差の問題はほぼ解消する。
東京新聞（社説）
自転車事故多発 走る凶器に警告する(ここからお入り下さい)
街中に走る凶器があふれている。自転車である。歩行者らをはねて死傷させる事故が後を絶たない。手ごろで環境に優しく健康に良いと評判だが、ハンドルを握ったら重い責任を自覚してほしい。
新雇用対策 労働者には不安が残る(ここからお入り下さい)
政府の新たな雇用対策がまとまった。企業への奨励金支給や減税を通じて新卒者の採用を拡大し非正規労働者の正社員化を目指す。政策の方向は妥当だが、雇用の安定化にはまだ不安が残る。
菅直人首相は雇用を政権の最重要課題とし対策を打ってきたが、雇用情勢は厳しいままだ。十一月の完全失業率は前月と同じ５・１％と高水準。大学生の新卒者内定率は十月現在、５７・６％と就職氷河期といわれた二〇〇〇年代前半を下回った。
年末で政治的な話題がないのか今日は各社バラバラの社説。
朝日新聞の一面トップ記事が
だった。
大国で経済的に世界のトップに名を連ねると、軍事力の拡大はついてまわり、そしてその軍事力を使いたくなることが戦争への発展の繋がることは昔から人間は同じ過ちを繰り替えしている。中国が離れ島に上陸を計画するのも、力で近隣諸国の弱小国を押さえようとするしか見えてこない。
朝日新聞（社説）
その1
警官の暴言―任意調べも権利の徹底を
(ここからお入り下さい)お前、なめんなよ。殴るぞ」「人生むちゃくちゃにしたるわ」
ＩＣレコーダーに録音された罵声。これが警察官の取り調べだと聞かされれば、驚くほかはない。
そんな暴言を浴びせて自白を迫った大阪府警の警官を、取り調べを受けた男性が大阪地検特捜部に告訴した。
検察はこの警官について、公判を開かずに罰金刑とする略式命令を求めて略式起訴にした。これに対し、大阪簡裁は「略式起訴は相当でない」と正式裁判を開くことを決めた。
その2
女性活躍小国―能力を生かせる社会に
女性の力が発揮されにくい。こうした社会のありようを変えてゆくことができなければ、日本はますます行き詰まるのではあるまいか。 男女平等度を示す世界ランキングから、毎年浮かぶ課題である。国会議員や企業の管理職数、賃金の男女比率にもとづく「世界男女格差指数（ＧＧＧＩ）」で日本は今年、１３４カ国のうち９４位だった。世界の有識者が集まるダボス会議の主催団体「世界経済フォーラム」の調査だ。
読売新聞（社説）
公務員定年延長 総人件費の抑制を大前提に
(ここからお入り下さい)総人件費が増大したり組織の活力が失われたりするようなことがあってはならない。
人事院が、国家公務員の高齢期雇用に関する制度案をまとめた。各府省と調整したうえで、国家公務員法を改正するよう国会と内閣に意見を申し入れる。
改革案は、６０歳の定年を年金支給が始まる６５歳まで段階的に延長し、同時に６０歳以降の給与を「相当程度」引き下げるのが柱だ。
著作権の制限 知財を脅かす提言には反対だ
(ここからお入り下さい)一体何のために著作権を制約しようとしているのか。そんな疑問を拭い去ることが出来ない。
著作権法に「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）を設けるよう求めた文化審議会の小委員会の報告書がまとまった。
現在の著作権法は、許諾を得ずに著作物を利用できるケースを個別規定で明示している。私的使用のためのコピーや、教育・報道目的の引用などがそれにあたる。
毎日新聞（社説）
科技予算増額 一時的なものでなく
(ここからお入り下さい)「クリスマスプレゼント」という声もあるようだ。２４日に閣議決定された１１年度の政府予算案で国の科学技術振興費が増額された。 科振費は長年、右肩上がりに増えてきたが、今年度は２７年ぶりに減額された。来年度も厳しいと思われていただけに、胸をなでおろしている関係者は多いだろう。
産経新聞（社説）
回顧２０１０年 混迷に希望も芽生えた 大切な国を支えていく決意
(ここからお入り下さい)２１世紀最初の１０年が終わろうとしている。「１０年ひと昔」という言葉があるが、１０年前と比べて、日本の社会や政治、経済などに明るい兆しが見えてきたとはいえまい。むしろ、先行きの不透明感が増し、多くの国民はこの国が停滞期にさしかかっていると感じているのではないだろうか。
１０年前の日本は、１９８０年代末から始まったバブル経済崩壊後の「失われた１０年」と呼ばれる景気低迷を抜け出しつつあった。そして、それに続く戦後最長の好況「いざなみ景気」の時代に入ろうとしていた。だが、好景気も実際には実感の伴わないものに終わり、今に至るまで、どんよりとした重い空気が日本全体を覆い続けている。
日経新聞（社説）
棚上げでは困る温暖化ガス排出量取引
(ここからお入り下さい)政府は、温暖化ガスの排出量取引制度の導入について「国際的な枠組みの成否を見極め、慎重に検討する」などとした温暖化対策の基本方針を決めた。この取引制度には企業の負担増を嫌う産業界の一部が強く反対していた。景気動向もにらんで導入時期や制度設計などをよく話し合って進めるのならよいが、導入自体を棚上げすべきではない。
参院選改革は待ったなしだ
(ここからお入り下さい)西岡武夫参院議長が参院の「１票の格差」是正のための私案を公表したことをきっかけに、参院選挙制度改革の検討作業が始まった。2013年の参院選から実施するには、来年の通常国会で法改正する必要がある。先送りは許されず、参院の選挙制度改革は待ったなしだ。
西岡議長の私案は、都道府県ごとの選挙区を廃止して、全国を９ブロックに分けた比例代表選挙に一本化するという内容だ。議長案では最大格差は1.15倍に収まり、１票の格差の問題はほぼ解消する。
東京新聞（社説）
自転車事故多発 走る凶器に警告する
(ここからお入り下さい)街中に走る凶器があふれている。自転車である。歩行者らをはねて死傷させる事故が後を絶たない。手ごろで環境に優しく健康に良いと評判だが、ハンドルを握ったら重い責任を自覚してほしい。
新雇用対策 労働者には不安が残る
(ここからお入り下さい)政府の新たな雇用対策がまとまった。企業への奨励金支給や減税を通じて新卒者の採用を拡大し非正規労働者の正社員化を目指す。政策の方向は妥当だが、雇用の安定化にはまだ不安が残る。
菅直人首相は雇用を政権の最重要課題とし対策を打ってきたが、雇用情勢は厳しいままだ。十一月の完全失業率は前月と同じ５・１％と高水準。大学生の新卒者内定率は十月現在、５７・６％と就職氷河期といわれた二〇〇〇年代前半を下回った。