10年12月20日 月曜日 12/20/朝日朝刊の切り抜き
1ページ・全紙面
2ページ・高級人材
3ページ・薬の時間差
4ページ・国際
5ページ・経済成長率・スマートグリッド
1ページ・全紙面
2ページ・高級人材
3ページ・薬の時間差
4ページ・国際
5ページ・経済成長率・スマートグリッド
10年12月20日 月曜日 12/20/各社社説
今日の社説は朝日と毎日が一項目の社説。
中で、唯一重複していたのは「高速無料化」の社説と云うことはあまり話題が無かったと云うことだろう
「高速無料化」私たち年代の人間は、名神高速道路の建設時に政府の公約は
「有料で建設費が回収できたら無料にする」
確か此のような事を言っていたと思う。それが高速道路が延長する度に何らかの理屈を付けて有料を続けたのが現在ではないだろうか。
民主党政権の高速道路政策がいかに場当たり主義かも分からないが、過去の道路行政も場当たり主義だったと私は思う
朝日新聞（社説）
その1
ＴＰＰと農業―衰退モデル脱却の好機だ
(ここからお入り下さい)
守るべきは輸出産業か、それとも国内農業か。菅直人首相が表明した「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）への参加検討の方針が、そんな対立を生んでいる。だがこれは、二者択一の問題ではない。
関税撤廃で自由貿易圏をつくろうという構想がＴＰＰである。米国など９カ国が推進している。日本にとって、そこに参加することは自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略の出遅れを一気に取り戻すチャンスである。そうする中で農業との両立をさぐるのが筋だ。
読売新聞（社説）
児童虐待防止 親権の一時停止もやむを得ぬ(ここからお入り下さい)
親権より大切なのは、子どもの命を守ることである。
児童虐待を防止するため、法相の諮問機関である法制審議会の部会が、親権を一時的に停止できる制度の新設などを提言した。
政府はこれに基づいて、来年の通常国会に民法改正案を提出する方針だ。
現行の民法や、児童福祉法など関連法規は、親権を尊重するあまり、深刻化する児童虐待の現状に対応しきれていない。
子どもの利益を最優先する観点から、実効性を高める改正を行うことは当然だろう。
国際協力銀行 インフラ輸出の先頭に立て(ここからお入り下さい)
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、日本政策金融公庫の国際部門という位置づけから、一つの政府系金融機関として独立することになった。
政府は、次期通常国会で関連法案を成立させ、ＪＢＩＣの機能強化を図ったうえで、原子力発電所や高速鉄道などインフラ（社会基盤）輸出を政策金融で後押しさせる考えだ。
世界のインフラ整備は、２０３０年までに４０兆ドルに達する巨大な市場である。新生ＪＢＩＣは、国家的なプロジェクトを担うとの自覚を持ち、外需獲得に貢献してもらいたい。
毎日新聞（社説）
社会保障改革 若年世代の支援も柱に(ここからお入り下さい)
「福祉」といえばこの国ではもっぱら高齢者について考えることだった。社会保障給付費約１０５兆円の半分は年金が占める。医療が３０％、介護が７％で、これから高齢化はますます進展するので医療費と介護費の膨張からは逃れようがない。
一方、支える側の現役世代は少子化のために人数が減り続けている。大学や高校を出ても就職できない若者の問題も深刻だ。若年世代の失業率は平均より２倍も高い。また、社会との関係を断ってひきこもる若者も推計７０万人に及ぶ。ところが、これまで子育てや若者世代の社会保障はあまり顧みられたことがなく、公費支出は先進国では最低レベルだ。
産経新聞（社説）
探査機「あかつき」 失敗を６年後成功の糧に(ここからお入り下さい)
謎に満ちた金星の気象観測にあたるはずだった探査機「あかつき」は、金星を追い越して太陽の周りを回っている。日本の惑星探査機が周回軌道投入に失敗したのは、平成１５年の火星探査機「のぞみ」に続いて２度目であり、重く受け止めなければならない。
「高速無料化」迷走 バラマキ公約撤回が筋だ(ここからお入り下さい)
高速道路の新たな料金上限制の導入に伴って廃止されるはずの「週末、祝日は上限１千円で乗り放題」の割引制度が、来年度以降も一転して継続される方向となった。
主に週末に高速を利用することが多い家族連れドライバーらには朗報だろうが、民主党政権の高速道路政策がいかに場当たり主義であるかを改めて浮き彫りにした。
日経新聞（社説）
光の道」へ政府もＮＴＴも全力挙げよ(ここからお入り下さい)
光通信回線を全世帯に広める「光の道」構想の実現に向け、総務省が新たな施策をまとめた。ＮＴＴの光設備を競合他社も安く使えるよう貸出料金の引き下げなどを求める。光通信は日本が世界に先行した技術だけに、政府もＮＴＴも利用拡大に真剣に取り組む必要がある。
高速の無料化はもうやめよ(ここからお入り下さい)
政府は高速道路の通行料の無料化をいつまで続けるつもりなのか。経済効果があいまいなうえ、道路建設で膨らんだ借金の返済を税金でまかなうのだから早急にやめるべきだ。
６月下旬から地方を中心に37路線の50区間の料金が無料になった。首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路延長の２割近くが対象だ。
東京新聞（社説）
来年の春闘 賃上げで日本を元気に(ここからお入り下さい)
連合や主要産業別労組は来年の春闘方針を決めた。大半が統一的ベースアップ（ベア）要求を二年続けて見送るが、労働者全体の賃金底上げを目指す。社会に広がる閉塞（へいそく）感をぜひ打ち破ってほしい。
米中と温暖化 雲間から薄日が差した(ここからお入り下さい)
まだ前進とは言い難い。だが、後退や決裂は回避され、歩み寄りの兆しが見えた。メキシコ・カンクンの気候変動枠組み条約会議（ＣＯＰ１６）。雲間から差す薄日のような希望の芽を育てたい。
