10年12月23日 木曜日 12/23・関西朝日朝刊の切り抜き
1ページ・全紙面
2ページ・海保関連
3ページ・沖縄 中ロ大使更迭
4ページ・参院選挙制度
1ページ・全紙面
2ページ・海保関連
3ページ・沖縄 中ロ大使更迭
4ページ・参院選挙制度
10年12月23日 木曜日 12/23・各社社説
今日は地域主権関連が2社。海上保安官処分関連が2社重複していただけだった。
朝日新聞（社説）
その1
北朝鮮の提案―あまりに不十分な中身だ
(ここからお入り下さい)
まかり間違えば、大規模な交戦に発展しかねない朝鮮半島の緊迫した状況も、対話を探る局面へ軸足を移しつつあるように見える。
韓国軍が北朝鮮に近い海域で射撃訓練をした。北朝鮮は先月の韓国の島に対する砲撃を超える反撃を加えると公言していたが、当面は軍事的な対応をしないことを示唆した。
さらに北朝鮮は、平壌に招いた旧知の米国の州知事を通じて、核開発に関連する新たな提案をした。
その2
地域主権へ―自治体が動くしかない
地域主権改革について、菅直人首相は言った。「いっぺんに頂上までは行かないまでも、しっかり取り組む」。それなりの手応えを感じているのだろう。仙谷由人官房長官も、首相のリーダーシップ発揮を強調した。
ちょっと待ってほしい。改革の現状は頂上をうかがうどころか、まだ裾野をうろうろしているだけではないか。
読売新聞（社説）
参院選挙制度 西岡私案を基に改革論議急げ(ここからお入り下さい)
議員１人あたりの有権者数の格差、いわゆる１票の格差の抜本的な是正策として、西岡武夫参院議長が２２日、選挙制度改革私案を発表した。
参院選は現在、都道府県単位の選挙区選と全国単位の比例選による２本立てだ。これを全国９ブロックの比例選に一本化する、という内容である。この案だと、５倍を超える最大格差は一挙に１・１５倍に縮小する。
イラク新政権 挙国一致を実のあるものに(ここからお入り下さい)
今年３月の国民議会選挙から９か月半の迷走の末に、イラクでようやく新政権が発足した。
組閣がここまで長引いたのは、選挙で、マリキ首相率いるイスラム教シーア派政党とスンニ派主体の政治勢力が、２議席の差で拮抗(きっこう)したためだ。
激しい駆け引きの末、シーア派、スンニ派、クルド人の３大勢力がマリキ氏を首相とする連立に合意した。挙国一致内閣の成立をひとまず歓迎したい
毎日新聞（社説）
外交文書公開 隠し事はまだあった(ここからお入り下さい)
外務省が１９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書を公開した。日米密約の一部については同省の有識者委員会の検証で一定程度解明されたが、今回はその検証の対象外だった文書の中から不自然な焼却処分の痕跡や財政負担に関する密約を裏付ける資料などが新たに見つかった。
海上保安官処分 政治の責任も大きい(ここからお入り下さい)
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、海上保安庁が関係者の処分を決めた。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿してビデオ映像を流出させた神戸海上保安部所属の海上保安官は停職処分となった。保安官は処分後に辞職した。
産経新聞（社説）
海保大量処分 元凶は中国船長の釈放だ(ここからお入り下さい)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件で、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神戸海上保安部の海上保安官を書類送検した。
海上保安庁も保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上の処分を発表した。処分の印象は広く浅いものだが、すべては海保の巡視船に体当たりしてきた中国人船長を、不可解にも釈放したことが招いたものだ。
天皇陵の治定 科学だけで割り切れない(ここからお入り下さい)
宮内庁が治定（じじょう）する（定める）天皇陵の「真偽」が問われている。
