10年12月27日 月曜日 12/27・各社社説
今日は警察資料流出関連社説が二社だけだったと云うことは余り話題がなかったと云うことだろう。
先日から日経の社説を取り上げているが、今日も日経の「政策と経営で韓国への巻き返しを急げ」が気になった。
日本の企業の低迷の原因は何だろう。考えると人件費の高さに問題がある気がする。
要は低賃金でも生活水準を落とさない政治。産業や農商業の政策が必要、其れが出来なければこれからの国際競争に勝てないと感じるのだ。
朝日新聞（社説）
その1
アフガン戦略―責任ある撤退へ現実策を
(ここからお入り下さい)
この戦争はいつ終わるのだろうか。
１年前に打ち出したアフガニスタン戦略をオバマ米大統領が再検討した。現状を「前進はあったが、もろくて反転しうる」と総括する。国際テロ組織アルカイダの解体と、アフガニスタンの安定。この目標が達成できるのか。「オバマの戦争」と呼ばれるようになった戦いへの疑問は尽きない。
遺骨が問う戦後―過去に向き合い続ける
太平洋戦争の戦没者の遺骨収集事業が、動きだしている。
「一粒一粒の砂まで確かめる」。先日、日米激戦の地、硫黄島で火山灰まじりの土を掘り返した菅直人首相は、こう誓った。この島では日本兵１万３千人分の遺骨が見つかっていないが、官邸の特命チームが米国資料をもとに集団埋葬地を特定。これから発掘作業が本格化する。
首相は「遺骨帰還は国の責務」と強調し、他の戦域での収集の拡充にも意欲を見せた。沖縄や海外での戦没者は計２４０万人。戦後６５年が暮れつつあるというのに、戻ってきた遺骨は１２６万柱にとどまっている。
読売新聞（社説）
警察資料流出 対応の遅れが被害拡大招いた(ここからお入り下さい)
発覚から２か月近くもたって、警視庁が、ネット上に流出した国際テロ捜査に関する資料を内部文書と認めた。
この間、必要な対応を怠ってきたため、「捜査協力者」らの実名や住所などの個人情報がネット上で拡散を続けた。警視庁幹部は「極めて遺憾で申し訳ない」と謝罪したが、被害拡大を招いた責任は極めて重大である。
協約締結権 行政の質低下させぬ改革を(ここからお入り下さい)
公務員の意欲と能力を高めるような制度改革にしなければならない。
政府が検討中の国家公務員制度改革の素案がまとまった。政府はこれを踏まえて、次期通常国会に関連法案を提出するという。
給与水準などの労働条件を労使で決められる協約締結権を一般の国家公務員に付与し、「自律的労使関係」を築くことが柱だ。中央省庁幹部と治安を担う警察や海上保安庁などの職員は対象外だ。
毎日新聞（社説）
イラク新政権 この１年間が正念場だ(ここからお入り下さい)
提出がずいぶん遅れた、しかも空欄の多い答案用紙のようだ。今年３月の連邦議会選挙から９カ月。イラクでようやく新政権が発足した。マリキ首相が続投し、イスラム教シーア、スンニの両派とクルド勢力が参加する「挙国一致内閣」だが、多くの閣僚が未定とあっては「見切り発車」と言わざるを得ない。
産経新聞（社説）
問題教師 数より資質向上の優先を(ここからお入り下さい)
学校の先生たちが、どこかおかしい。文部科学省の調査だと、痴漢などわいせつ行為で懲戒処分を受けた教師が相変わらず多いのに加え、今年は非常識な授業を行う教師の問題も少なからず明るみに出た。学校への信頼を取り戻すためにも、教師の質向上は、まったなしの課題だ。
公安情報流出 謝罪は出発点でしかない(ここからお入り下さい)
