10年12月19日 日曜日 12/19・朝日朝刊切り抜き
1ページ・全紙面
2ページ・農地個別補償
3ページ・商品力
1ページ・全紙面
2ページ・農地個別補償
3ページ・商品力
10年12月19日 日曜日 12/19・各社社説
昨日は朝日の社説がネットに張り込まれるのが遅く、今日は産経の掲載が遅れているのか休みなのか，産経は今日はお休みです。
今日は新防衛大綱の社説が二社重複しているだけだった。
朝刊には中国が尖閣に常時監視船を出しているという。と云うことは中国が一歩前進した事を物語っている。
軍事は日本の行く末を暗示させる。面白いのは、中国でもロシアでも広大な国土の持ち主ほど、国土の拡大を考えているのはどうしてなのだろう。
朝日新聞（社説）
その1
首相沖縄訪問―正攻法で行くしかない
(ここからお入り下さい)
菅直人首相が半年ぶりに沖縄県を訪れ、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談した。米軍基地の実情を把握するため、普天間飛行場や嘉手納基地の視察もした。
鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外」の公約を破り、普天間を名護市辺野古に移設する日米合意を結んだことで、沖縄の民主党政権に対する不信は決定的なものとなっている。
今回の首相訪問は、遅ればせではあるが、政府が沖縄との信頼関係の再構築を目指し、沖縄が抱える諸問題に真剣に向き合う第一歩と受け止めたい。
その2
「光の道」構想―競争促進こそ普及の王道
日本国内の全世帯で超高速通信を使えるようにする「光の道」構想で、総務省が方針を決めた。
民間の多様な競争を生かして整備を進めるという。現実的な内容に落ち着いたことは妥当ではないか。
読売新聞（社説）
新防衛大綱 機動性ある自衛隊へ転換急げ(ここからお入り下さい)
我が国周辺の安全保障情勢は厳しさを増している。その中で日本の平和と安全を確保するには、冷戦期の残滓(ざんし)を排し、より機動的で柔軟性ある防衛体制を構築する必要がある。
政府が、新しい「防衛計画の大綱」を決定した。１９７６年に防衛大綱が策定されて以来、６年ぶり３回目の改定である。
◆冷戦の残滓排除が重要◆ ◆陸自定員削減は不十分◆ ◆安全保障戦略の策定を◆
毎日新聞（社説）
検事総長辞任へ 再生の第一歩としたい(ここからお入り下さい)
大林宏検事総長が、年内にも辞任する意向を固めた。大阪地検特捜部の郵便不正事件に絡み、証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件が発覚し、元主任検事や前特捜部長ら３人の検事が逮捕・起訴された。一連の事件について最高検の検証結果が近く公表されるのに合わせたとみられる。
論調観測 防衛計画の大綱 対中シフト評価割れる(ここからお入り下さい)
０４年以来６年ぶりの「防衛計画の大綱」が閣議決定された。中国の軍事力増強と海洋進出を「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけた。自衛隊部隊を全国均等配備する「基盤的防衛力」構想を転換し、南西諸島に自衛隊を配置するなど機動性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出したのが最大の特徴だ。
民主党政権下で初めての大綱について、各紙が１８日付社説で取り上げた。
産経新聞（社説）
お休み
日経新聞（社説）
理念なき子ども手当の迷走は目に余る(ここからお入り下さい)
子ども手当をめぐる迷走は目にあまる。「社会全体で子どもの育ちを応援する」という当初の理念はそっちのけで、つじつま合わせに終始している。財源については配偶者控除の廃止を選挙に不利と断念し、給与所得控除の縮小分などを急きょ持ってくるドタバタぶりだ。
問題あるのは名古屋だけか(ここからお入り下さい)
名古屋市議会の解散を求める署名の有効数が36万9000人に上り、住民投票の実施に必要な法定数を上回った。県庁所在市のような都市でリコール（解散請求）が成立したのは全国で初めてになる。
名古屋の河村たかし市長と市議会は１年半あまりにわたって市民税を10％減税する条例案や議会の定数と報酬を削減する案を巡って対立してきた。リコール運動も当初は不成立とされたが、再審査で有効な署名数が上積みされた。河村市長の主張に軍配が上がったといえよう。
昨年４月に河村氏が当選するまで市議会では市長に対し共産党を除くオール与党体制が続いてきた。具体的な政策を議員自らが条例案として提案することもほとんどなかった。署名活動を通じてこうした実態が伝わり、年約1600万円だった高額の議員報酬への批判が広がった。
市民税の減税は議会の反対で2010年度の１年限りで廃止になる見通しだ。財源面の課題はあるものの、減税の恒久化をてこに人を呼び込み、企業誘致も進めるという市長の考えは基本的に間違っていない。
議会は民意を受け止め、減税を受け入れるべきだ。議員数や報酬の問題も議会自らがまず、抜本的な改革案をまとめる必要がある。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 『１人称』で語りませんか(ここからお入り下さい)
◆粋と雅のメッセージ
今は山の手にかすむ東京タワーの完成は、一九五八年のことでした。当時、世界一の高さを誇った優美な自立鉄塔は、敗戦でぽっかりあいた街のうつろと、人々の心のすき間をふさいでくれる温かい存在でした。
◆ここで暮らす人として
少なくとも地域とは、市民社会とは、一人称で語るべきものだから。だれに、何をしてもらうかより先に、自分自身が何をどうしたいかをまず決めて、選んだ人と、ともに築くべきものだから。
◆人見ざるも我は咲く
「自分の中に幸せの基準がねえのは、やだね」。立川談志師匠の言葉。これも粋。
「人見るもよし 人見ざるもよし 我は咲く也」。文豪武者小路実篤が、色紙に好んでしたためたという短い詩。こちらは雅。
そう言えば「１人称」という字形。何となくスカイツリーのかたちに似ていませんか。
