10年12月25日 土曜日 12/15・関西朝日朝刊の切り抜き
1ページ・全紙面
2ページ・ニュースがわからん・予算の半分近くが借金
来年度予算案関係表グラフ
4ページ・政治
1ページ・全紙面
2ページ・ニュースがわからん・予算の半分近くが借金
来年度予算案関係表グラフ
4ページ・政治
10年12月25日 土曜日 12/25・各社社説
今日は、朝日と東京が第二社説に最高検報告について挙がっただけで、各社は来年度予算案についてだけだったので今日の社説を纏めるのが楽だった
考えると国の借金、云うならば、国民の借金が兆から一桁上がる京に近付きつつある。と言うことはギリシャのように財政危機に陥るのではないかと庶民でも心配する。しかし庶民には国家がこれほど借金しているとの体感が全くないのが困ったものだ。
国民も消費税について真剣に考えるときがきている。
しかし、その前に国会議員の歳費の値下げと公務員の賃下と無駄遣いの排除が必要だ。政府はこの三つを解決して国民に消費税を訴えるべきだ。
朝日新聞（社説）
その1
菅政権の予算案―先が見える政治へ決断を
(ここからお入り下さい)
財政悪化が一段と深みにはまってしまった。菅政権がきのう閣議決定した来年度の政府予算案は、異常な借金頼みが際立つものになった。
民主党政権が初めて概算要求段階からつくり上げた予算案とはいえ、大枠は鳩山前政権下でつくった今年度予算とウリふたつだ。
その2
最高検報告―正義を再び託される道は
米国の著名な判事が残した言葉がある。「検察官の義務とは事件に勝つことではない。正義を行うことだ」
その正義が大きく揺らいだ大阪地検による証拠改ざんの発覚から３カ月。最高検の検証結果がまとまった。
犯人隠避の罪に問われた前特捜部長らが否認し、裁判も始まっていないとあって、細かな経緯など伏せられた部分が多い。もどかしさは否めない。
読売新聞（社説）
来年度予算案 辻褄合わせはもう限界だ(ここからお入り下さい)
２０１１年度予算案が２４日、閣議決定された。総額９２兆４１００億円は過去最大である。
かつて恒例だった数字の語呂合わせをすれば、財務省なら「国、良い」とでも言いたいところだろう。だが、借金頼みのお寒い内容を見れば、そんな甘い評価など到底出来まい。
昨年の政権交代以来、民主党政権による予算編成は２度目だ。しかし、菅内閣は財源不足に抜本的な手を打たず、無理なバラマキ政策を継続する意思を示した。
これでは赤字体質も改善しようがない。歳入と歳出の辻褄(つじつま)合わせもいよいよ限界だと、多くの国民が不安を感じる予算になった。
毎日新聞（社説）
来年度予算 困難から逃げぬ政治を(ここからお入り下さい)
民主党政権による２度目の予算編成が終わった。初回の昨年は、政権交代が９月だった影響で、途中から指揮をとる異例の経緯をたどった。しかし今回は、初めて一から取り組めた予算である。果たして、「これでこそ政権交代の意味があった」と実感できる内容になっただろうか。
残念ながら答えは「ノー」だ。２年連続で、借金である国債の発行額が税収見込みを超える異常さだ。財源の危うい綱渡りは今回も続き、埋蔵金をかき集めて何とかつじつまを合わせるパターンを繰り返した。
産経新聞（社説）
来年度予算案 国家の破綻は目の前だ 財政再建の道筋を明示せよ(ここからお入り下さい)
国家財政が破綻する危機が迫っていることを菅直人政権は強く自覚せねばなるまい。
政府が決めた平成２３年度予算案は一般会計規模で過去最大の９２・４兆円に達し、新規の国債発行額が２年連続で税収を上回るという異常事態だ。来年度末には国と地方を合わせた長期債務残高は８９１兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に悪化する。これは財政危機に見舞われたギリシャやアイルランドをも上回る。
日経新聞（社説）
改革不在の予算案では日本はもたない(ここからお入り下さい)
