10年12月7日 火曜日 12/07・朝日朝刊切り抜き
1ページ・全面
2ページ・時事刻々
3ページ・大型公共事業
4ページ・政治政策
1ページ・全面
2ページ・時事刻々
3ページ・大型公共事業
4ページ・政治政策
10年12月7日 火曜日 12/07・各社社説
今日は、諫早湾干拓に関する社説と阿久根市長失職に関する社説が二社重複しているだけだった。
此の二つとも九州地方の出来事だが、諫早湾の場合、国家が一度決めた事業は良きにつけ悪きにつけ突き進んでいく。考えるに裁判でも干拓事業が失敗かもと判断しても止めようとはしない。その典型的事例を有明海の諫早湾で見せつけられた感じがする。
此の様な大きな公共事業その地方の判断に任すべきではないだろうか。
一方、阿久根市長失職だが、庶民から見ると竹原市長の手法も納得がいかない。しかし、市議会側も責任があるのではないだろうか。
市議会も解散して市長と同日選挙をするべきでは。
朝日新聞（社説）
その1
子ども手当―ドタバタ劇は今年限りに
(ここからお入り下さい)
看板施策なのに、肝心の財源確保が後手に回っているとは。子どもらに恥ずかしくはないか。
菅政権は、月額１万３千円の子ども手当を３歳未満について来年度から７千円上積みすると決めた。
来年以降の年少扶養控除廃止の影響で、旧来の児童手当と比べて手取り額が減るのを防ぐためだ。これは必要な措置といえるだろう。
その2
諫早湾干拓―開門を決断するときだ
福岡、佐賀、長崎、熊本の４県に囲まれた有明海。その一角にある諫早湾の干潟をつぶしてできた農林水産省の干拓事業が大きな岐路を迎えた。
干拓地をつくるために諫早湾を堤防で閉ざしたことと、魚やエビの水揚げが減ったことには因果関係が認められる。閉め切ったままにするのは違法だから、準備の後にとりあえず５年間、排水門を開くようにと、福岡高裁が命じた。
読売新聞（社説）
内閣支持率２５％ 「有言不実行」へのいらだちだ(ここからお入り下さい)
菅内閣の支持率が、見る間に低下し、「危険水域」に入った。
外交、内政の課題をきちんと処理できないことに対する国民のいらだちの表れではないか。
読売新聞の世論調査で内閣支持率が２５％に下落した。４人に１人の支持しかないことになる。不支持率は６５％と跳ね上がった。
不支持の理由の第一が「首相に指導力がない」で３６％だった。発足後半年を迎える「有言実行内閣」に大きな疑問符がついた形だ。
阿久根市長失職 独善的手法は否定されたが(ここからお入り下さい)
市長の独善的な市政運営が否定されたのは間違いない。一方で、市議会に対する市民の不満が大きいことにも留意する必要があろう。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対する解職請求の是非を問う住民投票は、賛成が過半数を占め、市長が失職した。来月にも出直し市長選が行われる。
竹原前市長は、市議会側の招集請求に応じず、議会閉会中に、市長や市議、職員の賞与半減や、元愛媛県警巡査部長の副市長選任などの専決処分を乱発してきた。
毎日新聞（社説）
法人税引き下げ もはや優先順位は低い(ここからお入り下さい)
菅政権が来年度税制改正の目玉としてきた法人税率の５％引き下げが困難な情勢になっている。税収の減少分を埋める財源がなかなか見つからないためだ。引き下げ率を５％未満に抑える案もあるようだが、それでは狙った効果も期待できまい。
阿久根市長失職 民意くみ混乱の収束を(ここからお入り下さい)
強権的な手法の限界を示したと言えよう。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で竹原氏は失職した。
強引な市政運営を続けた市長を住民が拒否した審判は重い。だが、賛否は僅差であり、竹原氏は出直し選挙への出馬を表明している。混乱を収束させようという自覚と責任感が竹原氏、議会の双方になければ、なかなか市政は正常化しまい。
産経新聞（社説）
外務省調査 ４０年前と同様に核論議を(ここからお入り下さい)
４０年以上も前に、日本の核保有の可能性を外務省が研究していたことが同省の調査で明らかになった。
当時に比べ、北東アジアでは新たな核の脅威が一段と深刻になっている。日本としては米国の「核の傘」が機能しているかどうかを含め、核論議を行うべきときだ。
米韓ＦＴＡ 見習うべきは政治決断だ(ここからお入り下さい)