発端は、奈良県明日香村の牽牛子（けんごし）塚古墳の発掘調査である。天皇クラスの墓に限られる八角形の墳丘を持つとわかったほか、今月には古墳に寄り添うよう造られた未知の石室も確認された。「斉明天皇の陵（みささぎ）の前に孫の大田皇女（ひめみこ）を葬った」という「日本書紀」の記述に合致する発見で、研究者は斉明天皇の陵である可能性は限りなく高いとみている
日経新聞（社説）
地域主権の名前に負けぬ改革を目指せ(ここからお入り下さい)
「地域主権改革」は民主党政権の最も重要な政策のひとつだったのではないか。年内にも閣議決定する国の出先機関などの改革案をみると、政権の真剣さが疑われる内容だ。
改革案は２つの柱からなる。ひとつは、国が配るひもつきの補助金を、使い道が自由な一括交付金に変える取り組みだ。2011年度は公共事業関係の３兆３千億円の補助金のうち、都道府県に配っている約５千億円が交付金になる。12年度には市町村分も同額程度を交付金にする。
各省庁が自主的にまとめた当初案ではわずか28億円だった。金額が大幅に上積みされたうえ、省庁の枠を超えてひとくくりにすることが決まった。これらの点は一歩前進だ。
「公正」かたる著作権侵害許すな(ここからお入り下さい)
他人の著作物を断りなく利用するのは著作権侵害だが、インターネットの普及もあり現実にそぐわない例が出てきている。今は権利侵害にならない範囲を著作権法で個別に規定しているが、あらかじめ一般的に定めておこう――。文化庁がそんな考え方を打ち出した。だが法制化と運用には細心の注意が必要だ。
東京新聞（社説）
菅内閣と沖縄 「甘受せよ」と迫る愚(ここからお入り下さい)
菅直人首相と前原誠司外相が沖縄県を訪問し、普天間「県内移設」を迫った。実現が難しく負担軽減にもならない現行案を進める愚になぜ気付かぬか。
「安保の矛盾と“差別”直視を」「説得すべきは米国だ」（琉球新報）「辺野古推進の地固めか」（沖縄タイムス）
首相の沖縄訪問にあたって地元紙が掲載した社説の見出しだ。
米軍普天間飛行場の返還をめぐり、名護市辺野古への県内移設方針を変えようとしない政府と、国外・県外移設を求める沖縄県民との温度差が表れている。
木曜日 12/23・関西朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は地域主権関連が2社。海上保安官処分関連が2社重複していただけだった。
朝日新聞（社説）
その1
北朝鮮の提案―あまりに不十分な中身だ
(ここからお入り下さい)まかり間違えば、大規模な交戦に発展しかねない朝鮮半島の緊迫した状況も、対話を探る局面へ軸足を移しつつあるように見える。
韓国軍が北朝鮮に近い海域で射撃訓練をした。北朝鮮は先月の韓国の島に対する砲撃を超える反撃を加えると公言していたが、当面は軍事的な対応をしないことを示唆した。
さらに北朝鮮は、平壌に招いた旧知の米国の州知事を通じて、核開発に関連する新たな提案をした。
その2
地域主権へ―自治体が動くしかない
地域主権改革について、菅直人首相は言った。「いっぺんに頂上までは行かないまでも、しっかり取り組む」。それなりの手応えを感じているのだろう。仙谷由人官房長官も、首相のリーダーシップ発揮を強調した。
ちょっと待ってほしい。改革の現状は頂上をうかがうどころか、まだ裾野をうろうろしているだけではないか。
読売新聞（社説）
参院選挙制度 西岡私案を基に改革論議急げ
(ここからお入り下さい)議員１人あたりの有権者数の格差、いわゆる１票の格差の抜本的な是正策として、西岡武夫参院議長が２２日、選挙制度改革私案を発表した。
参院選は現在、都道府県単位の選挙区選と全国単位の比例選による２本立てだ。これを全国９ブロックの比例選に一本化する、という内容である。この案だと、５倍を超える最大格差は一挙に１・１５倍に縮小する。
イラク新政権 挙国一致を実のあるものに
(ここからお入り下さい)今年３月の国民議会選挙から９か月半の迷走の末に、イラクでようやく新政権が発足した。
組閣がここまで長引いたのは、選挙で、マリキ首相率いるイスラム教シーア派政党とスンニ派主体の政治勢力が、２議席の差で拮抗(きっこう)したためだ。
