10年12月16日 木曜日 12/16・朝日朝刊の切り抜き
1ページ・全紙面
2ページ・名古屋リコール
3ページ・諫早関連
1ページ・全紙面
2ページ・名古屋リコール
3ページ・諫早関連
10年12月16日 木曜日 12/16・各社社説
今日は諫早上告断念関連が4社。見出しを見ても読売だけが批判的。
読売新聞・「諫早」上告断念 見切り発車の開門では困る
毎日新聞・諫早上告断念 開門へ向け作業を急げ
日経新聞・公共事業を問う諫早の教訓
東京新聞・諫早上告断念 これは始まりにすぎぬ(
内容も微妙に違うのが面白い。
その他日銀短観関連が2社。名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求関連が2社あった。
名古屋の場合、以前も書いたが、市選挙管理委員会に市議ＯＢが多ことが混乱を招いた原因だと私は感じている。でも、議員名が付くと何でお山の大将になるのだろう。
朝日新聞（社説）
その1
法人税５％下げ―皮算用では心もとない
(ここからお入り下さい)
法人税を５％引き下げる、との決断を菅直人首相が下した。雇用と成長のために公約を貫こうとする姿勢は妥当だが、財源の確保についても指導力の発揮を望みたい。
日本の企業に対する実効税率は国税と地方税を合わせて４０％強で、主要国では最も高い。近年は企業誘致を目的に各国が法人税の減税を競ってきた。ドイツ、英国は３０％弱、中国や韓国は２０％台半ばである。
この現状は放置できない。ただでさえ円高と国際間競争で輸出採算が悪化しているなか、企業の海外移転に拍車がかかり、投資と雇用がますます減りかねないからだ。
その2
議会リコール―名古屋市選管の重い教訓
名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）が、息を吹き返した。「有効な署名」の判定が昨日、請求に必要な３６万人余を超えた。
来年２月にも議会解散の是非を問う住民投票が行われる。政令指定都市では初めてだ。
市選挙管理委員会は先月、提出された４６万人の署名のうち１１万人分を無効にしていた。異議が相次ぎ、再審査したすえの逆転だ。
判定をひっくり返したのは、署名を無効にされた市民の怒りだ。１週間の受付期間に１万人が異議を申し出た。さらに、河村たかし市長の支援団体が大量の異議申し出をしたうち、１万人以上が自分の署名を有効だと訴えて、切手を貼って書面を郵送した。
読売新聞（社説）
「諫早」上告断念 見切り発車の開門では困る(ここからお入り下さい)
長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防の排水門を５年間開放するよう国に命じた福岡高裁判決について、菅首相が最高裁への上告を断念する方針を示した。
判決は確定し、門は２０１２年度にも開放される見通しだ。
地元を二分する対立が続いてきた問題に一定の方向性を示したものだが、開門の影響を十分検討したうえでの決断だったか、疑問が残ると言わざるをえない。
日銀短観悪化 企業心理の冷え込みが心配だ(ここからお入り下さい)
景気の不透明感が増して、企業の心理が冷え込んできたようだ。
日銀が１５日に発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景気認識を示す業況判断指数は、大企業の製造業と非製造業がそろって悪化した。
７四半期ぶりのことだが、来年３月の短観はさらに悪化し、製造業も非製造業も、指数の水準がマイナスに逆戻りする見通しだ。
毎日新聞（社説）
諫早上告断念 開門へ向け作業を急げ(ここからお入り下さい)
長崎県の諫早湾の排水門開門を命じた福岡高裁判決について、菅直人首相が上告しないことを表明した。野党時代からたびたび現地を訪問し、干拓事業を批判してきたのが菅首相だ。１審の佐賀地裁も福岡高裁と同様に５年間の常時開門を命じている。司法の判断を重視した首相の判断は当然だ。
硫黄島遺骨収集 国の責務として推進を(ここからお入り下さい)
太平洋戦争の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）で戦死した日本兵の遺骨収集に菅直人首相が力を入れている。首相は現職首相として５年ぶりに同島を訪ね、現地の状況を視察した。
産経新聞（社説）
都性描写規制条例 子供を守る当然の改正だ(ここからお入り下さい)
子供の性行為などを描いた漫画の１８歳未満への販売・閲覧規制の強化を盛り込んだ東京都の「改正青少年健全育成条例」が都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。
露副首相国後訪問 どこまで暴挙重ねるのか(ここからお入り下さい)
ロシアの対日強硬姿勢が鮮明になってきた。１１月のメドベージェフ大統領による国後島訪問に続き、シュワロフ第１副首相が国後と択捉の両島を訪問した。
日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化し、「ロシア化」を図る暴挙であり、断じて許すことはできない。菅直人政権はロシア政府による挑発的外交を看過せず、実効ある対抗措置を講じるべきだ。