インターネットに国際テロ関連の捜査資料が流出してから約２カ月、警視庁はようやく「内部資料」であることを認め、謝罪した。これまで、かたくなに「調査中」と判断を避けてきたが、当初から流出資料の多くが警視庁公安部が作成したものであることは、誰の目にも明らかだった。
日経新聞（社説）
政策と経営で韓国への巻き返しを急げ(ここからお入り下さい)
韓国企業が世界市場で存在感を一段と強めている。日韓は電機や自動車など産業構造が似通う。最大のライバルだけに、韓国の台頭は無視できない。政策と経営の両面で、韓国への巻き返しを急ぐ必要がある。
今年初めて、日韓企業の世界シェアが入れ替わるとみられる製品がある。パソコンや携帯電話などに欠かせないリチウムイオン電池だ。
部品や素材でも攻勢
独走してきた三洋電機が２位に後退し、韓国サムスン系のサムスンＳＤＩが首位、韓国のＬＧ化学が３位に入る見込みだ。日本勢は国別のシェアではトップを維持するが、来年は日韓の逆転が濃厚ともいわれる。
東京新聞（社説）
環境税 事業仕分けが最優先だ(ここからお入り下さい)
環境税の創設が固まった。化石燃料に課税し省エネ対策などに使うとの触れ込みだが、ＣＯ２削減には既に巨額の税金が投じられている。新税導入の前に、無駄を削る事業仕分けを優先すべきだ。
まずは導入ありき。昨年、地球温暖化対策税（環境税）の導入を先送りした政府税制調査会の論議は、そんな印象をぬぐえない。
米ロ核軍縮条約 核大国がまず模範示せ(ここからお入り下さい)
米国とロシア両国首脳が調印した新しい核軍縮条約について、米上院が批准を承認した。オバマ大統領は「核なき世界」の実現という遠大な目標に向けて、ようやく一つ具体的な成果を挙げた。
米上院では野党共和党の一部も批准賛成にまわった。オバマ大統領は「最近二十年間で最も重要な軍縮合意だ」と力説した。ロシア側も近く議会が承認する。条約は来年前半にも発効する見通しだ。
今日は警察資料流出関連社説が二社だけだったと云うことは余り話題がなかったと云うことだろう。
先日から日経の社説を取り上げているが、今日も日経の「政策と経営で韓国への巻き返しを急げ」が気になった。
日本の企業の低迷の原因は何だろう。考えると人件費の高さに問題がある気がする。
要は低賃金でも生活水準を落とさない政治。産業や農商業の政策が必要、其れが出来なければこれからの国際競争に勝てないと感じるのだ。
朝日新聞（社説）
その1
アフガン戦略―責任ある撤退へ現実策を
(ここからお入り下さい)この戦争はいつ終わるのだろうか。
１年前に打ち出したアフガニスタン戦略をオバマ米大統領が再検討した。現状を「前進はあったが、もろくて反転しうる」と総括する。国際テロ組織アルカイダの解体と、アフガニスタンの安定。この目標が達成できるのか。「オバマの戦争」と呼ばれるようになった戦いへの疑問は尽きない。
遺骨が問う戦後―過去に向き合い続ける
太平洋戦争の戦没者の遺骨収集事業が、動きだしている。
「一粒一粒の砂まで確かめる」。先日、日米激戦の地、硫黄島で火山灰まじりの土を掘り返した菅直人首相は、こう誓った。この島では日本兵１万３千人分の遺骨が見つかっていないが、官邸の特命チームが米国資料をもとに集団埋葬地を特定。これから発掘作業が本格化する。
首相は「遺骨帰還は国の責務」と強調し、他の戦域での収集の拡充にも意欲を見せた。沖縄や海外での戦没者は計２４０万人。戦後６５年が暮れつつあるというのに、戻ってきた遺骨は１２６万柱にとどまっている。
読売新聞（社説）
警察資料流出 対応の遅れが被害拡大招いた
(ここからお入り下さい)発覚から２か月近くもたって、警視庁が、ネット上に流出した国際テロ捜査に関する資料を内部文書と認めた。