政策への出費と借金を前の年より増やさないという最低限の目標は辛くも守った。だが日本の将来を考えると、菅政権の2011年度予算案に強い懸念を抱く。その場しのぎの帳尻合わせに頼る一方で、根本的な財政や社会保障の改革に、なんら手を付けていないからだ。
国の一般歳出と自治体への地方交付税交付金を合わせた政策の経費は70兆8600億円、国債の新規発行額は44兆2980億円。いずれも10年度をわずかに下回る。政策経費を13年度まで「前年度以下」に抑えるなどの財政目標を一応は満たした。
東京新聞（社説）
来年度予算案 改革はどうなったのか(ここからお入り下さい)
二〇一一年度政府予算案が決まった。借金が税収を上回ったのは二年連続である。異常な事態を改善するには、まず政府自身が身を削らねばならない。この一年、政権は何を改革したのか。
今回は菅直人政権が手がけた初の予算案であると同時に、民主党が政権を握って初めて最初から編成した予算案でもある。その意味で政権一年の集大成であり、国民から見れば政権評価の総括表になる。だが、残念ながら「合格点」は与えられない。
歳出総額は過去最高の九十二兆四千億円に膨れ上がる一方、税収は約四十一兆円にとどまり、新規国債発行額は約四十四兆円に達した。政策経費を税収などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支は約二十三兆円の赤字で、ほぼ横ばいと言っていい。
特捜検証報告 大阪だけの責任でない(ここからお入り下さい)
大阪地検特捜部をめぐる不祥事の検証結果を最高検が公表した。捜査から公判の過程で暴走したのは許し難い。特異な事件と矮小（わいしょう）化せず、検察全体の問題ととらえてこそ、再生への道しるべとなる。
「逮捕や起訴に問題があった」「取り調べには反省すべき問題があった」などと、数々の反省の言葉が、最高検の検証結果報告書に並べられた。厚生労働省の元局長を逮捕、起訴した大阪地検の捜査が、でたらめだったのは言うまでもない。
土曜日 12/15・関西朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は、朝日と東京が第二社説に最高検報告について挙がっただけで、各社は来年度予算案についてだけだったので今日の社説を纏めるのが楽だった
考えると国の借金、云うならば、国民の借金が兆から一桁上がる京に近付きつつある。と言うことはギリシャのように財政危機に陥るのではないかと庶民でも心配する。しかし庶民には国家がこれほど借金しているとの体感が全くないのが困ったものだ。
国民も消費税について真剣に考えるときがきている。
しかし、その前に国会議員の歳費の値下げと公務員の賃下と無駄遣いの排除が必要だ。政府はこの三つを解決して国民に消費税を訴えるべきだ。
朝日新聞（社説）
その1
菅政権の予算案―先が見える政治へ決断を
(ここからお入り下さい)財政悪化が一段と深みにはまってしまった。菅政権がきのう閣議決定した来年度の政府予算案は、異常な借金頼みが際立つものになった。
民主党政権が初めて概算要求段階からつくり上げた予算案とはいえ、大枠は鳩山前政権下でつくった今年度予算とウリふたつだ。
その2
最高検報告―正義を再び託される道は
米国の著名な判事が残した言葉がある。「検察官の義務とは事件に勝つことではない。正義を行うことだ」
その正義が大きく揺らいだ大阪地検による証拠改ざんの発覚から３カ月。最高検の検証結果がまとまった。
犯人隠避の罪に問われた前特捜部長らが否認し、裁判も始まっていないとあって、細かな経緯など伏せられた部分が多い。もどかしさは否めない。
読売新聞（社説）
来年度予算案 辻褄合わせはもう限界だ
(ここからお入り下さい)２０１１年度予算案が２４日、閣議決定された。総額９２兆４１００億円は過去最大である。
かつて恒例だった数字の語呂合わせをすれば、財務省なら「国、良い」とでも言いたいところだろう。だが、借金頼みのお寒い内容を見れば、そんな甘い評価など到底出来まい。