日経新聞（社説）
前門に景気、後門に控える財政のリスク(ここからお入り下さい)
日銀が発表した12月調査の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感が小幅悪化に転じた。このままずるずると景気が後退しないよう、気を引き締める必要がある。
気がかりなのは、財政悪化を心配する形で米国の長期金利が上昇し、日本にも波及しだしたことだ。日本はいま前門に景気、後門に財政のリスクを抱えている。そのことを、政府はしかと認識しないといけない。
公共事業を問う諫早の教訓(ここからお入り下さい)
諫早湾干拓事業で５年間の常時開門を命じた福岡高裁の判決に対して、政府は最高裁に上告しない方針を決めた。一度始まると止まらない公共事業の象徴といわれた干拓事業は大きな転換点を迎える。 ６日の高裁判決を受けて、農林水産省は開門調査の方法を探る一方で、最高裁への上告も検討していた。これはいかにもわかりづらい。農水省の方針を覆して判決を受け入れた菅直人首相の判断を歓迎したい。
東京新聞（社説）
諫早上告断念 これは始まりにすぎぬ(ここからお入り下さい)
菅直人首相は福岡高裁の判決を入れ、国営諫早干拓排水門の常時開門調査へと踏み出した。素早い対応はほめていい。だが、傷ついた地域の修復など問題は山積だ。政治の仕事はこれからが本番だ。
諫早湾の干拓計画は、半世紀以上も前に始まった。
当初は水田を造る計画だった。しかし、食料事情が急激に変化したため規模を縮小、用途を畑作に変更し、防災機能を加えて延命させた。止まらない公共事業の典型であり、戒めねばならない。
住民投票へ 議会を考える好機に(ここからお入り下さい)
名古屋市議会の解散を求める有効署名が、必要な法定数の三十六万五千人分を超えた。解散すべきか否か、二百万都市で行われる初の住民投票となる。住民が議会のありようを考える好機にしたい。
市民税の１０％減税など独自策を次々打ち出す河村たかし市長と、それに対立する議会。そんな中で市長がリコール運動を仕掛けた。
署名四十六万五千人分のうち十一万人分余がいったんは無効とされたが異議が続出し、再審査で多くが有効となった。市議ＯＢが多い市選挙管理委員会の審査に疑念すら抱かれた。
名古屋市議会は千七百余の全国の市町村議会の中で、横浜、大阪に次ぐ定数七五の規模だ。集まった署名の多さは、議会に対する不満と不信の率直な表出でもある。名古屋だけのことではあるまい。
木曜日 12/16・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は諫早上告断念関連が4社。見出しを見ても読売だけが批判的。
読売新聞・「諫早」上告断念 見切り発車の開門では困る
毎日新聞・諫早上告断念 開門へ向け作業を急げ
日経新聞・公共事業を問う諫早の教訓
東京新聞・諫早上告断念 これは始まりにすぎぬ(
内容も微妙に違うのが面白い。
その他日銀短観関連が2社。名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求関連が2社あった。
名古屋の場合、以前も書いたが、市選挙管理委員会に市議ＯＢが多ことが混乱を招いた原因だと私は感じている。でも、議員名が付くと何でお山の大将になるのだろう。
朝日新聞（社説）
その1
法人税５％下げ―皮算用では心もとない
(ここからお入り下さい)法人税を５％引き下げる、との決断を菅直人首相が下した。雇用と成長のために公約を貫こうとする姿勢は妥当だが、財源の確保についても指導力の発揮を望みたい。
日本の企業に対する実効税率は国税と地方税を合わせて４０％強で、主要国では最も高い。近年は企業誘致を目的に各国が法人税の減税を競ってきた。ドイツ、英国は３０％弱、中国や韓国は２０％台半ばである。
この現状は放置できない。ただでさえ円高と国際間競争で輸出採算が悪化しているなか、企業の海外移転に拍車がかかり、投資と雇用がますます減りかねないからだ。
その2
議会リコール―名古屋市選管の重い教訓
名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）が、息を吹き返した。「有効な署名」の判定が昨日、請求に必要な３６万人余を超えた。
来年２月にも議会解散の是非を問う住民投票が行われる。政令指定都市では初めてだ。
市選挙管理委員会は先月、提出された４６万人の署名のうち１１万人分を無効にしていた。異議が相次ぎ、再審査したすえの逆転だ。
判定をひっくり返したのは、署名を無効にされた市民の怒りだ。１週間の受付期間に１万人が異議を申し出た。さらに、河村たかし市長の支援団体が大量の異議申し出をしたうち、１万人以上が自分の署名を有効だと訴えて、切手を貼って書面を郵送した。
読売新聞（社説）
「諫早」上告断念 見切り発車の開門では困る
(ここからお入り下さい)長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防の排水門を５年間開放するよう国に命じた福岡高裁判決について、菅首相が最高裁への上告を断念する方針を示した。