月曜日 12/20/朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日の社説は朝日と毎日が一項目の社説。
中で、唯一重複していたのは「高速無料化」の社説と云うことはあまり話題が無かったと云うことだろう
「高速無料化」私たち年代の人間は、名神高速道路の建設時に政府の公約は
「有料で建設費が回収できたら無料にする」
確か此のような事を言っていたと思う。それが高速道路が延長する度に何らかの理屈を付けて有料を続けたのが現在ではないだろうか。
民主党政権の高速道路政策がいかに場当たり主義かも分からないが、過去の道路行政も場当たり主義だったと私は思う
朝日新聞（社説）
その1
ＴＰＰと農業―衰退モデル脱却の好機だ
(ここからお入り下さい)守るべきは輸出産業か、それとも国内農業か。菅直人首相が表明した「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）への参加検討の方針が、そんな対立を生んでいる。だがこれは、二者択一の問題ではない。
関税撤廃で自由貿易圏をつくろうという構想がＴＰＰである。米国など９カ国が推進している。日本にとって、そこに参加することは自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略の出遅れを一気に取り戻すチャンスである。そうする中で農業との両立をさぐるのが筋だ。
読売新聞（社説）
児童虐待防止 親権の一時停止もやむを得ぬ
(ここからお入り下さい)親権より大切なのは、子どもの命を守ることである。
児童虐待を防止するため、法相の諮問機関である法制審議会の部会が、親権を一時的に停止できる制度の新設などを提言した。
政府はこれに基づいて、来年の通常国会に民法改正案を提出する方針だ。
現行の民法や、児童福祉法など関連法規は、親権を尊重するあまり、深刻化する児童虐待の現状に対応しきれていない。
子どもの利益を最優先する観点から、実効性を高める改正を行うことは当然だろう。
国際協力銀行 インフラ輸出の先頭に立て
(ここからお入り下さい)国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、日本政策金融公庫の国際部門という位置づけから、一つの政府系金融機関として独立することになった。
政府は、次期通常国会で関連法案を成立させ、ＪＢＩＣの機能強化を図ったうえで、原子力発電所や高速鉄道などインフラ（社会基盤）輸出を政策金融で後押しさせる考えだ。
世界のインフラ整備は、２０３０年までに４０兆ドルに達する巨大な市場である。新生ＪＢＩＣは、国家的なプロジェクトを担うとの自覚を持ち、外需獲得に貢献してもらいたい。
毎日新聞（社説）
社会保障改革 若年世代の支援も柱に
(ここからお入り下さい)「福祉」といえばこの国ではもっぱら高齢者について考えることだった。社会保障給付費約１０５兆円の半分は年金が占める。医療が３０％、介護が７％で、これから高齢化はますます進展するので医療費と介護費の膨張からは逃れようがない。
一方、支える側の現役世代は少子化のために人数が減り続けている。大学や高校を出ても就職できない若者の問題も深刻だ。若年世代の失業率は平均より２倍も高い。また、社会との関係を断ってひきこもる若者も推計７０万人に及ぶ。ところが、これまで子育てや若者世代の社会保障はあまり顧みられたことがなく、公費支出は先進国では最低レベルだ。
産経新聞（社説）
探査機「あかつき」 失敗を６年後成功の糧に
(ここからお入り下さい)謎に満ちた金星の気象観測にあたるはずだった探査機「あかつき」は、金星を追い越して太陽の周りを回っている。日本の惑星探査機が周回軌道投入に失敗したのは、平成１５年の火星探査機「のぞみ」に続いて２度目であり、重く受け止めなければならない。
「高速無料化」迷走 バラマキ公約撤回が筋だ
(ここからお入り下さい)高速道路の新たな料金上限制の導入に伴って廃止されるはずの「週末、祝日は上限１千円で乗り放題」の割引制度が、来年度以降も一転して継続される方向となった。
主に週末に高速を利用することが多い家族連れドライバーらには朗報だろうが、民主党政権の高速道路政策がいかに場当たり主義であるかを改めて浮き彫りにした。
日経新聞（社説）
光の道」へ政府もＮＴＴも全力挙げよ
(ここからお入り下さい) 光通信回線を全世帯に広める「光の道」構想の実現に向け、総務省が新たな施策をまとめた。ＮＴＴの光設備を競合他社も安く使えるよう貸出料金の引き下げなどを求める。光通信は日本が世界に先行した技術だけに、政府もＮＴＴも利用拡大に真剣に取り組む必要がある。
高速の無料化はもうやめよ
(ここからお入り下さい)政府は高速道路の通行料の無料化をいつまで続けるつもりなのか。経済効果があいまいなうえ、道路建設で膨らんだ借金の返済を税金でまかなうのだから早急にやめるべきだ。
６月下旬から地方を中心に37路線の50区間の料金が無料になった。首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路延長の２割近くが対象だ。
東京新聞（社説）
来年の春闘 賃上げで日本を元気に
(ここからお入り下さい)連合や主要産業別労組は来年の春闘方針を決めた。大半が統一的ベースアップ（ベア）要求を二年続けて見送るが、労働者全体の賃金底上げを目指す。社会に広がる閉塞（へいそく）感をぜひ打ち破ってほしい。
米中と温暖化 雲間から薄日が差した
(ここからお入り下さい)まだ前進とは言い難い。だが、後退や決裂は回避され、歩み寄りの兆しが見えた。メキシコ・カンクンの気候変動枠組み条約会議（ＣＯＰ１６）。雲間から差す薄日のような希望の芽を育てたい。
月曜日 12/20/朝日朝刊の切り抜き
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