水曜日 12/22・関西朝日朝刊の切り抜き

10年12月22日　水曜日　12/22・関西朝日朝刊の切り抜き


1ページ・全紙面

　　

2ページ・国連　安全保障理事会

　　
　　　　　　

3ページ・常時戦争　省みる米国

　　
　　　　　　

4ページ・政治

　　
　　　　　　　　
　　

水曜日 12/22・各社社説

10年12月22日　水曜日　12/22・各社社説

今日の社説は北朝鮮がウラン濃縮施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員の受け入れなど３項目に合意した。の報道に関する社説が二社重複しているだけだった

外交特に共産圏の硬軟取り混ぜた外交には庶民にも不信をまねく外交としか写らない。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員の受け入れても自国に都合の悪いことがあれば破棄することは目に見えている。
国連にしても常任理事国に中国がいる限りは北朝鮮の態度は変わらないと思うのは、私一人だけだろうか。



朝日新聞（社説）
その1
玄葉さんへ―これでは無責任すぎる(ここからお入り下さい)

選挙に不利だからと、負担増の問題を避けて通る。そうしたやり方では、いつになっても財源を確保できず、国民生活に責任を負う政権政党とは言えないのではないか。
　失望感を誘うほど、社会保障に関する菅政権と民主党の政策の迷走ぶりはひどい。このところ特に目立つのは、医療や介護の財源に関する先送りの姿勢である。

その2
ＪＲ前社長公判―再発防止につなげるには

１０７人が亡くなった大惨事から５年８カ月。ＪＲ宝塚線の脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の前社長、山崎正夫被告の公判が神戸地裁で始まった。
　鉄道事故で経営幹部が刑事責任を問われるのは異例だ。この事故では、検察審査会の起訴議決を受けて井手正敬（まさたか）元会長ら歴代社長３人も同じ罪で強制起訴されている。



読売新聞（社説）
韓国砲撃訓練　「北」の出方に警戒を緩めるな(ここからお入り下さい)

　韓国軍が、北朝鮮に近い黄海に浮かぶ延坪(ヨンピョン)島(ド)で砲撃訓練を実施した。懸念された北朝鮮による報復攻撃がなかったため、一触即発の危機はひとまず去ったように見える。
　しかし、北朝鮮が武力挑発をやめるという保証はない。朝鮮半島情勢は依然、不透明だ。日本はじめ国際社会は、今後の北朝鮮の出方に警戒を緩めてはならない。

一括交付金　地方の覚悟と能力が試される(ここからお入り下さい)

国からの補助金の使途が自由になる分、地方自治体は自らの責任も重くなると自覚すべきだ。
　政府の地域主権戦略会議が、２０１１年度から国が使途を特定する地方向けのひも付き補助金１兆円強を、使途を限定しない一括交付金に段階的に改めることを決めた。
　１１年度は都道府県向けに約５０００億円を一括交付金化する。１２年度は対象を市町村にも広げ、総額も２倍程度に増やす予定だ。



毎日新聞（社説）
返済猶予法　延長は問題を膨らます(ここからお入り下さい)

　臨時の措置がまた一つ延長されようとしている。中小企業の資金繰りを支援するため、銀行などに貸し出し条件の緩和に応じるよう努力義務を課した「中小企業金融円滑化法」を２０１２年３月まで１年延長すると金融庁が発表した。改正法案を通常国会に提出する予定だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

親権停止　現場も変えなければ(ここからお入り下さい)

　どうしてもっと早く親から子を引き離さなかったのか。悲惨な虐待死が起きるとそのような批判が必ず起きる。ただ、児童相談所などの現場職員にとっては、親権者の意思に反して子を保護したり、子を取り返そうとする親にどう対抗できるかは悩みの種でもある。子どもがけがや病気をしたときの治療や手術、療育手帳の取得、学校の入退学の際にも親権が厚い壁となる。　　　　　　　　　　　　　　　　
　親権を喪失させることもできるが、虐待対策の最終目標は親子関係の再構築だと言われればためらう気持ちもわかる。実際、年間１０件程度しか親権喪失の実績はない。



産経新聞（社説）
新高齢者医療制度　こんな案なら白紙に戻せ(ここからお入り下さい)

厚生労働省の有識者会議が後期高齢者医療制度に代わる新制度の最終案をまとめた。
　現行制度の廃止ありきで、「平成２５年度から新制度スタート」という民主党の政権公約にとらわれたため、最終案では同年齢で保険料を払う人と払わない人が生じるなど新たな不公平が生じた。消費税増税を封印したため安定財源の道筋も見えない。

北朝鮮提案　相変わらずのまやかしだ(ここからお入り下さい)

北朝鮮が時折見せる「軟化」の姿勢は、額面通りに受け取るわけにはいかない。
　平壌を訪問した米民主党のリチャードソン・ニューメキシコ州知事が、北朝鮮高官との会談で寧辺（ニョンビョン）のウラン濃縮施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員の受け入れなど３項目に合意したと発表した。また韓国軍の海上射撃訓練に対し、北朝鮮は即座には軍事的対抗措置をとらなかった。



日経新聞（社説）
「質最優先」で科技予算を成長に生かせ(ここからお入り下さい)

　日本の成長の芽を育てるため、研究開発にどう投資していくか。政府の総合科学技術会議（議長・菅直人首相）が2011～15年度の科学技術政策の指針となる第４期科学技術基本計画の案をまとめた。

物価の優等生も嘆く農政(ここからお入り下さい)

　鶏卵の卸値が５年半ぶりの水準に高騰し、小売価格も上昇している。戦後、値上がりが小幅だったために「物価の優等生」と呼ばれる鶏卵の高値は、農林水産省が主導する市況対策の影響が大きい。過剰生産の付けを消費者にまわし、生産集約を遅らせる政策はやめてほしい。



東京新聞（社説）
脱線事故裁判　解明なくして安全なし(ここからお入り下さい)

　尼崎ＪＲ脱線事故の初公判で、検察と被告の主張は真っ向から対立した。わが国鉄道の歴史で希有（けう）の大事故が繰り返されないよう、原因と真実を白日の下にさらすことを求める。

北」核査察同意　駆け引きは通用しない(ここからお入り下さい)

　北朝鮮軍による韓国延坪島への砲撃事件から二十三日で一カ月。南北両軍が今もにらみ合っているが、北朝鮮が核査察に応じると、急に柔軟姿勢を示した。狙いは何か、冷静に見極めたい。


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