護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

水曜日 12/29/10・各社社説

2010年12月29日 09時13分14秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月29日 水曜日 12/29/10・各社社説

今日もやはり小沢氏に関連した社説が4社あった。

     

来年召集される通常国会で衆院政治倫理審査会に出席する意向だという。
素人考えだが今になって衆院政治倫理審査会に出席するというならばもっと早く出席するべきだ。
やはり小沢氏の言動は横車が通らなくなったら云うことを聞く可笑しいというか許せない。



朝日新聞(社説)
その1
斜陽の年―興隆、衰退そして再生へ(ここからお入り下さい)

全通したばかりの東北新幹線で新青森駅へ。さらに在来線と津軽鉄道を乗り継ぐ。うまくいって1時間半ほどで五所川原市金木(かなぎ)町に着く。太宰治のふるさとである。
 太宰の生家は津軽の大地主だった。高さ4メートルのれんが塀で囲まれた和洋折衷の重厚な建物は、戦後人手に渡り、斜陽館として保存されている。
 敗戦は日本をいったんゼロにリセットした。それから65年後の今年、日本を覆うのは、やり場のない斜陽の感覚である。雪に覆われた巨大な館の前でみな立ちすくんでいるかのようだ。
■目まぐるしい盛衰
 1945年にゼロ歳の日本ちゃんが生まれたとしよう。11歳で「もはや戦後ではない」と初等教育を終え、若々しく成長し、19歳で早くも五輪を成功させ国際デビューする。伸び盛りの25歳の時には万博も開いた。
 石油ショックなどがあって成長の速度は落ちたが、30代になると一億総中流を自任した。40歳で対外純資産が世界1位になった。さすがにもうけすぎだと言われて、プラザ合意で為替レートが一変しバブルが始まる。



読売新聞(社説)
政倫審出席 小沢氏の「条件」は筋違いだ(ここからお入り下さい)

 党内外からの圧力に抗し切れなくなった末の突然の方針転換である。
 民主党の小沢一郎元代表が28日、記者会見し、来月召集される通常国会で衆院政治倫理審査会に出席する意向をようやく表明した。
 小沢氏は従来、検察審査会の議決により政治資金規正法違反で強制起訴されることなどを理由に、政倫審出席を拒否していた。
 だが、民主党は27日、通常国会前に政倫審で小沢氏の招致を議決する方針を決定した。菅首相も、小沢氏が出席しない場合は離党を期待する考えを示し、小沢氏への圧力を強めていた。

2010回顧・世界 安保環境の厳しさ感じた1年(ここからお入り下さい)

日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを、改めて感じ取った人が多かったのだろう。
 本紙読者が選ぶ今年の海外10大ニュースには、北朝鮮の暴挙、台頭する中国の異質さを伝えるものが多く並んだ。
 韓国・延坪島への砲撃事件(2位)や韓国哨戒艦沈没事件(8位)は、北朝鮮の好戦的な本質を示した。金正恩氏への権力継承過程に入り(6位)、核開発を続けるだけでなく、武力挑発に出て朝鮮半島の緊張を高めている。



毎日新聞(社説)
小沢氏政倫審出席 「遅い決断」をどう生かす(ここからお入り下さい)

 小沢一郎民主党元代表が1月召集の通常国会で衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明した。あまりにも遅きに失した決断と言わざるを得ないが、本人が意思表示したからには、重要問題山積の折、この問題が国会審議の妨げにならないよう与野党国会関係者の努力を強く望む。



産経新聞(社説)
靖国アナクロ発言 官房長官の外交感覚疑う(ここからお入り下さい)

仙谷由人官房長官がフジテレビで、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝と対中外交について「非常にアナクロティック(アナクロニスティック=時代錯誤)で、非常にまずい外交だった」と述べた。官房長官として不適切な発言である。

小沢氏と政倫審 本当に疑惑解明なるのか(ここからお入り下さい)

 自らの「政治とカネ」の問題をめぐり、衆院政治倫理審査会への出席を拒み続けてきた民主党の小沢一郎元代表が、一転して出席する意向を記者会見で表明した。
 小沢氏はその理由について、政倫審出席により「国会運営が円滑に進められ、選挙戦において国民の支持を取り戻す」ことなどを挙げた。
 民主党は政倫審で議決を行ってでも小沢氏の招致を実現する方針を27日に決めたばかりだ。開催時期をめぐり執行部と小沢氏の間で食い違いが残っているが、小沢氏が自発的に出席して開かれれば、政権与党として最低限の自浄作用の形は作れるというのだろう。



日経新聞(社説)
「世界で1番」の企業をたくさんつくれ(ここからお入り下さい)

 日本の産業再編が進まない。今年は国内企業同士のM&A(合併・買収)が金額で半減したもようだ。
 パナソニックが三洋電機を完全子会社にし、日立製作所やNECを母体とする半導体メーカーも合併するといった進展はあった。だがキリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合が流れたのを筆頭に、百貨店、自動車などで合併や資本提携の破談が相次いだ。
 背景には、経営者の危機意識が後退したことがある。低金利のおかげで収益力が低くても事業を続けられるうえ、株主から経営者への圧力も強いとはいえない。危機がひとまず収まり、新興国需要などに支えられ業績も回復基調だ。M&Aはふつう人員削減を伴うだけに、経営者は社内外の反対をおしてまで再編を進めようとはしなくなっている。

幼保一体で自由な競争促せ(ここからお入り下さい)

 幼稚園と保育所の垣根を取り払い、小学校に入る前の子どもを預かる「こども園」をつくる議論が、政府の作業部会で続いている。来年の通常国会に法案をだす予定だ。
 市町村が認可した保育所に入れない待機児童が増えている。その一方で、幼稚園では定員割れが深刻だ。女性が子どもを産んだ後も働き続けるようになった社会の変化に、今の制度は合わない。幼稚園と保育所の一体化は時代の流れだ。



東京新聞(社説)
菅内閣とねじれ国会 忍耐力が熟議育てる(ここからお入り下さい)

 二〇一〇年が終わろうとしています。首相は今年も代わり政策実現もままなりません。「熟議の国会」を育てるには、忍耐力も必要ではないでしょうか。
 年の終わりに、二つの政界ニュースが飛び込んできました。
 菅直人首相が「たちあがれ日本」に連立参加を打診して拒否されたことと、小沢一郎元代表が政治倫理審査会(政倫審)に出席する考えを表明したことです。
 この二つの出来事は、菅内閣と民主党が直面する厳しい状況を象徴しています。来年一月に召集される通常国会にどんな影響を及ぼすのか、目が離せません。