10年12月26日 日曜日 12/26・朝日朝刊の切り抜き
今日は何故だか孤独死に関わる記事が3ページまで続いていた。
1ページ・全紙面、孤独死
2ページ・戻れぬ家族の時代
3ページ・孤族
関連グラフ
今日は何故だか孤独死に関わる記事が3ページまで続いていた。
1ページ・全紙面、孤独死
2ページ・戻れぬ家族の時代
3ページ・孤族
関連グラフ
10年12月26日 日曜日 12/26・各社社説
今日は検察検証報告関連社説が4社り、後はそれぞれ違った社説だったが。私が一番目についたのは日経の「核軍縮に中国も取り込め」だった。社説はWeb上では10日ほど命なので全文貼付けてあるが、中国も世界で三本指に入る軍事大国、核を含め之からの軍縮は中国を外しては考えられない。
朝日新聞（社説）
その1
公安情報流出―あまりに遅すぎた謝罪
(ここからお入り下さい)
テロ捜査資料とみられる文書がネット上に流出した事件で、警視庁、警察庁は「警察職員が取り扱った蓋然（がいぜん）性が高い情報が含まれる」との見解を発表した。個人情報をさらされた人への謝罪も、初めて公に表した。
あまりに遅い。
その2
靖国合祀判決―信教の自由を守れたか
亡くなった肉親を静かに弔っていた遺族のもとに「故人を祭神として祀（まつ）った」という通知が宗教団体から届いた。やめてほしいと求めると、「教義で取り消しはできない」と拒まれた。
憲法の「信教の自由」を持ち出すまでもなく、当事者になったとすれば、納得がいかない話ではなかろうか。
読売新聞（社説）
検察検証報告 猛省を抜本改革につなげよ(ここからお入り下さい)
法と証拠に照らして真実を解明する。その基本が組織全体に欠けていたという真摯(しんし)な反省から、検察は改革をスタートさせなければならない。 大阪地検特捜部の証拠改ざんなど一連の不祥事についての検証結果報告を、最高検が公表した。
米国減税延長 二番底回避を優先した妥協策(ここからお入り下さい)
オバマ米大統領が主導してまとめた大型減税の延長などを含む経済対策法案が、米議会で可決され成立した。
このままでは、米国の景気は、二番底に陥る恐れもあった。議会が大統領と危機感を共有し、迅速に法案を可決したことを歓迎したい。
毎日新聞（社説）
論調観測 来年度予算 「自前」編成に落第点(ここからお入り下さい)
民主党政権による２回目の予算編成、初めて概算要求段階から「自前」で取り組んだ来年度予算に、各紙社説は手厳しい判定を下した。
各紙が強調したのは借金頼みの予算構造である。今年度に続いて新規の国債発行額が税収見込みを上回る事態となった。これを「異常」（毎日、朝日、産経）、「お寒い内容」（読売）と指摘し、日経は、借金額が今年度を下回ったことに言及しつつも、予算案全体には「強い懸念」を表明した。
最高検の検証 背景の掘り下げが甘い(ここからお入り下さい)
村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件について、最高検が検証結果をまとめた。
大阪地検特捜部の逮捕・起訴段階の取り調べや決裁、さらに公判段階での問題点を洗い出したものだ。
産経新聞（社説）
最高検検証報告 強い検察再生への契機に(ここからお入り下さい)
厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件と、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件について、最高検が検証結果を公表した。
報告書は「検事が法を犯して証拠を改竄することは断じて許されず、それを知った検事がその犯人を隠避することも言語道断」と言い切っている。検察組織に問題があったことも認めた。
対露外交 恫喝に対抗措置が必要だ(ここからお入り下さい)
ロシアのメドベージェフ大統領が１１月に北方領土の国後島を訪問した問題で、政府は情報収集などが不十分だったとして、河野雅治駐露大使を更迭する方向だ。
確実な情報を把握できず、日本固有の領土にロシアの最高指導者が足を踏み入れる結果を招いた責任は免れない。更迭は当然だろう。だが、より重要なことは菅直人内閣が今後の対露外交をどう立て直すかである。
日経新聞（社説）
総長辞任だけで検察の信頼は戻らない(ここからお入り下さい)
大阪地検の前特捜部長ら３人の検事が起訴された前代未聞の検察不祥事を巡り、24日、法務・検察当局が自己評価と対応策を示した。特捜部の捜査と起訴判断から裁判での立証にいたる検察の職務執行について、最高検が、不祥事の舞台になった郵便不正事件を検証した結果に基づき再発防止策をまとめた。
大林宏検事総長が引責辞任し、後任に捜査現場の勤務が長い笠間治雄氏が就く人事も、同日、決まった。
核軍縮に中国も取り込め(ここからお入り下さい)
全文転載
米上院が米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を批准し、来年早々にも発効する見通しとなった。核軍縮への大きな一歩である。米ロはこれで立ち止まらず、さらに核削減に取り組んでほしい。