日曜日 12/19・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)
昨日は朝日の社説がネットに張り込まれるのが遅く、今日は産経の掲載が遅れているのか休みなのか，産経は今日はお休みです。
今日は新防衛大綱の社説が二社重複しているだけだった。
朝刊には中国が尖閣に常時監視船を出しているという。と云うことは中国が一歩前進した事を物語っている。
軍事は日本の行く末を暗示させる。面白いのは、中国でもロシアでも広大な国土の持ち主ほど、国土の拡大を考えているのはどうしてなのだろう。
朝日新聞（社説）
その1
首相沖縄訪問―正攻法で行くしかない
(ここからお入り下さい)菅直人首相が半年ぶりに沖縄県を訪れ、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談した。米軍基地の実情を把握するため、普天間飛行場や嘉手納基地の視察もした。
鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外」の公約を破り、普天間を名護市辺野古に移設する日米合意を結んだことで、沖縄の民主党政権に対する不信は決定的なものとなっている。
今回の首相訪問は、遅ればせではあるが、政府が沖縄との信頼関係の再構築を目指し、沖縄が抱える諸問題に真剣に向き合う第一歩と受け止めたい。
その2
「光の道」構想―競争促進こそ普及の王道
日本国内の全世帯で超高速通信を使えるようにする「光の道」構想で、総務省が方針を決めた。
民間の多様な競争を生かして整備を進めるという。現実的な内容に落ち着いたことは妥当ではないか。
読売新聞（社説）
新防衛大綱 機動性ある自衛隊へ転換急げ
(ここからお入り下さい)我が国周辺の安全保障情勢は厳しさを増している。その中で日本の平和と安全を確保するには、冷戦期の残滓(ざんし)を排し、より機動的で柔軟性ある防衛体制を構築する必要がある。
政府が、新しい「防衛計画の大綱」を決定した。１９７６年に防衛大綱が策定されて以来、６年ぶり３回目の改定である。
◆冷戦の残滓排除が重要◆ ◆陸自定員削減は不十分◆ ◆安全保障戦略の策定を◆
毎日新聞（社説）
検事総長辞任へ 再生の第一歩としたい
(ここからお入り下さい)大林宏検事総長が、年内にも辞任する意向を固めた。大阪地検特捜部の郵便不正事件に絡み、証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件が発覚し、元主任検事や前特捜部長ら３人の検事が逮捕・起訴された。一連の事件について最高検の検証結果が近く公表されるのに合わせたとみられる。
論調観測 防衛計画の大綱 対中シフト評価割れる
(ここからお入り下さい)０４年以来６年ぶりの「防衛計画の大綱」が閣議決定された。中国の軍事力増強と海洋進出を「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけた。自衛隊部隊を全国均等配備する「基盤的防衛力」構想を転換し、南西諸島に自衛隊を配置するなど機動性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出したのが最大の特徴だ。
民主党政権下で初めての大綱について、各紙が１８日付社説で取り上げた。
産経新聞（社説）
お休み
日経新聞（社説）
理念なき子ども手当の迷走は目に余る
(ここからお入り下さい)子ども手当をめぐる迷走は目にあまる。「社会全体で子どもの育ちを応援する」という当初の理念はそっちのけで、つじつま合わせに終始している。財源については配偶者控除の廃止を選挙に不利と断念し、給与所得控除の縮小分などを急きょ持ってくるドタバタぶりだ。
問題あるのは名古屋だけか
(ここからお入り下さい)名古屋市議会の解散を求める署名の有効数が36万9000人に上り、住民投票の実施に必要な法定数を上回った。県庁所在市のような都市でリコール（解散請求）が成立したのは全国で初めてになる。
名古屋の河村たかし市長と市議会は１年半あまりにわたって市民税を10％減税する条例案や議会の定数と報酬を削減する案を巡って対立してきた。リコール運動も当初は不成立とされたが、再審査で有効な署名数が上積みされた。河村市長の主張に軍配が上がったといえよう。
昨年４月に河村氏が当選するまで市議会では市長に対し共産党を除くオール与党体制が続いてきた。具体的な政策を議員自らが条例案として提案することもほとんどなかった。署名活動を通じてこうした実態が伝わり、年約1600万円だった高額の議員報酬への批判が広がった。
市民税の減税は議会の反対で2010年度の１年限りで廃止になる見通しだ。財源面の課題はあるものの、減税の恒久化をてこに人を呼び込み、企業誘致も進めるという市長の考えは基本的に間違っていない。
議会は民意を受け止め、減税を受け入れるべきだ。議員数や報酬の問題も議会自らがまず、抜本的な改革案をまとめる必要がある。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 『１人称』で語りませんか
(ここからお入り下さい)◆粋と雅のメッセージ
今は山の手にかすむ東京タワーの完成は、一九五八年のことでした。当時、世界一の高さを誇った優美な自立鉄塔は、敗戦でぽっかりあいた街のうつろと、人々の心のすき間をふさいでくれる温かい存在でした。
◆ここで暮らす人として
少なくとも地域とは、市民社会とは、一人称で語るべきものだから。だれに、何をしてもらうかより先に、自分自身が何をどうしたいかをまず決めて、選んだ人と、ともに築くべきものだから。
◆人見ざるも我は咲く
「自分の中に幸せの基準がねえのは、やだね」。立川談志師匠の言葉。これも粋。
「人見るもよし 人見ざるもよし 我は咲く也」。文豪武者小路実篤が、色紙に好んでしたためたという短い詩。こちらは雅。
そう言えば「１人称」という字形。何となくスカイツリーのかたちに似ていませんか。
日曜日 12/19・朝日朝刊切り抜き
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