金曜日 12/24・朝日新聞 安保観・米中世論調査

10年12月24日　金曜日　12/24・朝日新聞　安保観・米中世論調査

安保観・日米世論調査見出し

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　

金曜日 12/24・関西朝刊朝日切り抜き

10年12月24日　金曜日　12/24・関西朝刊朝日切り抜き


1ページ・全紙面

　　
　　　　　
　　

3ページ・日本のイラク検証

　　

4ページ・核軍縮

　　

金曜日 12/24・各社社説

10年12月24日　金曜日　12/24・各社社説

ブログを初め続けていくには何かテーマがないかと探したが、結局各社の社説にたどり付いた。
とは言っても各社の社説を完読するのは至難で社説の頭の方を読むに留まっているが、同じテーマで重複している社説を見ると、各社のカラーが出て面白い。
今日は。朝日・読売・毎日が新核軍縮条約を取り上げているが、核ばかりでなく米中露での核でない軍縮も考えて欲しいものだ。




朝日新聞（社説）
その1
新核軍縮条約―多国間の削減へ踏み出せ(ここからお入り下さい)

　米ロの戦略核兵器を減らす新核軍縮条約が、発効へと大きく前進した。批准承認を渋っていた米議会上院が、条約調印から８カ月たってようやく可決にたどりついた。
　発効のめどがたたないままだと、オバマ大統領が打ち出した「核のない世界」への構想が根本から揺らぎかねなかった。土俵際で踏みとどまって、核ゼロに向かう構想を崩壊させなかったことの意義は大きい。

その2
海保ビデオ―ネット時代に残した課題
尖閣沖での衝突映像が動画サイトに流出して１カ月半。映像を投稿した海上保安官について、海上保安庁は１年間の停職処分とした。処分は海保職員・幹部計２４人に及び、鈴木久泰長官は減給となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

読売新聞（社説）
米露核軍縮　誠実な条約履行が重要だ(ここからお入り下さい)

米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准が、米上院で承認された。近くオバマ大統領が批准書に署名する。
　ロシアの批准も確実で、条約は年明けには発効する見通しだ。
　米露両国には、条約を誠実に履行してもらいたい。

２０１０回顧・日本　政権への失望深まった１年(ここからお入り下さい)

　事件発生とその後の展開に大きな衝撃を受け、政府の対応にも強い不満を抱いた読者が多かったということだろう。
　本紙の読者が選ぶ「日本１０大ニュース」の１位は、「尖閣諸島沖で中国漁船が海保巡視船と衝突、海上保安官が撮影ビデオを流出」だった。
　中国漁船船長の釈放を求め、レアアース輸出規制など次々と圧力をかける中国政府に対し、日本政府は有効な手を打てず、ビデオの一般公開にも応じなかった。



毎日新聞（社説）
新核軍縮条約　米露の批准で新時代を(ここからお入り下さい)

　支持率低迷に悩む米オバマ政権が徳俵で何とか踏ん張った格好だろう。米議会がロシアとの新核軍縮条約の批准を承認した。オバマ政権与党の民主党は中間選挙で惨敗し、来年１月からの新議会では上下両院で大幅に議席が減る。オバマ政権は「最後のチャンス」を生かして駆け込みの批准に成功したわけだ。

光の道とＬＴＥ　選択が競争を促進する(ここからお入り下さい)

　ＬＴＥと呼ばれる次世代の携帯電話サービスが２４日から始まる。最初はパソコンにデータ通信用の端末を装着してインターネットを利用するサービスからだが、通話端末も登場し、かつての世代交代の時と同様に携帯電話は急速にＬＴＥへ移行していくはずだ。



産経新聞（社説）
名古屋リコール　問題は形骸化した議会だ(ここからお入り下さい)

　名古屋市の市議会解散請求（リコール）で、住民投票が実施されることになった。政令市では初めてのことだ。河村たかし市長は辞表を提出して、出直し市長選への出馬を表明した。来年２月６日に、愛知県知事選、住民投票との「トリプル投票」となる。
　リコールのきっかけは、河村市長が掲げた恒久的な市民税の１０％減税や議員報酬半減案などの公約を議会が否決したことだ。活動は市長自らが主導する異例の形で始まったが、署名が約３７万となったのは多くの市民が議会の判断に疑問を抱いたからであろう。議会は「民意」を重く受け止めるべきである。

外相「普天間」発言　危険除去対策なぜ進めぬ(ここからお入り下さい)

　沖縄県を訪れた前原誠司外相は、米軍普天間飛行場が日米合意に基づいて移設されるまで「継続使用になる」と語り、住民の危険除去対策として小学校や病院などの施設移動の検討を仲井真弘多知事に提起した。



日経新聞（社説）
スマートフォンで海外市場に突破口を(ここからお入り下さい)

ＮＴＴドコモが24日から「ＬＴＥ」と呼ばれる次世代携帯電話サービスを始める。日本の携帯電話は海外展開で失敗し、スマートフォン（高機能携帯電話）事業も出遅れた。世界標準のＬＴＥサービスの広がりは巻き返しの好機だ。改めて海外での事業展開に挑戦してほしい。

デフレの罠を抜け出すには(ここからお入り下さい)

景気が息切れを免れ、来年にかけても緩やかな回復が続く。暮れにかけてそんな見通しを描けるようになったようだ。心配されていた二番底が防がれそうなのは良いことだが、デフレの罠（わな）から抜け出し持続的成長に移行できるかどうかは微妙だ。政府・日銀もここは正念場であると覚悟を決めてかかるときだ。



東京新聞（社説）
幼保一体化　待機児減らして着実に(ここからお入り下さい)

　政府は、子育て支援策の柱に幼稚園と認可保育所の一体化を検討している。喫緊の課題である待機児童対策を優先させながら、ニーズに応える制度にするための慎重さも必要だ。
　政府は、各省庁の子育て支援策と予算を一本化する総合政策制度「子ども・子育て新システム」を検討している。狙いは、すべての子供たちに必要な教育と保育サービスを保証すること。その柱政策のひとつが幼保一体化だ。

裁判員の負担　参加しやすい環境を(ここからお入り下さい)

難事件の裁判員裁判が増えている。死刑か否か迫られたり、長期間に及ぶ裁判もある。裁判員の負担が心配だが、厳正な裁判には避けられぬことでもある。周囲はもちろん、社会全体で支えたい。



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