昨年の政権交代以来、民主党政権による予算編成は２度目だ。しかし、菅内閣は財源不足に抜本的な手を打たず、無理なバラマキ政策を継続する意思を示した。
これでは赤字体質も改善しようがない。歳入と歳出の辻褄(つじつま)合わせもいよいよ限界だと、多くの国民が不安を感じる予算になった。
毎日新聞（社説）
来年度予算 困難から逃げぬ政治を
(ここからお入り下さい)民主党政権による２度目の予算編成が終わった。初回の昨年は、政権交代が９月だった影響で、途中から指揮をとる異例の経緯をたどった。しかし今回は、初めて一から取り組めた予算である。果たして、「これでこそ政権交代の意味があった」と実感できる内容になっただろうか。
残念ながら答えは「ノー」だ。２年連続で、借金である国債の発行額が税収見込みを超える異常さだ。財源の危うい綱渡りは今回も続き、埋蔵金をかき集めて何とかつじつまを合わせるパターンを繰り返した。
産経新聞（社説）
来年度予算案 国家の破綻は目の前だ 財政再建の道筋を明示せよ
(ここからお入り下さい)国家財政が破綻する危機が迫っていることを菅直人政権は強く自覚せねばなるまい。
政府が決めた平成２３年度予算案は一般会計規模で過去最大の９２・４兆円に達し、新規の国債発行額が２年連続で税収を上回るという異常事態だ。来年度末には国と地方を合わせた長期債務残高は８９１兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に悪化する。これは財政危機に見舞われたギリシャやアイルランドをも上回る。
日経新聞（社説）
改革不在の予算案では日本はもたない
(ここからお入り下さい)政策への出費と借金を前の年より増やさないという最低限の目標は辛くも守った。だが日本の将来を考えると、菅政権の2011年度予算案に強い懸念を抱く。その場しのぎの帳尻合わせに頼る一方で、根本的な財政や社会保障の改革に、なんら手を付けていないからだ。
国の一般歳出と自治体への地方交付税交付金を合わせた政策の経費は70兆8600億円、国債の新規発行額は44兆2980億円。いずれも10年度をわずかに下回る。政策経費を13年度まで「前年度以下」に抑えるなどの財政目標を一応は満たした。
東京新聞（社説）
来年度予算案 改革はどうなったのか
(ここからお入り下さい)二〇一一年度政府予算案が決まった。借金が税収を上回ったのは二年連続である。異常な事態を改善するには、まず政府自身が身を削らねばならない。この一年、政権は何を改革したのか。
今回は菅直人政権が手がけた初の予算案であると同時に、民主党が政権を握って初めて最初から編成した予算案でもある。その意味で政権一年の集大成であり、国民から見れば政権評価の総括表になる。だが、残念ながら「合格点」は与えられない。
歳出総額は過去最高の九十二兆四千億円に膨れ上がる一方、税収は約四十一兆円にとどまり、新規国債発行額は約四十四兆円に達した。政策経費を税収などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支は約二十三兆円の赤字で、ほぼ横ばいと言っていい。
特捜検証報告 大阪だけの責任でない
(ここからお入り下さい)大阪地検特捜部をめぐる不祥事の検証結果を最高検が公表した。捜査から公判の過程で暴走したのは許し難い。特異な事件と矮小（わいしょう）化せず、検察全体の問題ととらえてこそ、再生への道しるべとなる。
「逮捕や起訴に問題があった」「取り調べには反省すべき問題があった」などと、数々の反省の言葉が、最高検の検証結果報告書に並べられた。厚生労働省の元局長を逮捕、起訴した大阪地検の捜査が、でたらめだったのは言うまでもない。
土曜日 12/15・関西朝日朝刊の切り抜き
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