米国と韓国が難航していた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を決着させた。これに対して日本は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の基本方針さえ決められずにいる。
このままでは多くの対米輸出品が競合する韓国に後れを取ってしまう。政府は、強い危機感を持って韓国の政治決断を見習い、貿易自由化をめぐる交渉を強力に進めていかねばならない。
日経新聞（社説）
首相の顔が見えない来年度予算編成(ここからお入り下さい)
2011年度の予算編成が迷走している。マニフェスト（政権公約）で掲げた政策の財源が手当てできず、各省庁が要求する歳出項目の整理もできていない。菅直人首相は経済停滞からの脱却に重点を置いて、予算編成で主導力を発揮すべきだ。
今度こそ諫早の開門調査を(ここからお入り下さい)
国の諫早湾干拓事業を巡って周辺の漁業者が潮受け堤防の排水門の開門などを国に対して求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。一審の佐賀地裁と同じく、国に５年間の常時開門を命じた。政府は２度にわたる司法判断を尊重し、早期に開門調査に踏み切るべきだ。
東京新聞（社説）
警察資料流出 警視庁は被害者なのか(ここからお入り下さい)
テロ捜査の警察資料とみられる情報が流出して一カ月余り。警視庁は強制捜査を始めたが、まるで被害者は自分たちだと言わんばかりの事件の見立てだ。大事なのは責任の自覚と被害者への謝罪だ。
インターネットに流出した内部資料は警視庁公安部外事三課などで作られたとされ、今でも拡散を続けている。ファイル交換ソフトを介して二十を超える国や地域で一万人以上が入手したという。
『中京都』構想 もっと説明を聞きたい(ここからお入り下さい)
「中京都」なる構想を、愛知県知事選に出馬する衆院議員大村秀章氏が掲げた。県と名古屋市を合体し東京一極集中に負けぬ地域を目指すという。地域への大胆な提言だけにもっと説明を聞きたい。
名古屋の官庁街に、隣同士、競い合うように並ぶ県庁と市役所。思えば政令指定都市と県との「二重行政」を象徴する風景だ。
名古屋などの政令指定都市は、都道府県並みの幅広い行政を担っている。県と重なる政策や施設も出てくる。そんな指摘は以前からあっても解消されないできた。
火曜日 12/07・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は、諫早湾干拓に関する社説と阿久根市長失職に関する社説が二社重複しているだけだった。
此の二つとも九州地方の出来事だが、諫早湾の場合、国家が一度決めた事業は良きにつけ悪きにつけ突き進んでいく。考えるに裁判でも干拓事業が失敗かもと判断しても止めようとはしない。その典型的事例を有明海の諫早湾で見せつけられた感じがする。
此の様な大きな公共事業その地方の判断に任すべきではないだろうか。
一方、阿久根市長失職だが、庶民から見ると竹原市長の手法も納得がいかない。しかし、市議会側も責任があるのではないだろうか。
市議会も解散して市長と同日選挙をするべきでは。
朝日新聞（社説）
その1
子ども手当―ドタバタ劇は今年限りに
(ここからお入り下さい)看板施策なのに、肝心の財源確保が後手に回っているとは。子どもらに恥ずかしくはないか。
菅政権は、月額１万３千円の子ども手当を３歳未満について来年度から７千円上積みすると決めた。
来年以降の年少扶養控除廃止の影響で、旧来の児童手当と比べて手取り額が減るのを防ぐためだ。これは必要な措置といえるだろう。
その2
諫早湾干拓―開門を決断するときだ
福岡、佐賀、長崎、熊本の４県に囲まれた有明海。その一角にある諫早湾の干潟をつぶしてできた農林水産省の干拓事業が大きな岐路を迎えた。
干拓地をつくるために諫早湾を堤防で閉ざしたことと、魚やエビの水揚げが減ったことには因果関係が認められる。閉め切ったままにするのは違法だから、準備の後にとりあえず５年間、排水門を開くようにと、福岡高裁が命じた。
読売新聞（社説）
内閣支持率２５％ 「有言不実行」へのいらだちだ
(ここからお入り下さい)菅内閣の支持率が、見る間に低下し、「危険水域」に入った。
外交、内政の課題をきちんと処理できないことに対する国民のいらだちの表れではないか。
読売新聞の世論調査で内閣支持率が２５％に下落した。４人に１人の支持しかないことになる。不支持率は６５％と跳ね上がった。
不支持の理由の第一が「首相に指導力がない」で３６％だった。発足後半年を迎える「有言実行内閣」に大きな疑問符がついた形だ。
