10年12月5日 日曜日 12/05・朝日朝刊政治面切り抜き
1ページ・一面
2ページ・老いた民生委員
3ページ・関西広域連合・米韓FTA
4ページ・ウィキリークス
1ページ・一面
2ページ・老いた民生委員
3ページ・関西広域連合・米韓FTA
4ページ・ウィキリークス
10年12月5日 日曜日 12/05・各社社説
今日は新幹線青森へ、が二社重複していただけだった。
考えると、新幹線青森へが社説に取り上げられると云うことは、なんて日本は平和だということ、裏を返せば危機にたいしての感覚も薄れていると云うことなのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
ジョブカード―仕分けを機に再生の道へ
(ここからお入り下さい)
事業仕分けで否定的な指摘を受けても、そこでの批判をもとに改善に取り組む努力があっていい。一部が「廃止」とされたジョブカード制度も、そうした事例と考えたい。
自分の仕事歴を客観的に評価してもらい、履歴書に蓄積していって再就職に役立てる。企業で働くことで能力を高め、正社員への道を開く。そんな狙いで、雇用保険を財源に運営されているのがジョブカードだ。
その2
無償化先送り―砲撃は理由にならない
北朝鮮が、平和を脅かす行動に出ている。韓国領の島への砲撃の後も、自分勝手な主張を繰り返している。
砲撃事件を受けて、朝鮮高級学校生の授業料無償化に向けた手続きを停止するよう、菅直人首相が指示した。１０校から出されている申請の審査が、先送りされている。
読売新聞（社説）
警察資料流出 経路解明と再発防止が急務だ(ここからお入り下さい)
国際テロ捜査に関する資料がインターネット上に流出してから１か月余りたって、警視庁が国内のプロバイダー２社の契約者情報と接続記録を差し押さえた。
容疑は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催直前に資料を流出させたことで、会議の警備に支障を生じさせたという偽計業務妨害である。
新幹線青森へ 時間短縮の効果をどう生かす(ここからお入り下さい)
東北新幹線の八戸―新青森間が４日開業した。大宮―盛岡間の開業から２８年、ようやく本州北端までの延伸である。
東京とは、従来より３９分短い３時間２０分で結ばれる。来年３月に高速の新型車両「はやぶさ」が投入されれば、所要時間はさらに短縮される。
ねぶた祭りや津軽三味線など豊富な観光資源を抱える青森では、延伸が地域振興の起爆剤になるとの期待が高まっている。
毎日新聞（社説）
政治とカネ 透明化の道は険しい(ここからお入り下さい)
課題が解決されるどころか、増えるばかりではないか。「政治とカネ」をめぐる問題が放置されたまま臨時国会は論戦を終えた。政治資金規正法違反で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の国会での招致問題は先送りされ、政治浄化に向けた制度論議も足踏み状態だった。
論調観測 ウィキリークス 何が公益で何が危険か(ここからお入り下さい)
内部告発サイト「ウィキリークス」が米政府の外交公電を大量に入手し公開を進めている。外交と機密情報、内部告発の是非、インターネット時代のメディアの責任など難しいテーマを含んでおり、世界中で論議が盛んだ。自らの活動と密接に関係する問題であるだけに、新聞も悩みながら論じているようだ。
産経新聞（社説）
新幹線青森へ 地方の活性化に繋げたい(ここからお入り下さい)
ＪＲ東日本の東北新幹線が４日、新青森駅まで延伸された。強風のため一時運転見合わせなどのハプニングもあったが、多くの鉄道ファンが乗り込んだ。
来年３月には、営業運転で国内最速（３００キロ）の新型車両「はやぶさ」が投入される予定で、東京－新青森は３時間１０分程度で結ばれる。
子ども手当 少子化対策の設計が先だ(ここからお入り下さい)
来年度の子ども手当について、３歳未満に限り、７千円上乗せの月額２万円とすることで関係５閣僚が合意した。３歳以上は１万３千円で据え置く。
民主党は参院選マニフェスト（政権公約）で２万６千円の満額支給を断念し、「１万３千円から上積み」と修正した。厳しい財政を考えれば当然だ。
日経新聞（社説）
米韓ＦＴＡが迫る農地・農協の抜本改革(ここからお入り下さい)
韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が最終決着し、日本にとって米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は待ったなしの状況となった。米国を含むＴＰＰの自由貿易の仲間に早く入らなければ、米市場で日本企業の製品は韓国に比べ不利になってしまう。世界各国は刻々と動いており、日本に残された時間は多くない。
インフレにらむ中国の転換(ここからお入り下さい)
中国共産党政権は2011年の経済運営の基本方針として「穏健な金融政策」を打ち出した。08年秋のリーマン・ショックを受けて「適度に緩やかな金融政策」に踏み切って以来、２年ぶりの政策転換。中立的な金融政策への復帰は３年ぶりとなる。いわゆる「出口戦略」が中国でも本格的に動き出すとみられる。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 『情報流出』が問う意味(ここからお入り下さい)
◆ネットで世界に伝える
政府が公開していなかった機密情報がネットに流れる事態は日本でも起きたばかりでした。国際テロリストに関する警視庁の公安情報ファイル流出事件と尖閣諸島沖での中国漁船衝突を撮影した「尖閣ビデオ」事件です。
◆みんなが目を光らせる
そう認めたうえで、告発を「個人による権力監視活動」とみるなら、たとえ政府職員であっても公益や国益を考えた行動はできる限り尊重されなければなりません。権力監視はけっして既成メディアの特権ではない。民主主義は一人ひとりのものなのですから。
◆新しい地平を目指して