両国は今年４月に新条約に調印した。「核兵器なき世界」を唱えるオバマ大統領にとって、初めての具体的な成果である。ただ、批准は共和党の抵抗もあって遅れていた。
今回の批准では、共和党の一部も賛成に回った。核戦略の大家であるキッシンジャー氏を筆頭に、シュルツ、パウエル氏ら歴代の共和党政権の５人の元国務長官が「国益にかなう」と米紙に寄稿。新条約の早期批准を呼びかけたことも、党派を超えた妥協を可能にした。
ロシアの議会は、プーチン首相が率いる政権党が圧倒的な多数を占めている。ロシアも批准を急ぎ、早期の条約発効を目指すべきである。
新条約は、米ロが配備する戦略核弾頭数の上限をそれぞれ1550発とする。昨年12月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に比べると、弾頭数は４分の１に減る。７年以内に実現する約束だ。
世界の核弾頭の９割以上を保有する米ロは、核軍縮に弾みをつけるときである。戦略核だけではなく、より射程が短い戦術核も対象にした核軍縮交渉を速やかに始めるべきだ。
米ロの核削減が続けば、他の核保有国の持つ核の力が相対的に高まってくる。多国間の核軍縮の枠組みづくりも欠かせない。
なかでも核戦力の近代化を進める中国への対応が急務だ。中国はすでに約300発の核弾頭を保有すると、ストックホルム国際平和研究所は推計する。中国のミサイル射程内にある日本にとって深刻な脅威だ。
日本は唯一の被爆国として、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を掲げる。それでも安全を保てるのは、米国の核抑止力が存在するからだ。
米国が核軍縮を進める一方、中国の核増強に歯止めがかからなければ、米国が日本に提供している核の抑止力にも影響が生じかねない。こうした事態を避けるためにも、日本は国際社会と組み、中国にも核軍縮を強く働きかけていくべきだ。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える ユーロ解体論の深層(ここからお入り下さい)
欧州が歴史的な寒波に凍えています。ユーロ不安の陰に縮みゆく欧州の姿が投影されているかのようです。欧州の知恵を示さなくてはなりません。
「ユーロ解体のシナリオ」
刺激的な記事が先ごろ、独シュピーゲル誌電子版に掲載されました。ユーロ不安が国際社会を襲って久しい今、主要メディアがあからさまにその解体を論じるところまで事態は差し迫ってきたのでしょうか。
日曜日 12/26・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は検察検証報告関連社説が4社り、後はそれぞれ違った社説だったが。私が一番目についたのは日経の「核軍縮に中国も取り込め」だった。社説はWeb上では10日ほど命なので全文貼付けてあるが、中国も世界で三本指に入る軍事大国、核を含め之からの軍縮は中国を外しては考えられない。
朝日新聞（社説）
その1
公安情報流出―あまりに遅すぎた謝罪
(ここからお入り下さい)テロ捜査資料とみられる文書がネット上に流出した事件で、警視庁、警察庁は「警察職員が取り扱った蓋然（がいぜん）性が高い情報が含まれる」との見解を発表した。個人情報をさらされた人への謝罪も、初めて公に表した。
あまりに遅い。
その2
靖国合祀判決―信教の自由を守れたか
亡くなった肉親を静かに弔っていた遺族のもとに「故人を祭神として祀（まつ）った」という通知が宗教団体から届いた。やめてほしいと求めると、「教義で取り消しはできない」と拒まれた。
憲法の「信教の自由」を持ち出すまでもなく、当事者になったとすれば、納得がいかない話ではなかろうか。
読売新聞（社説）
検察検証報告 猛省を抜本改革につなげよ
(ここからお入り下さい)法と証拠に照らして真実を解明する。その基本が組織全体に欠けていたという真摯(しんし)な反省から、検察は改革をスタートさせなければならない。 大阪地検特捜部の証拠改ざんなど一連の不祥事についての検証結果報告を、最高検が公表した。
米国減税延長 二番底回避を優先した妥協策
(ここからお入り下さい)オバマ米大統領が主導してまとめた大型減税の延長などを含む経済対策法案が、米議会で可決され成立した。
このままでは、米国の景気は、二番底に陥る恐れもあった。議会が大統領と危機感を共有し、迅速に法案を可決したことを歓迎したい。
毎日新聞（社説）
論調観測 来年度予算 「自前」編成に落第点
(ここからお入り下さい)民主党政権による２回目の予算編成、初めて概算要求段階から「自前」で取り組んだ来年度予算に、各紙社説は手厳しい判定を下した。
各紙が強調したのは借金頼みの予算構造である。今年度に続いて新規の国債発行額が税収見込みを上回る事態となった。これを「異常」（毎日、朝日、産経）、「お寒い内容」（読売）と指摘し、日経は、借金額が今年度を下回ったことに言及しつつも、予算案全体には「強い懸念」を表明した。