激しい駆け引きの末、シーア派、スンニ派、クルド人の３大勢力がマリキ氏を首相とする連立に合意した。挙国一致内閣の成立をひとまず歓迎したい
毎日新聞（社説）
外交文書公開 隠し事はまだあった
(ここからお入り下さい)外務省が１９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書を公開した。日米密約の一部については同省の有識者委員会の検証で一定程度解明されたが、今回はその検証の対象外だった文書の中から不自然な焼却処分の痕跡や財政負担に関する密約を裏付ける資料などが新たに見つかった。
海上保安官処分 政治の責任も大きい
(ここからお入り下さい)沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、海上保安庁が関係者の処分を決めた。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿してビデオ映像を流出させた神戸海上保安部所属の海上保安官は停職処分となった。保安官は処分後に辞職した。
産経新聞（社説）
海保大量処分 元凶は中国船長の釈放だ
(ここからお入り下さい)尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件で、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神戸海上保安部の海上保安官を書類送検した。
海上保安庁も保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上の処分を発表した。処分の印象は広く浅いものだが、すべては海保の巡視船に体当たりしてきた中国人船長を、不可解にも釈放したことが招いたものだ。
天皇陵の治定 科学だけで割り切れない
(ここからお入り下さい)宮内庁が治定（じじょう）する（定める）天皇陵の「真偽」が問われている。
発端は、奈良県明日香村の牽牛子（けんごし）塚古墳の発掘調査である。天皇クラスの墓に限られる八角形の墳丘を持つとわかったほか、今月には古墳に寄り添うよう造られた未知の石室も確認された。「斉明天皇の陵（みささぎ）の前に孫の大田皇女（ひめみこ）を葬った」という「日本書紀」の記述に合致する発見で、研究者は斉明天皇の陵である可能性は限りなく高いとみている
日経新聞（社説）
地域主権の名前に負けぬ改革を目指せ
(ここからお入り下さい)「地域主権改革」は民主党政権の最も重要な政策のひとつだったのではないか。年内にも閣議決定する国の出先機関などの改革案をみると、政権の真剣さが疑われる内容だ。
改革案は２つの柱からなる。ひとつは、国が配るひもつきの補助金を、使い道が自由な一括交付金に変える取り組みだ。2011年度は公共事業関係の３兆３千億円の補助金のうち、都道府県に配っている約５千億円が交付金になる。12年度には市町村分も同額程度を交付金にする。
各省庁が自主的にまとめた当初案ではわずか28億円だった。金額が大幅に上積みされたうえ、省庁の枠を超えてひとくくりにすることが決まった。これらの点は一歩前進だ。
「公正」かたる著作権侵害許すな
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東京新聞（社説）
菅内閣と沖縄 「甘受せよ」と迫る愚
(ここからお入り下さい)菅直人首相と前原誠司外相が沖縄県を訪問し、普天間「県内移設」を迫った。実現が難しく負担軽減にもならない現行案を進める愚になぜ気付かぬか。
「安保の矛盾と“差別”直視を」「説得すべきは米国だ」（琉球新報）「辺野古推進の地固めか」（沖縄タイムス）
首相の沖縄訪問にあたって地元紙が掲載した社説の見出しだ。
米軍普天間飛行場の返還をめぐり、名護市辺野古への県内移設方針を変えようとしない政府と、国外・県外移設を求める沖縄県民との温度差が表れている。
木曜日 12/23・関西朝日朝刊の切り抜き
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