この間、必要な対応を怠ってきたため、「捜査協力者」らの実名や住所などの個人情報がネット上で拡散を続けた。警視庁幹部は「極めて遺憾で申し訳ない」と謝罪したが、被害拡大を招いた責任は極めて重大である。
協約締結権 行政の質低下させぬ改革を
(ここからお入り下さい)公務員の意欲と能力を高めるような制度改革にしなければならない。
政府が検討中の国家公務員制度改革の素案がまとまった。政府はこれを踏まえて、次期通常国会に関連法案を提出するという。
給与水準などの労働条件を労使で決められる協約締結権を一般の国家公務員に付与し、「自律的労使関係」を築くことが柱だ。中央省庁幹部と治安を担う警察や海上保安庁などの職員は対象外だ。
毎日新聞（社説）
イラク新政権 この１年間が正念場だ
(ここからお入り下さい)提出がずいぶん遅れた、しかも空欄の多い答案用紙のようだ。今年３月の連邦議会選挙から９カ月。イラクでようやく新政権が発足した。マリキ首相が続投し、イスラム教シーア、スンニの両派とクルド勢力が参加する「挙国一致内閣」だが、多くの閣僚が未定とあっては「見切り発車」と言わざるを得ない。
産経新聞（社説）
問題教師 数より資質向上の優先を
(ここからお入り下さい)学校の先生たちが、どこかおかしい。文部科学省の調査だと、痴漢などわいせつ行為で懲戒処分を受けた教師が相変わらず多いのに加え、今年は非常識な授業を行う教師の問題も少なからず明るみに出た。学校への信頼を取り戻すためにも、教師の質向上は、まったなしの課題だ。
公安情報流出 謝罪は出発点でしかない
(ここからお入り下さい)インターネットに国際テロ関連の捜査資料が流出してから約２カ月、警視庁はようやく「内部資料」であることを認め、謝罪した。これまで、かたくなに「調査中」と判断を避けてきたが、当初から流出資料の多くが警視庁公安部が作成したものであることは、誰の目にも明らかだった。
日経新聞（社説）
政策と経営で韓国への巻き返しを急げ
(ここからお入り下さい)韓国企業が世界市場で存在感を一段と強めている。日韓は電機や自動車など産業構造が似通う。最大のライバルだけに、韓国の台頭は無視できない。政策と経営の両面で、韓国への巻き返しを急ぐ必要がある。
今年初めて、日韓企業の世界シェアが入れ替わるとみられる製品がある。パソコンや携帯電話などに欠かせないリチウムイオン電池だ。
部品や素材でも攻勢
独走してきた三洋電機が２位に後退し、韓国サムスン系のサムスンＳＤＩが首位、韓国のＬＧ化学が３位に入る見込みだ。日本勢は国別のシェアではトップを維持するが、来年は日韓の逆転が濃厚ともいわれる。
東京新聞（社説）
環境税 事業仕分けが最優先だ
(ここからお入り下さい)環境税の創設が固まった。化石燃料に課税し省エネ対策などに使うとの触れ込みだが、ＣＯ２削減には既に巨額の税金が投じられている。新税導入の前に、無駄を削る事業仕分けを優先すべきだ。
まずは導入ありき。昨年、地球温暖化対策税（環境税）の導入を先送りした政府税制調査会の論議は、そんな印象をぬぐえない。
米ロ核軍縮条約 核大国がまず模範示せ
(ここからお入り下さい)米国とロシア両国首脳が調印した新しい核軍縮条約について、米上院が批准を承認した。オバマ大統領は「核なき世界」の実現という遠大な目標に向けて、ようやく一つ具体的な成果を挙げた。
米上院では野党共和党の一部も批准賛成にまわった。オバマ大統領は「最近二十年間で最も重要な軍縮合意だ」と力説した。ロシア側も近く議会が承認する。条約は来年前半にも発効する見通しだ。