ネットの進化と少数の先駆者たちによって、ジャーナリズムは新次元に突入したと感じます。小沢一郎元民主党代表のように、ネット重視の政治家も現れてきました。新聞も新しい地平に切り込んでいかねば。
日曜日 12/05・朝日朝刊政治面切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は新幹線青森へ、が二社重複していただけだった。
考えると、新幹線青森へが社説に取り上げられると云うことは、なんて日本は平和だということ、裏を返せば危機にたいしての感覚も薄れていると云うことなのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
ジョブカード―仕分けを機に再生の道へ
(ここからお入り下さい)事業仕分けで否定的な指摘を受けても、そこでの批判をもとに改善に取り組む努力があっていい。一部が「廃止」とされたジョブカード制度も、そうした事例と考えたい。
自分の仕事歴を客観的に評価してもらい、履歴書に蓄積していって再就職に役立てる。企業で働くことで能力を高め、正社員への道を開く。そんな狙いで、雇用保険を財源に運営されているのがジョブカードだ。
その2
無償化先送り―砲撃は理由にならない
北朝鮮が、平和を脅かす行動に出ている。韓国領の島への砲撃の後も、自分勝手な主張を繰り返している。
砲撃事件を受けて、朝鮮高級学校生の授業料無償化に向けた手続きを停止するよう、菅直人首相が指示した。１０校から出されている申請の審査が、先送りされている。
読売新聞（社説）
警察資料流出 経路解明と再発防止が急務だ
(ここからお入り下さい)国際テロ捜査に関する資料がインターネット上に流出してから１か月余りたって、警視庁が国内のプロバイダー２社の契約者情報と接続記録を差し押さえた。
容疑は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催直前に資料を流出させたことで、会議の警備に支障を生じさせたという偽計業務妨害である。
新幹線青森へ 時間短縮の効果をどう生かす
(ここからお入り下さい)東北新幹線の八戸―新青森間が４日開業した。大宮―盛岡間の開業から２８年、ようやく本州北端までの延伸である。
東京とは、従来より３９分短い３時間２０分で結ばれる。来年３月に高速の新型車両「はやぶさ」が投入されれば、所要時間はさらに短縮される。
ねぶた祭りや津軽三味線など豊富な観光資源を抱える青森では、延伸が地域振興の起爆剤になるとの期待が高まっている。
毎日新聞（社説）
政治とカネ 透明化の道は険しい
(ここからお入り下さい)課題が解決されるどころか、増えるばかりではないか。「政治とカネ」をめぐる問題が放置されたまま臨時国会は論戦を終えた。政治資金規正法違反で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の国会での招致問題は先送りされ、政治浄化に向けた制度論議も足踏み状態だった。
論調観測 ウィキリークス 何が公益で何が危険か
(ここからお入り下さい)内部告発サイト「ウィキリークス」が米政府の外交公電を大量に入手し公開を進めている。外交と機密情報、内部告発の是非、インターネット時代のメディアの責任など難しいテーマを含んでおり、世界中で論議が盛んだ。自らの活動と密接に関係する問題であるだけに、新聞も悩みながら論じているようだ。
産経新聞（社説）
新幹線青森へ 地方の活性化に繋げたい
(ここからお入り下さい)ＪＲ東日本の東北新幹線が４日、新青森駅まで延伸された。強風のため一時運転見合わせなどのハプニングもあったが、多くの鉄道ファンが乗り込んだ。
来年３月には、営業運転で国内最速（３００キロ）の新型車両「はやぶさ」が投入される予定で、東京－新青森は３時間１０分程度で結ばれる。
子ども手当 少子化対策の設計が先だ
(ここからお入り下さい)来年度の子ども手当について、３歳未満に限り、７千円上乗せの月額２万円とすることで関係５閣僚が合意した。３歳以上は１万３千円で据え置く。
民主党は参院選マニフェスト（政権公約）で２万６千円の満額支給を断念し、「１万３千円から上積み」と修正した。厳しい財政を考えれば当然だ。
日経新聞（社説）
米韓ＦＴＡが迫る農地・農協の抜本改革
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インフレにらむ中国の転換
(ここからお入り下さい)中国共産党政権は2011年の経済運営の基本方針として「穏健な金融政策」を打ち出した。08年秋のリーマン・ショックを受けて「適度に緩やかな金融政策」に踏み切って以来、２年ぶりの政策転換。中立的な金融政策への復帰は３年ぶりとなる。いわゆる「出口戦略」が中国でも本格的に動き出すとみられる。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 『情報流出』が問う意味
(ここからお入り下さい)◆ネットで世界に伝える
政府が公開していなかった機密情報がネットに流れる事態は日本でも起きたばかりでした。国際テロリストに関する警視庁の公安情報ファイル流出事件と尖閣諸島沖での中国漁船衝突を撮影した「尖閣ビデオ」事件です。
◆みんなが目を光らせる
そう認めたうえで、告発を「個人による権力監視活動」とみるなら、たとえ政府職員であっても公益や国益を考えた行動はできる限り尊重されなければなりません。権力監視はけっして既成メディアの特権ではない。民主主義は一人ひとりのものなのですから。
◆新しい地平を目指して
ネットの進化と少数の先駆者たちによって、ジャーナリズムは新次元に突入したと感じます。小沢一郎元民主党代表のように、ネット重視の政治家も現れてきました。新聞も新しい地平に切り込んでいかねば。
日曜日 12/05・朝日朝刊政治面切り抜き
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