最高検の検証 背景の掘り下げが甘い
(ここからお入り下さい)村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件について、最高検が検証結果をまとめた。
大阪地検特捜部の逮捕・起訴段階の取り調べや決裁、さらに公判段階での問題点を洗い出したものだ。
産経新聞（社説）
最高検検証報告 強い検察再生への契機に
(ここからお入り下さい)厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件と、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件について、最高検が検証結果を公表した。
報告書は「検事が法を犯して証拠を改竄することは断じて許されず、それを知った検事がその犯人を隠避することも言語道断」と言い切っている。検察組織に問題があったことも認めた。
対露外交 恫喝に対抗措置が必要だ
(ここからお入り下さい)ロシアのメドベージェフ大統領が１１月に北方領土の国後島を訪問した問題で、政府は情報収集などが不十分だったとして、河野雅治駐露大使を更迭する方向だ。
確実な情報を把握できず、日本固有の領土にロシアの最高指導者が足を踏み入れる結果を招いた責任は免れない。更迭は当然だろう。だが、より重要なことは菅直人内閣が今後の対露外交をどう立て直すかである。
日経新聞（社説）
総長辞任だけで検察の信頼は戻らない
(ここからお入り下さい) 大阪地検の前特捜部長ら３人の検事が起訴された前代未聞の検察不祥事を巡り、24日、法務・検察当局が自己評価と対応策を示した。特捜部の捜査と起訴判断から裁判での立証にいたる検察の職務執行について、最高検が、不祥事の舞台になった郵便不正事件を検証した結果に基づき再発防止策をまとめた。
大林宏検事総長が引責辞任し、後任に捜査現場の勤務が長い笠間治雄氏が就く人事も、同日、決まった。
核軍縮に中国も取り込め
(ここからお入り下さい) 全文転載
米上院が米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を批准し、来年早々にも発効する見通しとなった。核軍縮への大きな一歩である。米ロはこれで立ち止まらず、さらに核削減に取り組んでほしい。
両国は今年４月に新条約に調印した。「核兵器なき世界」を唱えるオバマ大統領にとって、初めての具体的な成果である。ただ、批准は共和党の抵抗もあって遅れていた。
今回の批准では、共和党の一部も賛成に回った。核戦略の大家であるキッシンジャー氏を筆頭に、シュルツ、パウエル氏ら歴代の共和党政権の５人の元国務長官が「国益にかなう」と米紙に寄稿。新条約の早期批准を呼びかけたことも、党派を超えた妥協を可能にした。
ロシアの議会は、プーチン首相が率いる政権党が圧倒的な多数を占めている。ロシアも批准を急ぎ、早期の条約発効を目指すべきである。
新条約は、米ロが配備する戦略核弾頭数の上限をそれぞれ1550発とする。昨年12月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に比べると、弾頭数は４分の１に減る。７年以内に実現する約束だ。
世界の核弾頭の９割以上を保有する米ロは、核軍縮に弾みをつけるときである。戦略核だけではなく、より射程が短い戦術核も対象にした核軍縮交渉を速やかに始めるべきだ。
米ロの核削減が続けば、他の核保有国の持つ核の力が相対的に高まってくる。多国間の核軍縮の枠組みづくりも欠かせない。
なかでも核戦力の近代化を進める中国への対応が急務だ。中国はすでに約300発の核弾頭を保有すると、ストックホルム国際平和研究所は推計する。中国のミサイル射程内にある日本にとって深刻な脅威だ。
日本は唯一の被爆国として、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を掲げる。それでも安全を保てるのは、米国の核抑止力が存在するからだ。
米国が核軍縮を進める一方、中国の核増強に歯止めがかからなければ、米国が日本に提供している核の抑止力にも影響が生じかねない。こうした事態を避けるためにも、日本は国際社会と組み、中国にも核軍縮を強く働きかけていくべきだ。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える ユーロ解体論の深層
(ここからお入り下さい)欧州が歴史的な寒波に凍えています。ユーロ不安の陰に縮みゆく欧州の姿が投影されているかのようです。欧州の知恵を示さなくてはなりません。
「ユーロ解体のシナリオ」
刺激的な記事が先ごろ、独シュピーゲル誌電子版に掲載されました。ユーロ不安が国際社会を襲って久しい今、主要メディアがあからさまにその解体を論じるところまで事態は差し迫ってきたのでしょうか。
日曜日 12/26・朝日朝刊の切り抜き
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