護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

火曜日 12/28・各社社説

2010年12月28日 14時37分48秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月28日 火曜日 12/28・各社社説

今日の朝刊に「首相、小沢氏に離党促す」と有った。

     

そのせいかどうか分からないが東京新聞を除きあとの5社は民主党関連の社説だった。
考えると元秘書3人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されているのに其の雇い主である小沢氏が何の説明や言い訳を言わないということは、一般社会では通用しないことではないか。
民主党の世論の低迷する責任の一端は小沢氏にあると思う。今になって「首相、小沢氏に離党促す」は遅すぎる話だが、首相も民主党の世論調査の低い責任は小沢氏と同じ位あるのではないだろうか。



朝日新聞(社説)
その1
民主党の越年―議論の土俵をまず整えよ(ここからお入り下さい)

遅すぎた感はあるが、これを政権立て直しの第一歩とするしかあるまい。
 暮れも押し詰まったきのう、民主党が役員会を開き、1月の通常国会が始まる前に、衆院政治倫理審査会で小沢一郎元代表に出席を求める議決をする方針を決めた。
 小沢氏の元秘書ら3人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたのは、今年1月のことだ。小沢氏が国会での説明を拒み続けたこともあり、この1年、国会論戦は政治とカネをめぐる不毛な対立を脱することができなかった。
 民主党の議決方針は、党として最低限のけじめといえる。

その2
イラク新政権―宗派を超えて国づくりを
イラクで3月の総選挙から9カ月を経て、すべての主要勢力が参加する挙国一致内閣が発足した。
 イラク戦争から7年半、独裁体制が崩壊し、民族と宗派の対立や暴力が噴き出した国で、やっと強権ではなく、民主主義に基づいて国家統合を実現する足場ができたと評価したい。



読売新聞(社説)
連立構想挫折 袖にされた民主のご都合主義(ここからお入り下さい)

民主党が連立政権への参加を要請していた、たちあがれ日本は27日、連立参加を拒否した。
 連立構想をあっけなく頓挫させたのは、民主党と菅首相の首尾一貫しない“ご都合主義”であろう。
 連立参加の打診は、民主党の岡田幹事長が22日、たちあがれ日本の平沼赳夫代表と与謝野馨共同代表と会談した際に行われた。
 岡田氏の言うように、たちあがれ日本とは「財政健全化の考え方が共通する」点で、連立可能と踏んだのだろう

「小沢問題」越年 逃げ切り狙いなら許されない(ここからお入り下さい)

 民主党は、小沢一郎元代表の国会招致問題について、結論を来年に先送りした。
 この1年間、大きな政治争点となってきた問題を簡単に越年させたことは、民主党の問題解決能力のなさを如実に示している。
 民主党は27日、菅首相も出席して役員会を開き、小沢氏が自発的に衆院政治倫理審査会での弁明に応じない場合、来年1月召集の通常国会前に政倫審で小沢氏の招致を議決する方針を確認した。
 菅首相は役員会で、いつまでも引き延ばすと、物事を決められない党とみなされる、との危機感を表明したという。



毎日新聞(社説)
小沢氏招致方針 処分も辞さぬ覚悟で(ここからお入り下さい)

 遅きに失したが、決めた以上は覚悟がいる。小沢一郎・民主党元代表の国会招致問題について同党は役員会で、来年1月の通常国会までに衆院政治倫理審査会で出席を議決することを決めた。
 野党・たちあがれ日本への連立工作が不発に終わるなど、菅内閣は立て直しの足がかりをつかめぬまま年を越しそうだ。次期国会にのぞむうえで、招致問題の進展は最低限の条件となる。小沢氏が出席に応じぬ場合は、強制力のある国会での証人喚問もためらってはならない。



産経新聞(社説)
菅首相 腰砕けでは政権もたない(ここからお入り下さい)

 菅直人首相の腰が定まらぬ姿に、国民はあきれるばかりだ。
 民主党は27日の役員会で、来年1月の通常国会までに衆院政治倫理審査会での議決により小沢一郎元代表の出席を求める方針を確認した。
 だが小沢氏が強制力のない政倫審への出席を拒んでいる以上、この方針に実質的な意味はない。
 党役員会では野党が政倫審ではなく小沢氏の証人喚問を要求していることも取り上げられたが、首相も出席していながら、どうして実効性のない政倫審議決という結論になったのか。

イラク 挙国一致で復興を進めよ(ここからお入り下さい)

 フセイン独裁政権の崩壊から7年8カ月たち、イラクが新たな道に踏み出した。
 今年3月の国民議会選挙後に難航していた主要会派の連立協議がようやくまとまり、挙国一致の新政権が発足した。それに先立ち、国連安全保障理事会がクウェート侵攻(1990年)後にイラクに科していた主な制裁の解除を決めた。国際管理下にある原油・ガスの輸出収益がイラク政府の管理に戻される意味は大きい。



日経新聞(社説)
政治への不安強めた民主党政権の1年(ここからお入り下さい)

 「混迷」という表現は国内政治を評する決まり文句になった感すらある。2010年は民主党が政権運営の未熟さを露呈する場面が目立ち、有権者が期待する政策の大胆な見直しは遅々として進まなかった。年の瀬まで続く民主党内の対立劇も政策論不在の権力闘争の色彩が濃い。
 今年の政治の混乱を象徴するのが、6月の鳩山前政権の退陣劇だった。鳩山由紀夫首相は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり「国外、最低でも県外」と宣言したが、米政府と本格交渉に入れないまま袋小路に追い詰められた。

遅すぎたテロ情報流出対応(ここからお入り下さい)

国際テロの警察捜査情報がインターネット上に漏れ出た事件で、当初から流出元とみられていた警視庁が初めて、内部文書だと事実上認めた。事件が発覚してほぼ2カ月たつ。後手に回ったという時期すら越えた、あまりにも遅い対応だ。



東京新聞(社説)
一票の格差是正 参院の在り方見据えよ(ここからお入り下さい)

参院で「一票の格差」是正に向けた動きがようやく始まった。投票価値の平等はもちろん、参院とは何か、それにふさわしい議員をどう選ぶのかなど、参院の在り方を見据えた議論を進めるべきだ。
 自らが投じた「一票」の価値がほかの選挙区に住む有権者の一票と比べて著しく低かったら、不平等を感じるに違いない。   
 今夏の参院選で鳥取県と神奈川県との一票の格差は五倍。東京高裁は十一月、「違憲」と判断し、今月に入ってからも「違憲状態」との高裁判決が相次いでいる。

地方の特区 逃げずに国は議論を(ここからお入り下さい)

 知事会の“一揆”だという。進まない地方分権にしびれを切らした四十七都道府県知事が国に構造改革特区を一斉提案した。果たして“討幕軍”となるのか。国は逃げないで真剣に議論してほしい。
 地域限定で規制緩和する特区制度を利用して、国が義務付け・枠付けする全国一律の壁を突き崩そうというのだから、奇策であり奇襲だ。まとめ役の山田啓二京都府知事は「地方からの世直し一揆だ」と言ってはばからない。