阿久根市長失職 独善的手法は否定されたが
(ここからお入り下さい)市長の独善的な市政運営が否定されたのは間違いない。一方で、市議会に対する市民の不満が大きいことにも留意する必要があろう。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対する解職請求の是非を問う住民投票は、賛成が過半数を占め、市長が失職した。来月にも出直し市長選が行われる。
竹原前市長は、市議会側の招集請求に応じず、議会閉会中に、市長や市議、職員の賞与半減や、元愛媛県警巡査部長の副市長選任などの専決処分を乱発してきた。
毎日新聞（社説）
法人税引き下げ もはや優先順位は低い
(ここからお入り下さい)菅政権が来年度税制改正の目玉としてきた法人税率の５％引き下げが困難な情勢になっている。税収の減少分を埋める財源がなかなか見つからないためだ。引き下げ率を５％未満に抑える案もあるようだが、それでは狙った効果も期待できまい。
阿久根市長失職 民意くみ混乱の収束を
(ここからお入り下さい)強権的な手法の限界を示したと言えよう。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で竹原氏は失職した。
強引な市政運営を続けた市長を住民が拒否した審判は重い。だが、賛否は僅差であり、竹原氏は出直し選挙への出馬を表明している。混乱を収束させようという自覚と責任感が竹原氏、議会の双方になければ、なかなか市政は正常化しまい。
産経新聞（社説）
外務省調査 ４０年前と同様に核論議を
(ここからお入り下さい)４０年以上も前に、日本の核保有の可能性を外務省が研究していたことが同省の調査で明らかになった。
当時に比べ、北東アジアでは新たな核の脅威が一段と深刻になっている。日本としては米国の「核の傘」が機能しているかどうかを含め、核論議を行うべきときだ。
米韓ＦＴＡ 見習うべきは政治決断だ
(ここからお入り下さい)米国と韓国が難航していた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を決着させた。これに対して日本は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の基本方針さえ決められずにいる。
このままでは多くの対米輸出品が競合する韓国に後れを取ってしまう。政府は、強い危機感を持って韓国の政治決断を見習い、貿易自由化をめぐる交渉を強力に進めていかねばならない。
日経新聞（社説）
首相の顔が見えない来年度予算編成
(ここからお入り下さい)2011年度の予算編成が迷走している。マニフェスト（政権公約）で掲げた政策の財源が手当てできず、各省庁が要求する歳出項目の整理もできていない。菅直人首相は経済停滞からの脱却に重点を置いて、予算編成で主導力を発揮すべきだ。
今度こそ諫早の開門調査を
(ここからお入り下さい)国の諫早湾干拓事業を巡って周辺の漁業者が潮受け堤防の排水門の開門などを国に対して求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。一審の佐賀地裁と同じく、国に５年間の常時開門を命じた。政府は２度にわたる司法判断を尊重し、早期に開門調査に踏み切るべきだ。
東京新聞（社説）
警察資料流出 警視庁は被害者なのか
(ここからお入り下さい)テロ捜査の警察資料とみられる情報が流出して一カ月余り。警視庁は強制捜査を始めたが、まるで被害者は自分たちだと言わんばかりの事件の見立てだ。大事なのは責任の自覚と被害者への謝罪だ。
インターネットに流出した内部資料は警視庁公安部外事三課などで作られたとされ、今でも拡散を続けている。ファイル交換ソフトを介して二十を超える国や地域で一万人以上が入手したという。
『中京都』構想 もっと説明を聞きたい
(ここからお入り下さい)「中京都」なる構想を、愛知県知事選に出馬する衆院議員大村秀章氏が掲げた。県と名古屋市を合体し東京一極集中に負けぬ地域を目指すという。地域への大胆な提言だけにもっと説明を聞きたい。
名古屋の官庁街に、隣同士、競い合うように並ぶ県庁と市役所。思えば政令指定都市と県との「二重行政」を象徴する風景だ。
名古屋などの政令指定都市は、都道府県並みの幅広い行政を担っている。県と重なる政策や施設も出てくる。そんな指摘は以前からあっても解消されないできた。
火曜日 12/07・朝日朝刊切り抜き
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