木曜日 12/02・朝刊朝日の政治の切り抜き

10年12月2日　木曜日　12/02・朝刊朝日の政治の切り抜き

1ページ・参院・肥料原料・ノロウィルス

　　

3ページ・予算・米韓演習

　　　　
　　　　　

4ページ・見出し・ヤジ発言

　　　　　
こんな議員は要らないよ。
　　　　　

31ページ・名古屋リコール

選管がリコールを止めさせようとするのが見え見え。
　　

木曜日 12/02・各社社説

10年12月2日　木曜日　12/02・各社社説

今日の社説は政治資金関連と名古屋市長関連が各二社あった
私が社説のブログを創りはじめて分かったのだが、言い方が悪いが、左寄り、右寄り、中間、と社の方針か三つの色をかんじる。
今日面白いと思ったのは
産経新聞の
小沢氏政治資金　公金私物化なぜ許される
と
中井氏の非礼発言　問われる民主党の皇室観
の二つで、産経新聞は小沢氏関連を含めて民主党を執拗に追っている感じがして面白く感じた。
確かに、両方も許せないことだが、両者とも他社があまり取り上げていないことだ。
産経と日経、経済新聞か他社が取り上げていない社説が多いと感じるのは私だけだろうか。



朝日新聞（社説）
その1
政治資金報告―一つの「財布」で、透明に(ここからお入り下さい)

好むと好まざるとにかかわらず、企業・団体献金には頼れなくなる。
　総務省が公表した２００９年の政治資金収支報告（中央分）は、いずれそんな時が来ると予感させる内容だ。
　都道府県選管に提出される地方分をあわせてみないと、全体像はわからない。だが、中央分の企業・団体献金は２８億円弱にとどまり、ピークの１９９０年の約１６分の１。各党の政治資金団体に対する企業・団体献金も９０年代に激減し、０９年はそれ以来最低だった。

その2
名古屋市長―辞めて改革は進むのか

　河村たかし名古屋市長が辞意を表明した。自らが主導した市議会の解散請求（リコール）署名が必要数に届かなかった、とされた途端のことだ。
　４６万人の署名のうち、１１万人を無効とした市選管に対し、締め切りの１日までに多数の異議申し出があった。

　今後の審査で、決定が覆る可能性も残る。それなのに、「けじめをつけ、市長選に再立候補したい」と言う。
　額面通りには受けとれない。



読売新聞（社説）
基礎年金財源　国庫負担５０％を堅持すべきだ(ここからお入り下さい)

公的年金に対する国民の信頼を一段と低下させかねない愚策である。
　２０１１年度予算案の編成作業が山場を迎え、基礎年金の国庫負担の取り扱いが、最大の焦点になってきた。財務省は財源不足を理由に、２年前に３６・５％から５０％へと引き上げた国庫負担率を、元に戻すよう提案した。
　そんなことをすれば、国民が払う保険料が上がるか、受け取る年金額が減る可能性がある。政府は財源をやり繰りし、国庫負担率５０％を維持すべきである。

台湾市長選挙　対中接近に募る住民の不安感(ここからお入り下さい)

２年後の次期総統選挙の前哨戦として注目された台湾の５大市長選挙は与党・国民党の一応の勝利で終わった。
　北部の主要都市・台北、新北に台中を加えた３市は国民党候補が、南部の台南、高雄の２市は野党・民進党候補が勝ち、当選者は一部で入れ替わったものの勢力分布は現状維持だった。



毎日新聞（社説）
テロ資料出版　警察の責任も免れない(ここからお入り下さい)

警視庁など警察のテロ捜査に関する内部文書とみられる資料をほぼそのまま掲載した本が出版された。資料は、約１カ月前にインターネット上に流出したものだ。
　写真や実名、経歴などを掲載されたイスラム教徒が出版や販売の差し止めを求めたのに対し、東京地裁は、申し立てた人の部分の差し止めを認める仮処分決定を出した。

一括交付金　使いやすさが大切だ(ここからお入り下さい)

改革が土俵際で踏ん張れるか、正念場だ。国が地方に配る補助金の一括交付金化について政府は来年度は都道府県を対象に約５０００億円、１２年度は市町村を含め１兆円規模とすることを決めた。
　政府が取り組んだ地域主権改革の目玉である交付金だが、本当に地方の使い勝手がいい制度となるか、疑問もある。国の地方出先機関の見直しも取りまとめが難航している。菅直人首相は全力を挙げ、改革の空中分解を食い止めねばならない。



産経新聞（社説）
小沢氏政治資金　公金私物化なぜ許される(ここからお入り下さい)

　国会に血税が投入されていることへの背信行為といえよう。極めて不透明な点が多く、証人喚問を通じた徹底究明が不可欠だ。
　国会招致を拒み、説明責任を果たさずにいる民主党の小沢一郎元代表にまた、不可解な政治とカネの問題が判明した。

中井氏の非礼発言　問われる民主党の皇室観(ここからお入り下さい)

　先月末の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽（ひろし）衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と発言していたことが分かった。皇室に対して極めて非礼である。
　天皇、皇后両陛下のご入場までの約５分間、秋篠宮ご夫妻は起立して待たれ、国会議員も立っていたときの出来事である。中井氏の発言は大声ではなかったが、周囲に響き渡ったという。



日経新聞（社説）
米外交文書の流出が突きつけた問題(ここからお入り下さい)

　内部告発の情報を専門に流すインターネットのサイト「ウィキリークス」が米国の外交文書25万点の暴露を始めた。中には機密情報や各国首脳に対する悪口のたぐいも含まれ、世界に衝撃を与えている。

政治資金はさらに透明化を(ここからお入り下さい)

　総務省が2009年の政治資金収支報告書（中央分）を公表した。今回から領収書の添付が厳格になったが、それでも政治家が絡む資金の流れをつかむのは容易ではない。政治団体間の不透明な資金移動をなくすため「連結決算」の手法を導入するなど一層の改善が必要だ。



東京新聞（社説）
住民署名審査　意思をくむのが原則だ(ここからお入り下さい)

　名古屋市議会の解散を求めた署名の審査結果に、三万人分に近い異議申し立てがあった。住民の意思を反映させてこその自治だ。間違い探しよりも、むしろ進んで意思をくむべきだ。
　「生年月日の元号がない」「町名もマンション名も正しいが番地がない」「署名欄に二～三ミリのペンの試し書きがある」…。
　四十六万五千人分の署名のほぼ四人に一人となる十一万人分以上が無効となった「謎」が一つ、解けてきた。「住所、氏名、生年月日は百パーセント完璧に」と市選挙管理委員会が決めたからだ。

ＪＡＬ再建　航空政策も変えよう(ここからお入り下さい)

　日本航空（ＪＡＬ）の更生計画が認可され二年後の株式再上場を目指した取り組みが本格的に始まった。この際、政府は航空機燃料税の引き下げなど自由化時代にふさわしい政策を推進すべきだ。


木曜日　12/02・朝刊朝日の政治の切り抜き(ここからお入り下さい)