判決は確定し、門は２０１２年度にも開放される見通しだ。
地元を二分する対立が続いてきた問題に一定の方向性を示したものだが、開門の影響を十分検討したうえでの決断だったか、疑問が残ると言わざるをえない。
日銀短観悪化 企業心理の冷え込みが心配だ
(ここからお入り下さい)景気の不透明感が増して、企業の心理が冷え込んできたようだ。
日銀が１５日に発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景気認識を示す業況判断指数は、大企業の製造業と非製造業がそろって悪化した。
７四半期ぶりのことだが、来年３月の短観はさらに悪化し、製造業も非製造業も、指数の水準がマイナスに逆戻りする見通しだ。
毎日新聞（社説）
諫早上告断念 開門へ向け作業を急げ
(ここからお入り下さい)長崎県の諫早湾の排水門開門を命じた福岡高裁判決について、菅直人首相が上告しないことを表明した。野党時代からたびたび現地を訪問し、干拓事業を批判してきたのが菅首相だ。１審の佐賀地裁も福岡高裁と同様に５年間の常時開門を命じている。司法の判断を重視した首相の判断は当然だ。
硫黄島遺骨収集 国の責務として推進を
(ここからお入り下さい)太平洋戦争の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）で戦死した日本兵の遺骨収集に菅直人首相が力を入れている。首相は現職首相として５年ぶりに同島を訪ね、現地の状況を視察した。
産経新聞（社説）
都性描写規制条例 子供を守る当然の改正だ
(ここからお入り下さい)子供の性行為などを描いた漫画の１８歳未満への販売・閲覧規制の強化を盛り込んだ東京都の「改正青少年健全育成条例」が都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。
露副首相国後訪問 どこまで暴挙重ねるのか
(ここからお入り下さい)ロシアの対日強硬姿勢が鮮明になってきた。１１月のメドベージェフ大統領による国後島訪問に続き、シュワロフ第１副首相が国後と択捉の両島を訪問した。
日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化し、「ロシア化」を図る暴挙であり、断じて許すことはできない。菅直人政権はロシア政府による挑発的外交を看過せず、実効ある対抗措置を講じるべきだ。
日経新聞（社説）
前門に景気、後門に控える財政のリスク
(ここからお入り下さい)日銀が発表した12月調査の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感が小幅悪化に転じた。このままずるずると景気が後退しないよう、気を引き締める必要がある。
気がかりなのは、財政悪化を心配する形で米国の長期金利が上昇し、日本にも波及しだしたことだ。日本はいま前門に景気、後門に財政のリスクを抱えている。そのことを、政府はしかと認識しないといけない。
公共事業を問う諫早の教訓(
ここからお入り下さい)諫早湾干拓事業で５年間の常時開門を命じた福岡高裁の判決に対して、政府は最高裁に上告しない方針を決めた。一度始まると止まらない公共事業の象徴といわれた干拓事業は大きな転換点を迎える。 ６日の高裁判決を受けて、農林水産省は開門調査の方法を探る一方で、最高裁への上告も検討していた。これはいかにもわかりづらい。農水省の方針を覆して判決を受け入れた菅直人首相の判断を歓迎したい。
東京新聞（社説）
諫早上告断念 これは始まりにすぎぬ
(ここからお入り下さい)菅直人首相は福岡高裁の判決を入れ、国営諫早干拓排水門の常時開門調査へと踏み出した。素早い対応はほめていい。だが、傷ついた地域の修復など問題は山積だ。政治の仕事はこれからが本番だ。
諫早湾の干拓計画は、半世紀以上も前に始まった。
当初は水田を造る計画だった。しかし、食料事情が急激に変化したため規模を縮小、用途を畑作に変更し、防災機能を加えて延命させた。止まらない公共事業の典型であり、戒めねばならない。
住民投票へ 議会を考える好機に
(ここからお入り下さい)名古屋市議会の解散を求める有効署名が、必要な法定数の三十六万五千人分を超えた。解散すべきか否か、二百万都市で行われる初の住民投票となる。住民が議会のありようを考える好機にしたい。
市民税の１０％減税など独自策を次々打ち出す河村たかし市長と、それに対立する議会。そんな中で市長がリコール運動を仕掛けた。
署名四十六万五千人分のうち十一万人分余がいったんは無効とされたが異議が続出し、再審査で多くが有効となった。市議ＯＢが多い市選挙管理委員会の審査に疑念すら抱かれた。
名古屋市議会は千七百余の全国の市町村議会の中で、横浜、大阪に次ぐ定数七五の規模だ。集まった署名の多さは、議会に対する不満と不信の率直な表出でもある。名古屋だけのことではあるまい。
木曜日 12/16・朝日朝刊の切り抜き
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